お急ぎの方はお電話を!

03-6438-9679 受付時間: 平日 9:30〜17:00
商品一覧
東京海上日動あんしん生命「低解約返戻金型逓増定期保険」

逓増定期タイプの法人保険を紹介!

保険金 増大

※当記事での法人保険の保険料の損金算入割合等の税務上の扱いに関する記載は、2018年12月以前の国税庁の通達を前提としております。

2019年4月11日に国税庁が新たなルール案を公表しており、今後意見公募(パブリックコメント)の手続を経て、新しいルールによる運営が行われることになっております。詳細は国税庁・金融庁・各保険会社が公表する内容をご参照ください。

なお、当サイトでも新ルールの内容につきましては「【節税保険が販売停止】国税庁の新ルールを解説」で詳しく解説していますので、ご確認下さい。

※2019年6月25日更新 法人契約のがん保険や医療保険について、全額損金算入できる保険料の範囲が1契約当たり年間30万円までに制限される可能性があります。

東京海上日動あんしん生命の「低解約返戻金型逓増定期保険」は現在販売が停止されています。

だんだん保険金額がふくらんでいく!保障も貯蓄性もしっかりの保険

保障金額が増加していくのが魅力の逓増定期保険。事業保障や事業承継のために加入を検討している方もいらっしゃるのではないでしょうか。

今回は、そんな経営者の方に向けて、東京海上日動あんしん生命の「低解約返戻金型逓増定期保険」をご紹介いたします。

保険料の税務処理の解説や、実際の契約例を挙げて保険料・解約返戻率を説明しているので、加入を検討している方にはお役立ていただけるかと思います。

では、さっそく低解約返戻金型逓増定期保険の特徴から見ていきましょう!

東京海上日動あんしん生命 低解約返戻金型逓増定期保険

東京海上日動あんしん生命の「低解約返戻金型逓増定期保険」は、一定期間※経過後から保険金が増加していき、最終的に当初の5倍まで膨らむ逓増定期保険です。

※保険金額が基本金額から変化しない期間を前期期間、保険金額が増加していく期間を後期期間と言います。

契約から一定期間の間は「低解約返戻金期間」といい、解約返戻金が少ない期間が設けられています。この低解約返戻金期間の長さと、解約金の割合によってプランが分かれており、加入できる年齢や満了時の年齢も異なります。

低解約返戻金期間がすぎると解約返戻率は跳ね上がり、解約返戻率のピークは契約内容にもよりますが、契約から10年ほどの場合が多いです。

そのため、比較的短い期間で資金を形成したいという方に向いています。

また、被保険者の年齢があがるにつれて保障金額も増えていくため、役員や経営者など、経営にとって非常に重要な人物に万が一のことが合った際に備えることもできます。

保険料の税務処理については、契約するプランによって損金に計上できる割合が違います。これについては、後ほど細かく説明します。

東京海上日動あんしん生命の「低解約返戻金型逓増定期保険」の注意点として1つ挙げられるのは、満期保険金がないという点。

また、解約返戻率のピークがすぎると解約返戻率はどんどん下がっていきますので、解約をするタイミングをしっかりと見極める必要があります。

以上が、東京海上日動あんしん生命の「低解約返戻金型逓増定期保険」の特徴でした。ここからは、保険内容について詳細を見ていきましょう。

基本内容

商品名低解約返戻金型逓増定期保険
引受
保険
会社
東京海上日動あんしん生命
契約
形態
契約者:法人
被保険者:経営者/役員
死亡保険金受取人:法人
保険
期間
プランによって異なる
(下記別表に記載)
契約
年齢
プランによって異なる
(下記別表に記載)
保険料
払込
期間
保険期間と同じ期間

保険プラン

A型
B型
C型
D型
E型
低解約
返戻金期間と
低解約
返戻金
割合※
1年4年1年1年1年
35%1・2年目は35%
3・4年目は85%
85%85%85%
契約年齢15歳~70歳36歳~70歳15歳~70歳15歳~63歳15歳~35歳
満了時年齢60歳~80歳63歳~80歳70歳~82歳80歳~89歳45歳
※低解約返戻金割合は、低く設定されていない場合の解約返戻金に対し、低解約返戻金期間中の返戻金がどれほどの割合になるかを示した値です。

