法人保険の種類別ランキング

おすすめの法人保険

法人向け養老保険ランキングでソニー生命って人気ですか?

養老保険ランキング
2018年「養老保険」は利回りが低く、払い込んだ分の保険料も戻ってこないと考えている経営者の方はいませんか?確かに低金利の影響を受けて利回りの低くなっている養老保険は、一見するとメリットがないようにも見えます。

しかし、これが法人を契約者とした事業保険となると、様々なメリットがあるのです

そこで本記事では、法人としての養老保険の活用方法とメリット。ソニー生命の養老保険などをランキングで紹介していきます。

この記事を読めば、解約返戻率が低くなっている現在でも、より自分の会社にマッチした養老保険を選ぶことができ、保障と節税効果を得られます。

一時払いで保障と貯蓄を両立する

養老保険の大きな特徴は、何と言っても保障と将来のための貯蓄を両立できる点にあります。保険期間中は、一定額の死亡保障を得ることができ、保障期間満了時に死亡保険金額と同額の満期保険金を受け取ることができます。

しかし近年は、低金利の影響を受けて利回りが低くなり、貯蓄性商品としての魅力が減ってきてしまっています。

そこで昨今、少しでも利回りを良くするため勧められるのが「一時払い」という方法です。

保険料の支払い方法として、多くの方がイメージするのは月に一回、または一年に一回保険料を払い込む「月払い」や「年払い」という保険料の払い込み方法だと思います。

しかし、養老保険などの貯蓄性商品の場合、原資を少しずつ積み立てていくよりも、最初に保険料を払い込んだほうが、同じ保険金額でも保険料が安くなるという特徴があります。

そのため、同じ満期保険金額の養老保険に加入する場合でも、保険料の払い込み方法を「月払い」にするか、「一時払い」にするかによって、払込保険料の総額が大きく異なってきます。

しかし、「一時払い」という保険料の支払い方法は、何も養老保険でだけ利用できる支払い方法ではありません。

近年では「一時払い」を活用した、貯蓄性の高い終身保険が出てきています。また、より利回りの高い商品として外貨建ての終身保険や個人年金保険なども各保険会社から販売されています。

それらの商品と比較すると、どうしても養老保険は利回りの面で魅力が低くなってしまいます。また、一定期間の死亡保障として考えた場合にも、保険料が高くなってしまい、個人での養老保険への加入はお勧めできません。

