法人向け定期保険の種類と選び方｜メリット・注意点や経理処理も紹介

法人向け定期保険は、経営者などの万が一に備えて、一定期間の保障を確保する保険です。事業を続けるための資金や死亡退職金を準備できるほか、解約返戻金がある商品は勇退退職金の原資としても活用できます。

一方で、法人向け定期保険はさまざまな種類・商品があり、選択肢が多いのが特徴です。保険料の安さや損金算入割合のみで選ぶと、必要な保障が不足したり、保険料が資金繰りを圧迫したりするおそれがあります。

大切なのは、自社に必要な保障額と期間を決め、無理なく支払える範囲で契約することです。そのうえで、解約返戻金による退職金準備が必要かどうかも踏まえて、複数の商品を同じ条件で比較しましょう。

本記事では、法人向け定期保険の種類やメリット・注意点、主な商品を紹介します。選び方から経理処理まで、加入前に押さえておきたいポイントを解説します。

法人向け定期保険は経営者などの「万が一」に一定期間備える保険

法人向け定期保険は、会社が契約者となって保険料を支払い、経営者や役員、従業員が亡くなった場合などに保険金を受け取る生命保険です。名前の「定期」は、保障を受けられる期間があらかじめ決まっていることを表します。

保障期間は「10年間」「70歳まで」のように契約時に設定します。更新できる商品もありますが、更新しない場合や更新できない契約では、期間満了とともに保障が終了します。

期間満了時にまとまったお金（満期保険金）を受け取れる仕組みがないため、「どの時期まで保障が必要か」を見極めて期間を設定することが重要です。

以下では、法人向け定期保険で何に備えられるのかと、個人で加入する保険との違いを解説します。

死亡・高度障害に伴う資金不足や退職金・弔慰金に備えられる

法人向け定期保険の主な加入目的は、万が一のときの財源確保にあります。

たとえば、経営者や事業の中心を担う役員に万が一があると、営業活動や経営判断が滞り、売上が減少するおそれがあります。そのような状況で給与の支払いや借入金の返済があれば、会社は資金不足に陥るかもしれません。

そこで法人向け定期保険に加入していれば、事業継続に必要な資金を確保できるため、経営が安定するまでの危機を乗り越えやすくなります。経営者が亡くなった直後は会社の信用が揺らぎやすく、資金繰りが難しい時期でもあるため、保険金で手元資金を確保できるのは大きなメリットです。

また、死亡退職金・弔慰金や、後継者が経営を引き継ぐための事業承継などの財源に充てることも可能です。特に中小企業では、遺族が受け取る死亡退職金が、相続した自社株にかかる相続税の納税資金としても役立ちます。

このように、法人向け定期保険の保険金は、会社の存続にかかる資金や、遺族への死亡退職金・弔慰金の支払いなどに活用できます。

解約返戻金があれば勇退退職金に使える

解約返戻金がある定期保険は、経営者や役員の勇退退職金の原資としても活用できます。在任中は死亡保障を確保し、勇退する時期に解約して解約返戻金を退職金に充てる仕組みです。

退職金を支払う時点でまとまった資金を用意するには、事前の準備が欠かせません。法人向け定期保険なら、保険料を継続して支払うことで、万が一への備えと将来の退職金準備を並行して進められます。

一方で、解約返戻金の額は解約時期によって変わる点に注意が必要です。加入前には勇退予定時期の返戻金額を確認し、予定する退職金のうちどの程度を賄えるか把握しておきましょう。

終身保険より比較的安い保険料がメリット

定期保険の特徴として、終身保険より保険料が安い傾向が挙げられます。保障期間が限られる分、加入年齢や保険金額などが同じ条件なら、一般的に終身保険よりも保険料が割安です。

キャッシュフローの余裕が少ない法人にとって、少ない保険料で大型保障を確保しやすい点は大きなメリットです。

ただし、実際の保険料は保障期間や解約返戻金の有無などでも異なります。比較する際は保険金額だけでなく、保障内容や払込期間も確認することが大切です。

保険料の損金算入で課税所得を減らせるのもポイント

法人が契約者・保険金受取人となる定期保険では、契約内容に応じて保険料の全部または一部の損金算入が可能です。損金算入した金額だけ法人税の計算に用いる課税所得が減るため、課税所得がある場合はその年度の税負担を抑える効果があります。

たとえば、保険料を支払う前の課税所得が1,000万円で、年間保険料100万円を全額損金に算入できる場合を考えます。税率を仮に30％とすると、税額は次のとおりです。

