法人保険解説(ソニー生命)

会社向け保険商品紹介

ソニー生命の会社向け保険のメリットとは?

節税に役立つという知識はあっても、実際に法人保険に「どのようなメリットがあるのか分かりにくい・・・」と感じたことはありませんか?

ソニー生命をはじめとする各保険会社では多岐にわたる商品が展開されており、どの商品が自社に適しているのか悩んでしまう経営者の方はとても多いです。

ソニー生命の会社向け保険商品は目的に合わせたプランニングに対応できることがメリット。ソニー生命の法人保険があれば経営者自身や役員はもちろん、従業員が安心して働ける職場作りに役立ちます。

ソニー生命ならば本当に必要とする保障を合理的な保険料で備えることが可能です。ソニー生命の法人保険が持つメリットをさっそくチェックしてみましょう。



4つのメリットが!ソニー生命の法人保険はここが違う

「保険なんてどれも同じ」と考えてしまってはいませんか?個人向けの生命保険の場合、それぞれの保険会社によって特色の違いをあげることが少し難しいのは確かです。

しかし法人保険はどれも同じだと安易に決めてしまうことは絶対に避けなくてはいけません。
個人よりも保険金額が大きな分、毎月の保険料も大きくなるため、適した商品選びがとても重要です。

ソニー生命では法人保険に加入する目的を大きく4つに分け、それぞれ適した法人保険が提供されています。ここではソニー保険の法人保険がもつ特徴的な4つのメリットを分かりやすく解説しているので参考にしてください。


メリット1:長期平準定期保険(障害保障型)の保障期間が長い

ソニー生命の法人保険の保険期間は満99歳満了と長期にわたることがメリット。
法人が加入する長期平準定期保険の掛け金は、支払い保険料のうち法律で定められた割合分を損金として算入できる節税のメリットもあります。

ソニー生命の法人保険は保険期間が長い分、解約返戻金が大きくなることも長期平準定期保険の特徴です。そのため単純に死亡・障害の備えとしてではなく、退職金の原資としても備えられるメリットがあります。


メリット2:がん保険の返戻率のピークが早い

ソニー生命のがん保険は他社と比較すると返戻率のピークが高いことがメリット。返戻率とは保険料の払込総額に対して、途中解約した際の解約返戻金の割合を示した数字です。

保険契約期間は長くなるほど返戻率の割合も大きくなります。
これはソニー生命を含むどの保険会社の商品でも同様となりますが、ソニー生命は返戻率のピークが早いため、法人保険に加入後、早い段階で解約が必要となった場合でも、ソニー生命ならば解約返戻金として資産を多く取り戻すことができるというわけです。


メリット3:特則で保険料を安く抑えられる

ソニー生命は特則を付加することにより、格安の保険料で法人保険に加入できることがメリット。ソニー生命は特則以外にも保険金額が所定の額以上の場合、保険料が割引になる高額割引制度など、法人保険に加入しやすいことが特徴になっています。

非喫煙者割引特則
被保険者の健康状態と囲い年1内の喫煙状況がソニー保険の定める基準を満たしている場合、保険料が割引されます。
低解約返戻金特則
低解約返戻金期間中の返戻金額は、特則を付加しない場合の70%となるものの、その分保険料が割引されます。

特則を付加した場合と付加しない場合では、下記のように保険料が異なります。ソニー生命の法人保険は加入者のライフスタイルに合わせたプランニングが可能なことも大きなメリットです。


40歳男性
40歳女性
特則なし
390,600円
334,800円
非喫煙者割引特則あり
378,400円
331,400円
低解約返戻金特則あり
362,200円
310,400円
非喫煙者割引特則・低解約返戻金特則あり
350,200円
307,000円
※参考元:ソニー生命 低解約返戻金期間64歳


メリット4:特定障害への保障が手厚い

ソニー生命の法人保険、長期平準定期保険(障害保障型)は特定障害を幅広くカバーし手厚い保障が受けられることがメリット。
また身体障害の状態になった場合、以後の保険料が免除されるメリットもあります。