しかし、法人契約となると話は異なります。福利厚生の一環として養老保険を活用することは、様々なメリットがあるのです。

養老保険のメリット。生命保険の損金算入

法人契約で養老保険に加入するメリットを4点説明します。

①従業員の弔慰金や退職金の準備に活用できる

保険期間の満期を従業員の退職時にすることで、在職中は死亡保険金を弔慰金の準備として、退職時は満期保険金を退職金として活用することができます。

②保険料の1/2を損金算入することができる

養老保険を福利厚生の一環として活用する場合、保険料の1/2を損金に算入することができます。

この場合、契約者を法人、被保険者を従業員、死亡保険金受取人を役員・従業員の遺族、満期保険金受取人を法人とする必要があります。

また、社内の弔慰金・退職金規定に基づいて保険契約を結ぶ必要があるため、社内規定の整備が必要となります。

③懲戒解雇などの場合に、退職金を支払う必要がない

退職金準備のための制度の中には、従業員の退職事由にかかわらず退職金を支払わなければならないものもあります。

しかし、養老保険を活用する場合には、満期保険金の受取人を法人としておけば、懲戒解雇等での退職の場合に、退職金の支払いを行う必要はありません。

④万が一の時に契約者貸付制度が利用できる

契約者貸付とは、解約返戻金の範囲内で、保険会社からお金を借りることができる制度です。保険の種類によっては、契約者貸付が利用できないものがあります。

また、近年貯蓄性商品として人気の高い低解約返戻金型終身保険では、解約返戻金額が低いため高額の借り入れはできません。

養老保険の場合も、解約返戻金は払込保険料よりは低い金額となりますが、契約者貸付を利用して一定額の現金を準備することができます。

一方、法人加入の養老保険にはデメリットもあります。

養老保険のデメリット。低い利回り商品

①従業員全員を被保険者にする必要がある

あくまでも福利厚生であるため、従業員全員を被保険者とする必要があります。役員のみを対象とした場合には、全額資産計上となります。

②商品によっては利回りが低いため、1/2損金算入のメリットを享受できない

いくら、保険料の1/2を損金に算入できると言っても、利回りが低ければメリットが損金算入のメリットを十分に受けることはできません。

商品によっては、払込保険料が満期保険金額を大きく上回ってしまうものもあるため、注意が必要です。

詳しくは、この後のランキングでみていきたいと思いますが、加入に際しては十分な検討が必要になるでしょう。

解約返戻率と利回りのシミュレーション

それでは、養老保険のメリットは実際の数字で見ると、どれくらいのインパクトがあるものなのでしょうか。

払込保険料総額に対して、満期保険金額として帰ってくる割合を「返戻率」と言います。

養老保険の利回りは、この返戻率で測ることがほとんどです。返戻率は、どの保険会社の養老保険に加入するのか?によって、大きく異なります。

そのため、おすすめ商品の具体的な返戻率はランキングの中で見ていきたいと思います。

ここでは、1社例にとって、返戻率と損金算入による節税効果を見ていきます。

A社の例
被保険者:35歳の男性
満期:60歳
保険金額:1,000万円
保険料:月36,800円

この場合、5歳~60歳の間に支払う保険料総額は、1,104万円です。実際受け取る保険金額は1,000万円なので、返戻率は90.6%です。

つまり、払い込んだ保険料の9割しか戻ってこない、ということになります。金額でいうと、104万円マイナスになった、ということです。

しかし、法人契約の場合、保険料の損金算入による減税効果があります。

法廷実効税率を33.8%とした場合、この保険料の節税効果は年間で74,630円になります。

保険期間が満了するまでの25年間で約186万円税金を減らすことができます。

受取保険金額よりも104万円多く保険料を支払ったとしても、186万円税金を減らすことができれば、結果として82万円の現金を手元に残すことができる、というわけです。

A社の例は、90.6%というかなり低い返戻率でしたが、より高い返戻率の商品であれば、さらに効果的に従業員の退職金を準備することができます。

それでは、具体的にお勧めの商品をランキング形式で見ていきたいと思います。

人気おすすめランキング。ソニー生命は?

ランキング作成に当たって、「返戻率の高さ」と「保険商品自体の柔軟性」に注目しランキングを作成し、人気3商品を紹介します。

返戻率の高さは、先ほど説明した通りです。保険商品自体の柔軟性について、ランキングに目を通す前に簡単に説明したいと思います。

今回のランキングは、あくまでも「法人が福利厚生の一環として養老保険に加入する場合のおすすめランキング」として作成しています。法人保険の総合的なランキングはこちらをご覧ください。>> FPが選ぶ法人保険ランキング

そのため、会社の要望に保険会社が柔軟に対応できるか?といったところもランキング作成において重要なポイントとなってきます。

会社によっては、加入年齢や加入期間の制限が厳しく定められている保険会社もあるため、社内規定に合わせた形で保険を設計することが難しい場合があります。

しかし、あくまでも「福利厚生制度の手段としての養老保険」です。ランキングは会社の規定に合わせた形で保険が設計できる、保険商品自体の柔軟性も考慮しました。

ランキング作成に当たって、正直なところ返戻率・柔軟性ともに各社横並び、という印象が強いです。

ソニー生命

ランキング商品でまず紹介したいのは、ソニー生命の養老保険です。

ソニー生命は、35歳男性が25年間加入した場合の返戻率が97.6%と他の保険会社と比較し高めに設定されています。

また、加入可能な年齢範囲も0歳~78歳までと広く、保険金額も7億円とかなり高額な保険金額を設定できます。

従業員の退職金から、万が一経営者等のキーパーソンが不在となってしまった場合の経済的損失まで、幅広くカバーできるのがソニー生命の養老保険の特徴です。

ソニー生命といえば、対面でファイナンシャルアドバイザーが自分にあった丁寧な保険設計をしてくれる、というイメージがあります。

対面での相談のしやすさ、というのも、今回ソニー生命を紹介した理由です。

プルデンシャル(リタイアメントインカム)

