法人保険解説(三井住友海上あいおい生命)

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三井住友海上あいおい生命の無配当団体保険がいいって本当?

三井住友海上あいおい生命の法人保険

※当記事での法人保険の保険料の損金算入割合等の税務上の扱いに関する記載は、2018年12月以前の国税庁の通達を前提としております。

2019年4月11日に国税庁が新たなルール案を公表しており、今後意見公募(パブリックコメント)の手続を経て、新しいルールによる運営が行われることになっております。詳細は国税庁・金融庁・各保険会社が公表する内容をご参照ください。

なお、当サイトでも新ルールの内容につきましては「【節税保険が販売停止】国税庁の新ルールを解説」で詳しく解説していますので、ご確認下さい。

※2019年6月25日更新 法人契約のがん保険や医療保険について、全額損金算入できる保険料の範囲が1契約当たり年間30万円までに制限される可能性があります。

三井住友海上あいおい生命は、損害保険会社大手・三井住友海上を中心とするMS&ADインシュアランス・グループ の一員の生命保険会社です。

こちらでは、三井住友海上あいおい生命とはどのような保険会社であり、三井住友海上あいおい生命の法人保険にはどのような商品があるのかをご紹介していきます。

三井住友海上あいおい生命の保険商品をお探しの方には、おすすめの内容となるのでぜひ最後までお読みください。

また、商品のお問い合わせも27社もの保険会社を取り扱う総合保険代理店「ほけんのぜんぶ」を通して無料で相談できるので、お気軽にご相談ください。

では早速ご紹介していきます。

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三井住友海上あいおい生命とは?

三井住友海上あいおい生命は、三井住友海上きらめき生命と、あいおい生命が合併して2011年に誕生した生命保険会社です。

三井住友海上あいおい生命は、生命保険会社の中でも新しい会社ですが、巨大保険グループ・MS&ADインシュアランス・グループの一員として着実に成長しています。

保険金支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は1893.2%(2016年度末・200%以上がひとつの基準)、格付会社S&Pによる保険財務力格付「A+」(2017年9月現在)と、高い評価を得ており安心感があります。


本記事では、三井住友海上あいおい生命を代表する4つの法人保険について、以下で詳しく解説しています。特に、三井住友海上あいおい生命の逓増定期保険は、競争力を持った法人保険です。保険加入を検討する際に覚えておきたい商品の1つでしょう。

では三井住友海上あいおい生命の取り扱う法人保険の中から、特徴のある法人保険について具体的な内容やその特徴をみていくことにしましょう。


逓増定期保険(無配当)【1/4損金〜全損】

三井住友海上あいおい生命の「逓増定期保険」は、一定期間経過後から保障額が複利で増加していき、最終的に当初の5倍の保障額となる法人保険です。

経営者の死亡保障と、資産形成効果を活かした退職慰労金等の財源準備、税金対策にも適した法人保険です。

三井住友海上あいおい生命の逓増定期保険では、ニーズにあわせて保障額の逓増開始時期(5年目〜13年目)や逓増率(2%〜50%)を設定することができ、返戻率のピークを資金需要の発生時期にあわせやすくなっています

また、法人保険契約における保険料は、加入年齢と保険期間に応じて1/4損金・1/3損金・1/2損金・全額損金のいずれかとなります。


法人保険契約例(72歳満了タイプ・1/2損金)
契約者:法人 被保険者:経営者(50歳・男性) 保険金受取人:法人
基本保険金額:1億円 
保険期間・保険料払込期間:72歳満了(13年目から逓増・逓増率50%タイプ)
年払保険料:8,485,900円(1/2損金

62歳時(加入後12年経過)解約返戻金:98,000,000円(単純返戻率:96.2%)
(実効税率33.0%とした場合の実質返戻率:115.2%)


法人保険契約例(85歳満了タイプ・1/3損金)
契約者:法人 被保険者:経営者(50歳・男性) 保険金受取人:法人
基本保険金額:1億円 
保険期間・保険料払込期間:85歳満了(5年目から逓増・逓増率8%タイプ)
年払保険料:13,012,600円(1/3損金

67歳時(加入後17年経過)解約返戻金:223,430,000円(単純返戻率:101.0%)
(実効税率33.0%とした場合の実質返戻率:113.4%)


三井住友海上あいおい生命の逓増定期保険は、逓増開始時期の設定によって返戻率がピークとなる時期を比較的柔軟に調整でき、保障が高額となることから保険料も大きくなり税金対策効果が期待できる法人保険です