低解約返戻金型逓増定期保険のポイント

ここからは、「低解約返戻金型逓増定期保険」について、おすすめポイントを3つに分けて解説していきます。

ポイント①高い保険金額と貯蓄性

まず1つ目のポイントは、一定の保険料で保険金額がだんだん膨らんでいく点。

最終的に、当初の保険金額の5倍にまで金額が増大するため、年が経つにつれて死亡リスクが高まる年配の経営者や役員の万が一の保障にはぴったりでしょう。

また、低解約返戻金期間の間は解約返戻率が低い一方、その期間を過ぎると解約返戻率が跳ね上がり、90%を超える解約返戻率になる場合もあります。

低解約返戻金期間は1~4年なので、その間に解約する見込みが無いという方にとっては、かなり貯蓄性の良い保険商品と言えるでしょう。

ポイント②会社の状況に合わせて加入できる豊富なプラン

先ほども少し説明しましたが、東京海上日動あんしん生命の低解約返戻金型逓増定期保険には、A型~E型まで、5つの保険プランが用意されています。

選ぶ型によって保険料の金額や損金計上割合も変わるため、自社の経済状況やどれだけ税効果をあげたいか等の計画に合わせて自社にあった型を選択することができます。

なお、保険料の損金計上については、型によって下記の通りの税務処理になります。

該当商品の
タイプ
保険期間の
前半60%に
相当する期間
(前払期間)
保険期間の
後半40%に
相当する期間
A型
B型
C型
保険料の1/2損金算入
(残りの1/2は資産計上)
保険料の全額を損金算入
かつ前払期間で資産計上した前払保険料の累積額を、
残りの保険期間の経過に応じ均等に取り崩して損金算入
D型保険料の1/2損金算入
(残りの1/2は資産計上)
E型保険料の全額損金算入
※上記の税務処理は、個々の契約によって変わることがあります。税務取扱の詳細については、税理士等専門家にご確認下さい。
また、保険に加入をする際にも、保険の営業マン等にそれぞれの型における損金計上についてご確認下さい。

ポイント③契約者貸付制度

東京海上日動あんしん生命の低解約返戻金型逓増定期保険には、契約者貸付制度が用意されています。

この制度によって、所定の条件を満たしている保険契約者は、解約返戻金の所定の範囲内で保険会社から資金を借り受けることが可能です。

銀行から融資を受ける場合には審査や手続きなどで時間がかかってしまいますが、経営者貸付制度による保険会社からの融資であれば、比較的迅速に資金を借りることができます。

そのため、資金繰りには強い味方となるでしょう。

保険料と解約返戻金

ここからは、保険料と解約返戻金について、契約例を挙げて試算してみましょう。

契約例

契約年齢:40歳 男性
契約プラン:B型
基本保険金額:1億円
保険期間・保険料払込期間:65歳まで

前期期間:8年
後期期間の逓増率:50%(逓増限度5倍)
低解約返戻金期間:4年
(低解約戻金割合:1・2年目 35%、3・4年目 85%)

年払保険料:4.3百万円

経過年数
年齢
支払
保険料
累計
解約
返戻金
解約
返戻率
5年
45歳
62.4
百万円
57.7
百万円
92%
10年50歳124.7
百万円
122.9
百万円
99%
15年55歳187.1
百万円
136.7
百万円
73%
20年60歳249.5
百万円
102.2
百万円
41%
25年65歳311.8
百万円
0円0%
※保険料は契約内容や契約年齢によって変わります。保険料の詳細については、保険取扱店にお問い合わせ下さい。

上記はB型の保険プランの契約例ですが、契約から5~10年目の解約返戻率が90%台と高い値になっています。

貯蓄性を求める方にとっても、この解約返戻率の高さは魅力的でしょう。

こんな方におすすめ

東京海上日動あんしん生命の「低解約返戻金型逓増定期保険」は、以下のような経営者に向いています。

  • 保険契約から約5~10年後に退職が決まっており、ほぼ変更もない見込みの経営者の方

低解約返戻金型逓増定期保険の解約返戻率のピークは、契約から5年~10年ほどで、ピークを過ぎると返戻率は下がっていきます。

ピークの前には低解約返戻金期間がある場合もあり、保険解約のタイミングを前や後ろに倒すのはリスクがあります。そのため、退職のタイミングがほぼ固まりきっている経営者の方の退職金準備などに充てるのが良いでしょう。

東京海上日動あんしん生命の低解約返戻金型逓増定期保険に興味のある方は、下記からお問い合わせいただけます。ぜひご活用下さい。

最適な法人保険を無料でご提案。
保険のプロの無料相談をご活用下さい。

当サイトでは、法人保険を扱う保険代理店と提携し、お忙しい経営者の方に向けて、法人保険の資料送付や、財務状況に合った最適な保険商品のご提案を無料で行っております。

  • 法人向けの損害保険に加入したい
  • 決算対策として最適な法人保険を検討したい
  • 経営リスク・事業継承に備えたい
  • 退職金を準備したい

忙しくて自分で法人保険をチェックする暇がない、どんな保険があるのか調べるのが面倒。そういった経営者の方に向け、法人保険や税の専門知識をもつ保険のプロが、本当に最適な保険を選ぶための力になります。

経営者の皆様の目的に合わせて、ニーズにあった最適な選択肢をご提案いたします。お問い合わせは無料ですので、ぜひご活用ください。

WEB問い合わせ(無料) 電話で相談する(無料)

※電話発信機能がない場合にはボタンをクリックしても電話ができません。
※無料相談サービスは、株式会社AWZと提携して運営しております。

当サイトの記事は生命保険・損害保険に関する情報提供を目的としており、保険契約の勧誘を行うために作成したものではございません。実際に各種保険にご加入されるにあたっては、「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり」「約款」などを必ずご自身でご確認ください。また法人向け定期保険等は、被保険者に万が一のことがあった場合に、保険金を事業保障資金等の財源としてご活用いただくための「死亡保障」等を念頭に置いた保険商品であるため、当サイトでは「払込保険料の損金算入による法人税額等の圧縮」および「短期間での中途解約」のみを目的とする加入等、保険本来の趣旨を逸脱するような加入を推奨しておりません。当サイトで紹介している情報は、私たちが信頼できると判断した情報を基にしておりますが、その情報が確実であることを保証するものではございません。また掲載されている情報は2018年12月以前の情報を基にしているため、現在の事実と相違している可能性がございます。当サイトの記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答え致しかねますので予めご理解をお願い致します。また当サイトで記載している内容につきましては、予告なしに変更する場合がございます。

法人保険の無料相談はこちら