この場合、税負担は30万円減ることになります。

ただし、損金算入できても保険料の支出は発生するため、キャッシュフローとの兼ね合いは意識する必要があります。

また、保険金や解約返戻金を受け取った場合、資産計上額との差額が益金となり、加入中に抑えた税負担が将来の受取時に生じる可能性があります。受取時の税負担や出口戦略まで含めたプラン設計が重要です。

法人向け定期保険の種類

定期保険の定義は「保険期間に定めがある生命保険」ですが、その中でも「保険金額がどう変わるか」と「解約返戻金があるか」という2つの基準で細分化できます。

同じ定期保険でも、種類によって保険料の相場や活用方法が変わるため注意しましょう。

平準型・逓増型・逓減型の違い

定期保険は、保険期間中の保険金額の変化によって平準型・逓増型・逓減型に分かれます。

平準型は一定額の保障が続き、逓増型は経過年数などに応じて保障額が増え、逓減型は減る仕組みです。

たとえば、保険金で備えたい金額が期間中一定なら、平準型の定期保険が適しています。一方、事業拡大に伴って必要保障額が増える場合は逓増型、借入金の返済に伴って必要保障額が減る場合は逓減型がおすすめです。

なお、平準型のうち保険期間を長く設定したものは「長期平準定期保険」と呼ばれます。こちらは経営者の高齢期まで長期間の保障を確保したい場合に向いています。

掛け捨て型・返戻金型の違い

掛け捨て型の定期保険と返戻金がある定期保険は、主に保険料の相場が変わります。

保険金額や保障内容などの契約条件が同等なら、掛け捨て型の定期保険のほうが一般的に割安です。

保険料を抑えて事業保障を確保したい場合は掛け捨て型、万が一への備えに加えて将来の資金準備も行いたい場合は返戻金型が候補です。

ただし、解約返戻金の受取額は時期によって異なり、それまで支払った保険料総額を下回るケースも少なくありません。役員退職金などの準備に活用する場合は、資金が必要になる時期と解約返戻金の推移を照らし合わせて検討することが大切です。

法人向け定期保険の主な商品

法人向け定期保険は、商品によって保障期間や解約返戻金の有無、契約後に利用できる制度が異なります。

ここでは、当サイトの紹介記事でアクセスが多い5社の定期保険を紹介します。

オリックス生命「PRIME定期」

オリックス生命の「PRIME定期」は、経営者や役員の万が一に備える法人向け定期保険です。保障額が一定の平準型に該当し、保険期間を長く設定すれば長期平準定期保険として活用できます。

死亡・高度障害状態を保障し、保険期間は最長98歳満了まで設定可能です。また、返戻金型の商品であり、保障を確保しながら将来の資金準備も行えます。

事業の継続に必要な運転資金や、死亡退職金・弔慰金の財源確保に役立ちます。契約内容に応じて災害割増特約や傷害特約を付加し、保障を充実させることもできます。

保険金額に応じた高額割引制度が用意されている点も特徴で、高額保障になるほど保険料が割安になる保険です。

PRIME定期（無配当定期保険）

商品名	PRIME定期（無配当定期保険）
保険会社	オリックス生命保険株式会社
契約可能年齢	15歳～75歳
保険期間	年満了：5年、10年～39年／歳満了：60歳・65歳・70歳・75歳・80歳・85歳・90歳～98歳満了
返戻金	あり
最高解約返戻率	84.8％
保険料	例：50歳男性／98歳満了（48年）／年払 2,860,600円

※保険料や最高解約返戻率は契約内容によって異なります。
※各種条件は執筆時のものです。最新情報は公式サイトもしくは代理店等の見積もりでご確認ください。

日本生命「プラチナフェニックス」

日本生命の「プラチナフェニックス」は、契約当初の一定期間、傷害による死亡に重点を置いた保障にすることで、保険料負担を抑えた長期定期保険です。保険期間は「第1保険期間」と「第2保険期間」に分かれており、それぞれ保障内容が異なります。

第1保険期間中は、所定の傷害によって死亡した場合に、契約時に設定した保険金額を受け取れます。一方、傷害以外の原因で死亡した場合は受取額が少なくなり、基本的には払込保険料の累計額を下回る仕組みです。

第2保険期間に入ると、死亡原因にかかわらず、契約時に設定した保険金額を受け取れます。第1保険期間は10～50年の範囲で設定できるため、必要な保障額と期間を踏まえた契約設計が重要です。

