働き方改革に必須!リモートワークで使える保険を紹介

損害保険

テレワーク保険とは?人気急上昇の保険内容を解説

リモートワーク
近年急激に人気の高まるIT保険。トレンドとも言える保険ですが、その中でもいま最も知っておきたいのが、2018年に登場したテレワーク保険です。

テレワークとは、簡単に言うとリモート業務のこと。働き方改革が推奨される昨今、オフィス外の作業もOKという企業の方も多いでしょう。

しかし、リモート業務となると、どうしてもネックになるのがセキュリティ問題。特に、サイバー攻撃やウイルスに対する対策が問題です。

この状況に対応するために開発されたのが、テレワーク保険なのです。

日本マイクロソフトと東京海上日動火災保険が共同開発した保険で、モバイルPCを使用した業務に対し、サイバー上の損害を補償してくれます。

新しい保険のため認知度の低いテレワーク保険ですが、今回はテレワーク保険の概要や補償内容、テレワーク保険加入時の注意点などをしっかり紹介していきます。

テレワーク導入済みの企業や、導入を検討している企業の方は、要チェックです!


働き方改革 テレワークとは?

まずは、テレワークとは何なのか、という点を簡単におさらいしましょう。

テレワークとは、オフィスに出社し、業務を会社でこなして帰宅するという従来の概念を変える新しい働き方です。

テレ(tele)は和訳すると「離れた所」の意味を持ち、ワーク(work)と合わせて直訳すると「離れた所で働く」。つまり、業務を行う場所や時間にとらわれず、柔軟な働き方を目指すのが、テレワークなのです。


テレワークの種類

テレワークは、働くフィールドによって以下の3つに分類されます。

1.在宅勤務
文字通り、自宅にいながら仕事をする働き方です。

会社や取引先企業とはパソコンやインターネットを使い、業務を遂行します。電話やファクシミリを使用する人も多く、テレビ電話を使用すれば、会議や業務ミーティングに自宅から参加することも可能です。


2.モバイルワーク
顧客先や移動中の時間を使ってスマートフォンやモバイルPC、タブレット端末などで仕事をする働き方です。

出張が多い方は、よく新幹線や飛行機の中でモバイルPCを利用して業務を行うことがあるかと思います。


3.サテライトオフィス勤務
これは、自社企業のオフィス以外のスペースで、持ち込みあるいはスペース内のパソコンを使用する働き方を言います。

スペースには種類が複数あり、数社共同運営を行うものや使用登録すればだれでも利用できるサテライト、レンタル形式で提供されるサテライトなど様々です。

都市企業は郊外にサテライトオフィスを構え、地方企業は都市部にサテライトを設置することが多くみられます。


テレワークの目的

テレワークは、自由な働き方によって、従業員が抱える以下の悩みを解消に向けて働きかけることが可能です。

  • 妊娠や育児、介護などの理由で恒常的もしくは一時的に通勤困難が生じる
  • 身体障がいやケガにより恒久的もしくは一時的に通勤困難が生じる
  • 勤務中の移動時間が多く、円滑な作業が行えない

テレワークを活用すると、在宅対応や移動中の対応ができ、自分に適した効率の良い働き方が可能になります。

まさに働き方改革の言葉が相応しいわけですが、一方で従業員がオフィス内にいないため、リスクが高まることからテレワーク導入が難しいという企業もあります。

考えられるリスクとして、個人宅で個人パソコンを使用する際に起こるセキュリティリスクや、労務リスクの責任所在はどうするのかといった管理問題が挙げられます。

実際、テレワークを導入していない企業の43.2%は、未導入の理由に「セキュリティの確保」を挙げており、セキュリティ対策を講じなければテレワークはなかなか広まりにくいのが現状です。

しかし、このような実態に対応するために、2018年に画期的な保険が登場しました。 それが、テレワーク保険です。

次の章でテレワーク保険の概要を見ていきましょう。


世界初!テレワーク保険

テレワーク保険は、テレワーク中のセキュリティリスクを補償する保険です。

日本マイクロソフトと、東京海上日動火災保険が共同開発し、2018年2月に、テレワーク保険を発表しました。この保険は、テレワーク中のリスクを補償するものとしては世界初の商品です。

