会社経営者のための医療保険を法人契約する

法人保険の種類

法人向けの医療保険を解説。有効活用する方法やおすすめ保険紹介

法人経営者にとって、医療保険は意味があります。

それは「病気やケガ」での入院費用・手術費用を保障するということ。
医療保険は法人の従業員にとっても法人経営者にとっても「万が一の病気・ケガ」の際の”休業補償の意味合い”が強くなります。

一部の法人事業所を除き、どんな法人でも従業員には社会保険加入が義務付けられていますが、その中には「健康保険」や「労災保険」「年金保険」「失業保険」が含まれています。しかし法人経営者の場合は「労災保険」と「失業保険」は含まれません。

つまり、法人経営者にとっての病気やケガのリスクを保障するのは民間の「医療保険」だけということになるのです。

「医療保険について知っていく」ということがどれだけ大切か分かって頂けたでしょうか?

当記事で医療保険について、理解を深めていきましょう。

まずはここから!法人向け医療保険は目的から選ぶ

医療保険が法人経営者にとって大事なことを述べてきました。では、ここからは法人が医療保険に加入する際、どんな目的で選べばよいかを考えてみます。


事業保障が目的の場合

現在どの保険会社でも「入院日額」の上限がほぼ2万円に決まっており(個人・法人を問わず)、30日入院した場合(手術なしでも)は合計60万円の保障を受けられます。

法人が事業保障が目的として医療保険に加入する場合は、”有期”か”無期”かを選ぶことになります。
有期とは、法人経営者が退職する年齢までの期間を指します。

仮に60歳で勇退するなら”60歳満期”、70歳勇退ならば”70歳満期”の医療保険を選択します。

また「35歳で法人経営者となって、20年間経営する」という場合は”20年満期”と設定することもできます。
なおこのような満期のある医療保険を「医療定期保険」や「医療保険定期型」と呼びます。

医療定期保険=つまり「定期保険」型ですが、特徴は”途中解約でも解約返戻金がない”ということ。

そのため、税制上全額損金扱いとなりますので、法人によっては「医療保険を定期型で保障を厚くしたい!」というケースから申し込まれる方も少なくありません。

契約形態は下記の3パターンあります。

■法人=契約者
■経営者・役員=保険の対象者
■法人=給付金受取


この際、入院や手術給付金が法人に支払われ、事業保障に使うことが可能です。

ただ最初にも述べましたが、注意すべきは給付金は益金計上となりますので税金がかかります。ただし、この給付金分を個人へと支払った場合は損金計上となります。

病気やケガで休んでいる法人経営者や役員の”稼ぎ分”が医療保険から少しでも捻出することが可能。これが事業保障を目的にした加入方法です。


福利厚生が目的の場合

福利厚生を目的として医療保険に加入する。

これは法人経営者や役員本人だけでなく、一般従業員にも法人負担で医療保険に加入することを意味します。

ここで問題となるのが「誰が医療保険加入で」「誰が未加入で済むのか」ということでしょう。

保険会社によっては「社員さん全員加入」を前提とするところがありますが、実際には全員加入の規定はありません。

ただ、会社として「福利厚生規定」を作成することが必要です。”役員以上””入社10年以上”などとグループを決め、社内告知して福利厚生の一環として制度化します。

もし、基準なく一部の社員のみ医療保険加入を行っていた場合は、税務上損金扱いが認められなくなります。

福利厚生を目的にする場合、医療保険は「定期型」と「終身型」の両方があります。

ただし、両方とも解約返戻金なしの医療に特化したタイプとなり、保険料も掛け捨てであることから安く抑えられます。

定期型の場合は定年まで(60歳、65歳、70歳など)で、仮に保険加入のまま途中退社した場合に個人名義の医療保険として個人に渡すことが可能です。※
契約者が法人から個人、給付金受取も法人から個人へと変更手続きを行えば完了です。

※以下、ポータビリティと呼びます。


名義変更によるメリットが目的

最後は”法人から個人へと名義変更によるメリット”のある医療保険です。上記の掛け捨て型医療保険が、医療保障のポータビリティというメリットでしたが、これはあくまでも「企業在中期間」のみの医療保障という方が圧倒的です。

仮に、22歳から35歳まで勤めた社員が、勤続10年目で法人負担の医療保険に加入し、退職後にポータビリティ制度を活用するかどうかは迷うでしょう。

何故なら既に個人保険に加入している社員にとって、今まで法人が負担してくれた医療保険を今度は個人負担で続けるメリットがあまりないからです。

ところが、法人役員も一般従業員も”退職金付き医療保険”のポータビリティとなると、話は別となるのではないでしょうか。

退職金付き医療保険というのは「短期払い医療保険」のことです。

保険期間は終身型で、保険料の支払いは60歳終了といった短期払いなため、60歳以降は保険料を払わずに一生涯の医療保障を手にします。

つまり保険料は法人が先払いしてくれており、60歳以降に退職した社員は個人で医療保険の保険料を払うことはありません。

短期払いの特徴は解約返戻金があること。

通常60歳払い終了の場合、支払い保険料総額のほぼ60%程度の解約返戻金が用意されています。

法人役員・従業員とも退職時に法人から個人への契約者変更、給付金受取人変更を行い、退職金として保険を受け継ぐことができます。
ただし保険料は全額資産計上となるため、注意が必要です。

その際のメリットとして、医療保険の解約返戻金部分の9割を借り(返済しなくてもオーバーローンとはならない)自由に使うことができます。かつ医療保障はそのまま残るのです。


全額損金処理できる終身型の医療保険のメリットは?