返戻金型の商品なので、保障を確保しながら将来の資金準備も行え、役員退職慰労金の財源などにも活用できます。

ニッセイ 傷害保障重点期間設定型長期定期保険

商品名	ニッセイ 傷害保障重点期間設定型長期定期保険（プラチナフェニックス）
保険会社	日本生命保険相互会社
契約可能年齢	18歳～79歳 ※保険期間等により異なる場合があります
保険期間	20年超かつ第1保険期間が10年以上となる、日本生命所定の期間内で設定
返戻金	あり
最高解約返戻率	要確認
保険料	要確認

※保険料や最高解約返戻率は契約内容によって異なります。
※各種条件は執筆時のものです。最新情報は公式サイトもしくは代理店等の見積もりでご確認ください。

東京海上日動あんしん生命「あんしんプレミアム定期」

東京海上日動あんしん生命の「あんしんプレミアム定期」は、死亡に加えて3大疾病・障害・介護状態にも備えられる平準型の定期保険です。契約時、解約返戻金があるⅠ型と、解約返戻金をなくして保険料負担を抑えたⅡ型を選べます。

Ⅰ型では、万が一に備えながら役員退職慰労金などの財源を準備できます。また、所定の条件を満たせば、払済保険への変更や契約者貸付制度も利用可能です。

Ⅱ型は将来の資金準備よりも保障の確保を重視する法人向けで、解約返戻金がない分、同じ保障条件のⅠ型より保険料が割安に設定されています。

あんしんプレミアム定期
（特定疾病・障害・介護保障定期保険［無配当］）

商品名	あんしんプレミアム定期 （特定疾病・障害・介護保障定期保険［無配当］）
保険会社	東京海上日動あんしん生命保険株式会社
契約可能年齢	要確認
保険期間	99歳まで（Ⅰ型契約例）
返戻金	あり（Ⅰ型）、なし（Ⅱ型）
最高解約返戻率	約81.9 %（契約例10年時）
保険料	年払口座振替：5,990,600円 （40歳男性、Ⅰ型2億円の契約例）

※保険料や最高解約返戻率は契約内容によって異なります。
※各種条件は執筆時のものです。最新情報は公式サイトもしくは代理店等の見積もりでご確認ください。

ソニー生命「無解約返戻金型平準定期保険（無配当）」

ソニー生命の「無解約返戻金型平準定期保険（無配当）」は、一定期間の死亡・高度障害保障を確保する商品です。保険期間中の保険金額が変わらない平準型に該当します。

保険期間を通じて解約返戻金がない掛け捨て型であり、その分保険料が割安です。また、所定の条件を満たした場合は、非喫煙者割引特則によって保険料が割引されます。

取扱保険金額は500万円～7億円と幅広く、必要な保障額に合わせて設定が可能です。ただし、非喫煙者割引特則を付加する場合は2,000万円からとなり、契約年齢も20～85歳に限定されます。

解約返戻金がないため、将来の積立よりも、保険料を抑えて必要な死亡保障を確保したい法人に向いています。

無解約返戻金型平準定期保険（無配当）

商品名	無解約返戻金型平準定期保険（無配当）
保険会社	ソニー生命保険株式会社
契約可能年齢	5歳～85歳（非喫煙者割引特則は20歳～）
保険期間	契約年齢により異なる／自動更新可（被保険者が80歳になるまで更新可能）
返戻金	なし
最高解約返戻率	0％
保険料	例：被保険者35歳／保険金額5,000万円／65歳満了・65歳払込（個別扱・月払） 非喫煙者割引なし：男性 14,350円／女性 10,000円 非喫煙者割引あり：男性 11,400円／女性 8,150円

※保険料は契約内容によって異なります。
※各種条件は執筆時のものです。最新情報は公式サイトもしくは代理店等の見積もりでご確認ください。

明治安田生命「新定期保険E」

明治安田生命の「新定期保険E」は、契約当初から一定額の死亡・高度障害保障を確保できる平準型の定期保険です。保障期間は65歳満了、または70～98歳満了から選択でき、長期平準定期保険として活用できます。

所定のがん治療を受けても効果がなかった場合に利用できる「重度がん保険金前払特約」が用意されており、がんリスクに備えたい場合にも向いている商品です。

また、返戻金型の定期保険でもあるため、役員退職慰労金などの資金準備にも活用できます。

5年ごと利差配当付である点も特徴ですが、配当金の支払い保証はない点に注意が必要です。あくまで運用で一定以上の剰余金が出た場合にのみ、配当金が支払われます。

5年ごと利差配当付新定期保険 新定期保険E

商品名	5年ごと利差配当付新定期保険 新定期保険E
保険会社	明治安田生命保険相互会社
契約可能年齢	被保険者：満16歳～満90歳 ※保険期間により異なる
保険期間	最長98歳まで設定可能
返戻金	あり
最高解約返戻率	要確認
保険料	例：30歳男性／98歳満了／死亡保険金額1億円／月掛・口座振替料率／月額158,400円