開発の背景にはテレワークの「セキュリティ面のリスク」が挙げられ、テレワーク保険はオフィス内の守られた環境外でも、安心して業務を続けられることを目指しています。

先ほどもご紹介したように、セキュリティの確保がテレワーク導入時の課題です。テレワーク保険を利用すれば、社員をはじめ企業全体が安心・安全にテレワークでき、働き方改革が進められます。


テレワーク保険の概要

テレワーク保険は、正式名称は「特定危険担保特約付帯サイバーリスク保険」と言い、Windows 10を搭載しているモバイルPCがテレワーク保険の対象です。

対象となるWindows 10搭載モバイルPCを購入すればテレワーク保険に加入できる仕組みになっており、わざわざ保険会社で手続き・契約することはありません。

企業の従業員規模にもよりますが、1人ずつ保険会社を通して契約手続きを踏むのは少々手間です。テレワーク保険は加入も簡単であるため、手軽に利用できるでしょう。

Windows 10搭載という条件はあるものの、加入の手間もかからないため、モバイルPCを活用する企業や、従業員のテレワークが多い企業、今後テレワークの導入を検討している企業は、テレワーク保険加入が適しています。

なお、2018年11月時点では発売は確認されていませんが、日本マイクロソフトはタブレット兼パソコンのSurfaceシリーズにテレワーク保険を適応することを検討中です。

働き方改革が推奨されている世間の流れからしても、テレワーク保険が適応されるモバイルPCは、順次増えていくことが予想されます。


補償内容

テレワーク保険では、テレワーク中に起こるリスクをカバー範囲としており、以下のようなケースの損害に対して保険金が支払われます。

<対象ケース>
・モバイルPCに対する不正アクセス
・サイバー攻撃
・マルウェア感染
・モバイルPCの紛失

<補償される保険金>
・損害賠償費用
・調査費用
・その他の対応費用

企業内の守られたネットワークの外にあるモバイルPCは、不正アクセスが比較的容易となります。テレワークに対するセキュリティ面の懸念点は、大部分がここに挙げられるでしょう。

不正アクセスにより、モバイルPC内のデータ損失・破損や、PC内で所有していた個人情報が漏えいした場合、テレワーク保険は原因を第三者機関に依頼したときの調査費用や損害賠償金・対応費用などを補償します。

サイバー攻撃・マルウェア感染にも、同様の被害と補償が考えられます。

また、テレワーク保険の特徴として注目したいのが、モバイルPCの紛失も補償対象となることです。

テレワークは、自宅以外のどんな環境でも、モバイルPCや携帯電話など、業務対応できるツールさえあれば仕事ができます。

そのため、テレワーカーの中には、海外に拠点を置く人や、拠点から拠点へと移動しながら業務にあたる人もいるでしょう。移動途中に、モバイルPCを紛失することは少なくありません。

紛失は、その後の情報漏えいにつながる可能性が高いため、テレワーク保険は紛失も補償の範囲内としています。


類似の保険商品

テレワーク保険は、新しい保険ということもあり、比較できるような類似の保険商品がほとんどありません。

現在では、日本マイクロソフトと東京海上日動火災保険の共同開発のテレワーク保険のほかに、Lenovo(レノボ・ジャパン)が発表した「あんしんテレワークPC」がテレワーク保険の一種に該当します。

あんしんテレワークPCはテレワーク保険と似ており、レノボ・ジャパンが提供するThinkPadシリーズを購入すると自動的に補償が付いてくるものです。こちらも、保険会社との手続きは不要でテレワーク時のリスクカバーに役立てられます。

しかし、テレワーク保険が付帯されるのはThinkPadシリーズのみなので、それ以外のPCを選択した場合にはテレワーク保険は付帯されません。そのため、テレワーク保険商品というよりは、保険付きのパソコン商品というようなイメージが強いでしょう。

しかし、補償内容自体は充実しており、不正アクセスやウイルス感染などによる損害賠償金、対応費用などについて補償してくれる内容となっています。

もともとレノボ・ジャパンのパソコンを使用しているという企業の方は検討しやすいかと思いますが、他社のパソコンを使用している場合は、Windows10の入ったパソコンを購入してマイクロソフトと東京海上日動のテレワーク保険を利用する方がいい場合もあるでしょう。