ソニー生命の法人保険は目的で種類を選ぶ。シーン別まとめ

初めて法人保険に加入する場合、多くの経営者が事業保障対策、福利厚生、そして節税対策を含む幅広い備えを目的としています。

ここではソニー生命が取り扱いをする法人保険がどのような目的に適しているのかを分かりやすく解説。ソニー生命では法人保険をお探しの経営者向けにライフプランナーを設け、生命保険に関する相談体制が整えられているのでぜひ活用してください。


長期平準定期保険のような大型保障タイプの保険は事業保障対策目的向き

経営者が亡くなってしまうことは、個人を失うだけでなく企業としての信用に大きな影響を与えてしまいます。ソニー生命の法人保険のうち、大型保障タイプの法人保険は資金面のリスク解消に役立ちます。

ソニー生命の長期平準定期保険があれば、経営者が死亡や特定障害状態となった場合、500万円~7億円の保険金を受け取ることが可能です。また法人保険では保険料を損金として経理処理できるため節税効果もあります。

さらにソニー生命の法人保険は保険期間が長期にわたるため、解約返戻金の額が大きく退職慰労金などの財源確保に役立ちます。経営者がソニー生命の法人保険に加入することで、予期せぬ経営危機はもちろん、経営者の万が一に備えることが可能です。

ソニー生命の法人保険に加入することにより節税効果があるのはもちろん、節税をしながらも解約返戻金により資産を確保できるメリットがあります。

一般の保険と比較すると法人保険は毎月の保険料が高額なデメリットがあるものの、ソニー生命の法人保険ならばスタイルに合わせたプランニングができるためとてもおすすめです。


がん保険や総合医療保険タイプは福利厚生目的向き

がん保険は申し込みが簡素化されており、加入しやすいことが人気の理由です。ソニー生命のがん保険は入院給付金の支払日数・がん手術給付金の支払回数に限度はありません。がん保険の給付金は治療費としてだけでなく、代表者や役員不在時の事業運転資金としても有効活用できます。

ソニー生命のがん保険にはさまざまな特約を付加できることもメリットです。
特定疾病診断給付金特約では、三大疾病で所定の状態なった場合一時金を受け取ることができます。一時金は従業員の家族への見舞金として利用することができます。

終身タイプのがん保険は従業員が退職する際、従業員個人に名義変更することにより退職金代わりとして扱われる場合もあります。従業員の入れ替わりが多い企業には不向きですが、親族経営の企業などにはとてもおすすめです。


養老保険タイプは幅広い保障目的向き

ソニー生命の養老保険は100万円から7億円までの保険金額を設定することができ、ニーズに合わせたプランニングが可能となっています。
養老保険は被保険者(従業員)が死亡した場合に死亡保険金が支払いされますが、満期となった場合には満期保険金が支払いされるため、退職金の財源確保にとても役立ちます。

養老保険は死亡保険金と満期保険金を、法人、被保険者、被保険者の親族のうちどのように受取人を組み合わせるかによって純福利厚生とするか、節税目的とするか、事業保障とするかが変わります。

ソニー生命の養老保険には複数の特約を付加することができるため、大型保障タイプ並みの手厚い保障が備えられることも特徴です。

節税を目的とする場合、受取人をどのように決めるかをよく考えなくてはいけません。法人保険として契約する際には、ソニー生命のパンフレットで経理処理の詳細を必ず確認しましょう。


まとめ:幅広くカバーできるのが魅力的な保険

ソニー生命では経営者や役員向けの法人保険、そして従業員向けの法人保険を多数取り扱いしています。ソニー生命の法人保険は企業のリスクマネジメントに十分に役立ってくれるでしょう。

とは言うものの、ソニー生命が取り扱いする法人保険が多岐にわたることからも分かるよう、どの保険を選択するべきかは企業によって異なります。

法人保険は経営者の万が一の際に事業を支える資金確保としてはもちろん、節税対策や福利厚生として役立ちます。しかし個人で加入する保険と比較すると、法人保険は内容が難しいと感じてしまうのではないでしょうか。

ソニー生命ではどの法人保険が最も適しているのか、ライフプランナーに相談することができます。ソニー生命の法人向けサービス「Es Solution Service」では、健康支援、経営者支援、福利厚生支援などのサービスが利用可能。

リスクマネジメントに幅広く対応したソニー生命の法人保険をぜひとも活用してください!
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