一方で高額な保険料はキャッシュフローを悪化させます。一時的に大きな利益が出たからといって税金対策を目的に加入したものの、翌年以降に保険料が負担となり、不利な時期に解約することにならないよう気をつけましょう。


また、解約返戻金のピークは、法人保険として用いられる他の保険種類に比べて短いため、加入時にいつ解約するのかという出口戦略をしっかりと立て、計画的に加入することが大切です。

解約時期と役員の退職時期がずれてしまうと解約返戻金が利益となってしまい、せっかくの税金対策効果が損なわれてしまうので注意が必要です。


長期平準定期保険(定期保険・無配当)【1/2損金】

三井住友海上あいおい生命の「長期平準定期保険」は、最長100歳までの経営者の長期にわたる死亡保障と、資産形成効果を活かした退職慰労金などの財源準備にも適した法人保険です。

法人保険契約における保険料の取り扱いは、保険期間=保険料払込期間の全期払タイプでは条件を満たせば保険料の1/2が損金扱いとなります。


法人保険契約例(全期払タイプ)
契約者:法人 被保険者:経営者(40歳・男性) 保険金受取人:法人
保険金額:1億円
保険期間・保険料払込期間:100歳満了
年払保険料:2,518,700円(1/2損金
加入10年目(50歳時)解約返戻金:22,130,000円(単純返戻率:87.8%)
(実効税率33.0%とした場合の実質返戻率:105.2%)


三井住友海上あいおい生命の長期平準定期保険には、保険料の払い込みを短期で終える短期払タイプもあり、法人保険契約における保険料は期間の経過に応じて一定割合が損金として計上されます。

損金割合は全期払タイプよりも小さくなりますが、契約当初から返戻率が高く、資金需要に対して柔軟に対応しやすいというメリットがあります。


法人保険契約例(短期払タイプ)
】 契約者:法人 被保険者:経営者(50歳・男性) 保険金受取人:法人
保険金額:1億円
保険期間:100歳満了 保険料払込期間:60歳
年払保険料:5,072,800円(1/6損金※
加入10年目(50歳時)解約返戻金:47,440,000円(単純返戻率:93.5%
実効税率33.0%とした場合の実質返戻率:112.2%
※この契約例では、保険期間60年の1/3(20年間)で保険料をすべて払い込み、その1/2が損金となるため、支払保険料の実質1/3×1/2=1/6が損金となります(保険期間前半6割(契約36年目まで)の期間)。


その他の法人保険

三井住友海上あいおい生命・無解約返戻金型定期保険(無配当)【全損】

三井住友海上あいおい生命の「無解約返戻金型定期保険」は、企業を支える経営者に万一のことがあった際の備えを、解約返戻金をなくすことで割安な保険料で実現できる法人保険です。

経営者の万一の際には、最高3億円の大型保障で事業継続資金や経営者の死亡退職金・弔慰金などに備えることができますが、解約返戻金はないため資産形成効果はありません。

また、法人保険契約における保険料は条件を満たせば全額損金であり、税金対策効果が期待できます。


法人保険契約例
契約者:法人 被保険者:経営者(40歳・男性) 保険金受取人:法人
基本保険金額:1億円
保険期間・保険料払込期間:80歳満了
年払保険料:938,900円(全損


三井住友海上あいおい生命・総合福祉団体定期保険(有配当/無配当)【全損】

三井住友海上あいおい生命の「総合福祉団体定期保険」は、企業福利厚生規程(弔慰金・死亡退職金制度)に基づいて、従業員に万一のことがあった場合に遺族の生活保障を行う、1年更新の法人保険です。

従業員の福利厚生制度の充実となるとともに、法人保険契約の保険料は、条件を満たせば、福利厚生費として全額損金となるため、税金対策になる法人保険です。


保険金の支払実績に応じて保険期間終了後に配当金が支払われる「有配当型」と、配当がなく保険料が割安な保険金の支払実績に応じて保険期間終了後に配当金が支払われる「無配当型」があります。

三井住友海上あいおい生命は、特に無配当型の総合福祉団体定期保険は競争力が高く、無配当型の総合福祉団体定期保険を検討されるのであれば、三井住友海上あいおい生命はおすすめの保険会社です。


三井住友海上あいおい生命の人気法人保険

ここまで読んで分かる通り、三井住友海上あいおい生命は近年、MS&ADインシュアランス・グループの一員として成長中の会社です。法人保険でも一定の競争力を有しています。

特に、逓増定期保険と無配当型の総合福祉団体定期保険は人気のある商品の1つです

社長や経営者の方が、法人保険を選ぶ際に、検討して損はない保険です。

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