※保険料や最高解約返戻率は契約内容によって異なります。
※各種条件は執筆時のものです。最新情報は公式サイトもしくは代理店等の見積もりでご確認ください。

自社に合う保険を選ぶ4つのポイント

法人向け定期保険を選ぶ際は、自社に必要な保障を見極めることが何より大切です。

具体的にどうやって選べばよいか、4つのポイントに分けて解説します。

①借入返済・運転資金から必要保障額を見積もる

法人向け定期保険の必要保障額は、被保険者となる人が亡くなった場合に会社が必要とする資金をもとに見積もります。

主な資金項目は以下のとおりです。

1. 借入金の返済資金
2. 事業を継続するための運転資金
3. 遺族に支払う死亡退職金・弔慰金

運転資金は、経営者の不在によって売上や入金がどの程度減るかを想定して計算します。後継者が経営を引き継ぐまでの期間を見込み、その間の給与や家賃、仕入代金などを賄えるか確認しましょう。

必要な資金のすべてを定期保険で用意する必要はないため、万が一のときに使える預貯金や他の保険は差し引き、不足額を保障額の目安とします。

②「死亡以外の保障」も必要か検討する

経営者が病気やけがで長期間働けなくなった場合も、売上の減少や代わりの人材を確保する費用が会社の負担となります。死亡保障に加えて、こうした事態への備えが必要かを確認することが大切です。

たとえば、経営者が長期間療養した場合に、代わりに経営判断や営業を担える人がいるかによって、会社への影響は異なります。経営者本人への依存度が高い会社では、不在中に見込まれる売上の減少や追加の人件費を洗い出し、手元資金でどこまで対応できるかを確認すると、死亡以外の保障が必要かを判断する材料になります。

定期保険にも高度障害保障はありますが、病気やけがについては対応していないケースが少なくありません。自社が備えたい事態に応じて、重大疾病や就業不能などを保障する別の保険や特約を組み合わせましょう。

③保障期間と払込期間を決める

保障期間は、借入金の返済予定や経営者の退任予定などをもとに決めます。たとえば、後継者への引継ぎが終わるまで事業保障を確保したい場合は、その時期まで保障が続く契約が候補です。

払込期間は、毎年の支払額と将来の資金計画を照らし合わせて決める必要があります。退任までに支払いを終えたい場合でも、その間の保険料が運転資金を圧迫しないか確認することが重要です。

なお、保障期間と払込期間は一致するとは限らず、商品によっては保障期間を通じて支払う「全期払」と、保障期間の途中で支払いを終える「短期払」を選べます。保険料の支払いが終わっても、契約で定めた保障期間までは保障が続く仕組みです。

④同じ条件で複数商品を比較する

法人向け定期保険を選ぶときは、複数の商品を比べることも大切です。保険会社によってさまざまなタイプの定期保険が販売されており、それぞれメリットが異なります。

比較する際は、保険金額や保険料のほか、保障範囲、特約、解約返戻金の有無などを揃えましょう。

毎月・毎年の保険料に加え、予定する契約期間中に支払う総額も確認することが大切です。更新型なら更新後の保険料も含め、退職金準備が目的なら同じ時点の解約返戻金額まで比較します。

条件を完全にそろえられない場合は、「どの保障を優先するか」「いくらまでなら保険料を無理なく支払えるか」を基準にすると判断しやすくなります。

法人向け定期保険の経理処理のやり方

保険料は原則として費用ですが、解約返戻金がある保険では、支払った保険料の一部が将来返ってくる「積立金」に近い性質を持ちます。

そのため、返戻率が高い契約ほど支払った保険料をすぐに全額損金とはせず、一部を資産として計上するルールになっています。現在は、2019年の法人税基本通達の改正で定められた割合が基準です。

ここでは、改正以後に契約した法人向け定期保険について、契約者・保険金受取人が法人で、被保険者が役員・従業員の場合の経理処理を解説します。

※改正前に契約したものや、受取人が遺族などの場合は、取扱いが異なるため個別に確認が必要です。

保険料は最高解約返戻率などに応じて損金算入・資産計上する

資産計上が必要かどうかは、基本的に「最高解約返戻率」で判定します。最高解約返戻率とは、保険期間中の返戻率推移がピークに達したときの割合です。

保険期間が3年以上で最高解約返戻率が50％を超える定期保険は、契約当初の一定期間（資産計上期間）、保険料の一部を資産に計上します。資産に計上する割合は、最高解約返戻率の区分によって次のように決まっています。