次は、プルデンシャル生命の法人向け養老保険「リタイアメントインカム」です。プルデンシャル生命の大きな特徴は、法人を対象とした養老保険のラインナップの中に、引受緩和型の商品も準備されている点です。

通常生命保険に加入する場合、告知書による告知や医師による診断が必要となります。法人が契約者となって契約をする養老保険の場合にも、被保険者(福利厚生型の養老保険の場合は、従業員)の告知や医師の審査が必要となります。

もし、加入の段階で従業員に持病などがあれば、保険会社から養老保険への加入を断られてしまうことがあります。

持病の関係で保険会社の審査が通らなかった社員がいた場合には、何かしらの形でその従業員に対する死亡保障や退職金を準備しておく必要があります。

そのような、持病のある社員の保障も準備できるのが、プルデンシャル生命の「リタイアメントインカム(引受緩和型)」です。

この、「リタイアメントインカム(引受緩和型)」は、通常の「リタイアメントインカム」に加入できなかった従業員が加入するための保険です。

また、「リタイアメントインカム」は、35歳男性が25年間加入した場合の返戻率が93.6%と、日系生保の返戻率90%前後と比較すると高めに設定されているのもランキングで紹介した理由です。

オリックス生命 養老保険

最後に紹介するのは、オリックス生命の養老保険です。オリックスというと、インターネット販売のイメージが強いですが、ここでランキングに入れた養老保険に関しては、インターネットから申し込みができません。

加入可能年齢は、15歳~75歳までと広く、保険期間もかなり自由に設計することができるため、社内規定に合わせた保険設計が比較的しやすい印象があります。

今回、法人での契約ということでインターネット限定の申し込み商品は、ランキングに入れていません。法人契約ということで、対面で丁寧な保険設計を可能としている点も、ランキングで紹介した理由の一つです。

また、35歳時加入で保険期間が30年の場合の返戻率が97.0%という高い返戻率であることもランキングで人気ある理由に当たります。

養老保険ランキング商品への加入方法は?

以上が、法人向けおすすめ養老保険のランキングです。それぞれ、会社によってニーズや必要なものも異なってくるかと思います。

今回のランキングでは、特に私の目を引いた3社を選ばせていただきました。ランキングでも書いたように、もちろん返戻率や保険設計の自由度、というのは商品を選ぶうえでの大事な要素になってくるかと思います。

しかし、あくまでも重要なことは「会社の方針がきちんと保険に反映されること」だと思います。最も大事なことは、信頼できる専門家に相談をしたうえで、加入する養老保険を決めることではないでしょうか。
賢い経営者の方ほど、法人保険のプロに相談し、節税効果を得ています

法人保険コンシェルジュとは?
法人保険コンシェルジュとは、経営者の皆様が抱える法人保険に関するお悩みを解決し、最適な法人保険を契約し節税効果を得られるようにサポートする無料相談サービスです。


中小企業に特化した提案が特徴
29社以上の保険会社から、経営者の方の会社、個人資産、家族の安全に対して最適な提案をします。 中小企業の経営者の方に特化した保険代理店ほけんのぜんぶと提携して、無料相談サービスを行っています。


万全のアフターフォロー
法人保険のプロフェッショナルだからこそ、契約後のアフターフォローを重視ています。解約返戻金を適切な時期に行い、節税効果を生み出します


電話で無料相談をする
(0120-912-965)

※平日10時~18時
※電話発信機能がない場合には、ボタンをクリックしても電話ができません。





関連記事

  1. 法人保険比較ランキング

    経営者にとって売上好調は嬉しいことですが、その反面「税金の高さ」が心配になります。「全額損金の法人保険…

  2. FPが選ぶ法人保険ランキング

    本記事では、当サイト監修のFPである私が、20社以上の保険会社を徹底的に調べた結果から、人気の保険商品をランキ…

  3. 法人保険のおすすめ 目的別のおすすめ法人保険

    法人保険のニーズは「役員・従業員」の退職金積み立てと「キャッシュフロー対策」が基本です。日本では、死亡…


相続・事業継承

法人保険の基本情報

おすすめの法人保険

法人保険の種類

保険の節税効果

活用テクニック

企業向け保険会社一覧

PAGE TOP