パソコンの性能も考えながら、LenovoのあんしんテレワークPCかWindows10のテレワーク保険かを検討してみてください。


注意点

テレワーク保険は、テレワーク導入済みの企業であれば、加入に対してデメリットはありません。導入しないデメリットは多数ありますが、テレワーク保険の加入によって不利益が生じることはまず考えられないでしょう。

強いて注意点を挙げるならば、テレワーク保険の保険商品の比較対象が少ないこと、自由に補償内容が選べないことが考えられるでしょう。

テレワークの働き方は世間に浸透している最中であり、テレワーク保険に至っては充実した内容であるものの、導入企業も少なく一般的とは言えません。

企業に導入する際は社内で十分な検討をし、テレワーク保険の今後の動きを読みつつ加入を進めるとよいでしょう。


テレワーク保険でリスクの回避を

企業からの注目や期待の高まるIT保険。その中でもテレワークのリスクカバーができるテレワーク保険は新しい商品です。

テレワーク自体は、業務効率や従業員満足度が上がり、企業にとって十分にメリットがあります。しかし、セキュリティリスクのために導入できていない企業も多いのが現状です。

そのような状況を打開するためにテレワーク保険が登場し、2019年以降も社会の流れに合わせて適したテレワーク保険が販売されていくと予想されます。

テレワーク導入時には、ぜひテレワーク保険もあわせて加入検討を行いましょう。

当サイトの記事は生命保険・損害保険に関する情報提供を目的としており、保険契約の勧誘を行うために作成したものではございません。実際に各種保険にご加入されるにあたっては、「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり」「約款」などを必ずご自身でご確認ください。また法人向け定期保険等は、被保険者に万が一のことがあった場合に、保険金を事業保障資金等の財源としてご活用いただくための「死亡保障」等を念頭に置いた保険商品であるため、当サイトでは「払込保険料の損金算入による法人税額等の圧縮」および「短期間での中途解約」のみを目的とする加入等、保険本来の趣旨を逸脱するような加入を推奨しておりません。当サイトで紹介している情報は、私たちが信頼できると判断した情報を基にしておりますが、その情報が確実であることを保証するものではございません。また掲載されている情報は2018年12月以前の情報を基にしているため、現在の事実と相違している可能性がございます。当サイトの記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答え致しかねますので予めご理解をお願い致します。また当サイトで記載している内容につきましては、予告なしに変更する場合がございます。
忙しい経営者ほど「保険のプロ」に相談し、保障と税効果を得ています。
問い合わせ
法人保険のメリットを最大限享受するためには、専門家の知識をもとに保険を選ぶことがベスト。

目的に合った法人保険を選ぶには、会社の経営計画や保険料、損金、解約返戻金など、様々な要素をいっぺんに考える必要があります。この複雑さが、皆様の頭を悩ませる大きな原因でしょう。

当サイトでは、そんな皆様のお悩みを解決するため、保険や税の専門知識をもつ法人保険のプロが、本当に最適な保険を選ぶための力になります。ぜひご活用ください。


※お電話でもご相談を受け付けております≫ 0120-912-965





あわせて読みたいおすすめ記事

  1. 法人向けの火災保険 火災保険

    オフィスや工場、倉庫など、企業の重要な財産を守るために欠かせない火災保険。“火災”というと火事による損…

  2. 法人向けの自動車保険 自動車保険

    法人向けの自動車保険を検討中の方、こんな思いを抱えていませんか?「法人向けの自動車の保険って、個人向け…

  3. 使用者賠償責任保険 使用者賠償責任保険

    会社を経営するにあたってはさまざまなリスクに備える必要があります。時には損害賠償請求を受けることもあり…


おすすめの法人保険

法人保険の基本情報

法人保険の種類

生命保険

損害保険

保険の税金対策

保険活用テクニック

法人税の基本

相続・事業承継

その他税金対策

保険会社一覧

商品一覧

会社設立

未分類

当サイトは、中小企業に強い保険代理店「ほけんのぜんぶ」と提携し、経営者の会社・個人資産・家族に最適な法人保険をお届けしています。

お問合せはこちら
PAGE TOP