※85％超の区分において、資産計上期間が5年未満となる場合は5年間、保険期間が10年未満の場合は保険期間の50％に相当する期間が最低限の資産計上期間。

資産計上期間が終了した後は、当期分の保険料を全額損金に算入します。また、資産に計上した金額は、所定の取崩期間に入ったら取崩し、期間の経過に応じて損金に算入します。

※85％超の区分では、解約返戻金額が最も高くなる期間が複数ある場合は、最も遅い期間を基準とする。最低限の資産計上期間を適用する契約では、その資産計上期間の経過後から取り崩す。

なお、「法人保険の30万円特例」という例外もあり、所定の条件を満たす場合に上記のルールによらず損金算入が可能な場合があります。

▶【関連記事】法人保険の30万円特例とは？損金算入の条件と注意点を解説

保険金・解約返戻金の受取時は資産計上額との差額を処理する

法人が保険金や解約返戻金を受け取って契約が終了する際は、その契約について資産計上している残高を取り崩します。受取額が残高を上回れば差額を雑収入として益金に算入し、下回れば差額を雑損失として損金に算入する処理です。

たとえば、解約返戻金が1,000万円で資産計上残高が600万円の場合、差額の400万円を雑収入として処理します。資産の勘定科目に「保険積立金」を使っている場合の仕訳例は次のとおりです。

差し引くのは、それまでに支払った保険料の総額ではなく、受取時点の資産計上残高です。資産計上残高がなければ、受取額の全額が益金となります。

なお、受け取った資金から役員退職金などを支払う場合、その支出は保険金・解約返戻金の受取とは別に処理します。

よくある質問

法人向け定期保険の加入を検討している方から寄せられることの多い質問をまとめました。法人で保険に入る意義や節税効果、終身保険との選び分けなど、検討を進める際の参考にしてください。

法人が保険に入るメリットはなんですか？

大きなメリットは、経営者に万が一のことがあったとき、会社が直接まとまった資金を受け取れる点です。

経営者が個人で保険に加入している場合、保険金は遺族等に支払われますが、その受取人が会社の借入返済や運転資金に充ててくれるとは限りません。法人契約なら会社が保険金を直接受け取れるため、事業を続けるための資金として使えます。

また、預貯金で同じ金額を備えるには長い時間がかかります。一方、保険は所定の条件を満たして保障が開始されれば、比較的早く保障を確保できます。

まだ十分な内部留保がない時期でも、大きな資金需要に備えられる点は保険ならではの特徴です。

法人保険で節税は可能ですか？

保険料を損金に算入することで、その年度の税負担を抑えることは可能です。ただし、保険金や解約返戻金を受け取った時点で益金に計上されるため、多くの場合は税金がなくなるわけではなく、課税のタイミングが後ろにずれる「課税の繰延べ」にとどまります。

2019年の法人税基本通達の改正により、解約返戻金が多い保険では一定期間、保険料の大部分を損金算入できなくなりました。節税だけを目的にするのではなく、保障や退職金準備など本来の目的に合う保険を選んだうえで、税務上の効果を確認することが大切です。

定期保険と終身保険で迷ったときの判断基準はありますか？

判断の軸は「保障がいつまで必要か」になります。

借入金の返済が終わるまでや、後継者が経営を引き継ぐまでなど、会社にとって保障が必要な期間が限られている場合は定期保険が向いています。期間を絞る分、同じ保険金額なら保険料を抑えることが可能です。

一方、期間を区切らず一生涯の保障を持ちたい場合や、経営者の相続対策として確実に保険金を受け取りたい場合は、終身保険のほうが向いているでしょう。

必要な保障額が大きい場合は、事業保障を定期保険で確保し、長く残したい保障を終身保険で持つなど、組み合わせる方法もあります。

まとめ

法人向け定期保険を選ぶ基準は、経営者の万が一に会社が必要とする資金を、必要な期間にわたって確保できるかどうかです。そのうえで、勇退退職金の準備にも使いたいなら返戻金型、保障の確保に絞るなら掛け捨て型というように、目的に合わせて商品のタイプを選びます。

検討を始める際は、借入残高と毎月の事業支出、現在加入している保険の内容を手元にそろえてください。これらの資料があれば、必要保障額を自社だけで算定するのが難しい場合でも、保険会社や代理店との相談を具体的に進められます。

法人専門の保険代理店などに相談すれば、自社の経営計画や財務状況、考えられるリスクなどを分析し、適切な保険商品を紹介してもらえます。「何に備えたいか」と「毎年いくらまで支払えるか」を整理し、無理なく万が一への備えを確保できる保険を選びましょう。

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