ここでよく質問を受ける事例があります。
それは「短期払いの終身医療保険が”全額損金”になる?」というものです

答えは「支払う期間によって損金比率が変わる」です。

全額損金になるのは法人が支払う保険期間が10年程度の短いケースです。この場合は解約返戻金がほとんどありません。

保険会社は通常15年、20年保険料を支払ってもらいその積立で保険金の支払に当てます。
法人契約の場合は10年保険も少なくないのですが、一生涯使える保険の原資を10年で積み立てるにはそれ相応の保険料が必要です。

損金計上できるメリットはありますが、法人としても保険料が莫大にならないかをよく注意すべきでしょう。


法人向け医療保険はここがおすすめ

法人保険には「定期タイプ」と「終身タイプ」、そして「短期払い終身タイプ」があることがお分かりになったと思います。

そこで、3つのタイプごとに”おすすめの医療保険商品”をご紹介していきます。いずれも法人には強い会社ですので、参考にしてはいかがでしょうか。

1)定期タイプでおすすめ……大同生命

「総合医療保険Mタイプ」

・単位給付金額1万円プランが基本
・1入院60日型と180日型から選べる
・日帰り入院も支給
・災害、疾病いずれも入院給付金通算は1,095日分
・無配当入院初期割増給付特約で、最初の2週間は1日2万円の入院給付金

大同生命は、国内生保では伝統的に中小企業に強い法人保険が主力。

「総合医療保険Mタイプ」は基本が終身型ですが、定期タイプは”5年満期”10年満期””歳満期”があり、わかりやすくシンプルな商品でおすすめと言えます。

また、大同生命が法人に強い理由は税理士や社会保険労務士、司法書士などとのネットワークが強く、税理士の勧めで医療保険に加入するケースも散見されます。

2)終身タイプでおすすめ……アフラック

「ちゃんと応える医療保険EVER」

・単位給付金額1万円プランか5千円プラン
・1入院60日型
・日帰り入院も支給
・災害、疾病いずれも入院給付金通算は1,095日分

個人保険のイメージが強いアフラックですが、がん保険加入者が多いことから個人保険へのポータビリティも抵抗感が少ないでしょう。

特約がいろいろありますが、法人契約とした場合はシンプルにしていた方が経理上楽です。

3)短期払い終身タイプでおすすめ……ソニー生命

「総合医療保険」

・単位給付金額は自由設定
・1入院60日型、120日型など4種類
・入院初期給付特約を付けて日帰り入院も支給
・災害、疾病いずれも入院給付金通算は1,000日分

ソニー生命では伝統的にこの医療保険が販売されており、1入院5,000円程度で短期払いのコストパフォーマンスが良い(解約返戻金=退職金に使える)ことで知られています。

現在ではこの手の商品を扱う保険会社は少ないので、役員のみで加入する場合は特におすすめと言えます。

また、ソニー生命の営業担当者は法人に対してこの医療保険を積極的に勧めることはまずなく、医療保険は解約返戻金の少ない商品(低解約返戻金)を勧めることが多くなっています。

解約返戻金の多いものというキーワードで医療保険を探してもらいましょう。


まとめ:医療保障を選ぶ際は内容が重要

医療保険についてご紹介してきましたがいかがでしたか?

1つ切り口を変えた医療保険の利用方法も紹介します。


「法人内の士気を高める」目的で保険に加入するのもアリ

勤続年数の長い人への褒賞の意味で医療保険に加入するケース。この場合は社員の定着率を高めるうえでも大きなアドバンテージでしょう。

「定期医療保険」を選ぶならば保険期間は定年までで、保険料は法人が負担するため全額損金扱い。

法人経営者や役員にとっての医療保険は事業保障の面が強いことは記載しました。

ですが、その家族にとっても、法人契約の保険があることは安心感が高まります。個人所得への負担なく、法人としても保険料は節税の大きな一手。

また、「終身医療保険」を有期払いか終身払いかで選ぶ場合は、特に解約返戻金があるかなしかという点でも大きなポイントです。

有期払いは保険料が全額資産計上ですが、法人経営者や役員の個人負担なしという点は魅力。

医療保険は立場によってメリットがあるかデメリットがあるかをよく考えて、加入するのが良いでしょう。

契約者変更(法人→個人)に関して保険会社がすぐに応じてくれるところが、加入のポイントです。




最後にもう一度述べますが、医療保険の法人加入の大前提は「社員の福利厚生」「事業保障」「節税=名義変更」の3つだということです。

この3つを医療保険の”目的”としていくと、目的ごとに加入するタイプが分かってきます。例えば「福利厚生」をメインにしたい場合は”法人経営者・役員””一般社員”の誰をターゲットにするかを考えます。

目的と内容を明確にして、最適な保障の医療保険を選択していきましょう。
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