解約返戻率のピークが長いおすすめの保険

法人保険の種類

長期平準定期保険を活用できれば大きなメリットを得られる

長期平準定期保険
保険は、うまく活用することによって中小企業の経営者の強い味方となります。

保険商品にはさまざまな種類がありますが、そのうちのひとつである長期平準定期保険は、ほかの保険商品にはないメリットがあります。

うまく活用することによって、死亡保障が得られるだけでなく、多額の解約返戻金を得ることも可能です。そのため、経営者は長期平準保険の特徴などについて理解しておく必要があるでしょう。

そこで、長期平準定期保険の概要やメリット・デメリットなどにつてご紹介します。


退職金にもできる!長期平準定期保険とは何?

長期平準定期保険とは、満期までの期間が長い定期保険のことです。一般的な定期保険とは違った特徴を持っている保険であるため、長期平準保険の概要を理解するにあたっては3つのポイントを把握しておくことが大切になります。
3つのポイント
  • 中小企業経営者のために作られた死亡保険
  • 保険期間が95歳満期や100歳満期など一般的な定期保険と比較すると長く設定できる
  • 社長の死亡退職金や弔慰金として死亡保険金を活用できる
  • 1つ目のポイントは、長期平準定期保険は主に中小企業経営者のために作られた死亡保険であることです。長期平準定期保険は、数ある生命保険のうち定期保険に分類されます。定期保険の特徴は、少ない保険料で大きな死亡保障を得られることです。

    定期保険には満期があり、満期までに被保険者が生存していた場合の死亡保険金はもちろん、満期保険金なども支払われません。支払った保険料は、保険期間中に死亡した別の人の保険金や保険会社の運営経費などに充当され、契約者に返還される金額は残らない仕組みになっています。

    長期平準定期保険は、保険期間が長いため、長期にわたって被保険者の死亡保障を確保できるメリットがあります。経営者を被保険者としてこの保険に加入しておけば、長期間、経営者の死亡に関する経済的リスクをカバーできる点がメリットです。

    中小企業の経営者が死亡した場合、その経営者だから取引を継続していた取引先などは取引を停止してしまう可能性があります。また、後継者が育っていなければ、経営権を引き継いだ新しい経営者が安定した利益を確保できる経営ができるまでに時間がかかることも珍しくありません。

    そういった事業リスクを保険でカバーできます。長期平準保険は、そういった事情を抱える中小企業に適した保険だと言えるでしょう。

    2つ目のポイントは、保険期間が95歳満期や100歳満期など一般的な定期保険と比較すると長く設定できることです。中小企業の社長の場合、退任時期がはっきりしていないことも多く、所長の死亡保障期間を長くとれる長期平準定期保険は魅力的な保険と言えます。

    長期平準定期保険への加入は「保険期間満了時の年齢が70歳を超え、かつ(保険加入年齢+保険期間×2)>105」という条件を満たす必要があります。そのため、加入年齢によっては100歳満期で設定することが可能です。

    3つ目のポイントは、社長の死亡退職金や弔慰金として死亡保険金を活用できることです。通常の定期保険を途中解約した場合、解約返戻金はゼロかほとんどないのが一般的です。そのため、保険料は掛け捨てになります。

    しかし、長期平準定期保険は、保険期間が非常に長く、解約する時期によっては支払った保険料に近い解約返戻金が得られる可能性がある保険です。予定利率が高ければ、支払った保険料総額よりも多い解約返戻金が得られる可能性もあります。

    そのため、いざというときに解約して事業資金として解約返戻金を活用することが可能です。事業資金の確保を行いながら、社長の死亡退職金や弔慰金を用意できる点も長期平準定期保険のメリットと言えます。ただし、満期まで保険契約を継続した場合は、解約返戻金はゼロになる点には注意が必要です。


    解約返戻率のピークが長い!メリットを解説

    長期平準定期保険に加入する主なメリットは2つあります。
    2つのメリット
  • 一定の保険料を損金に計上しながら解約返戻金という資産を確保できる
  • 解約返戻率が高いピーク期間が比較的長い
  • 1つ目は、一定の保険料を損金に計上しながら解約返戻金という資産を確保できることです。法人税法上、解約返戻金がほとんどない一般的は定期保険の保険料は、支払いの度に使い切っているとみなされて損金計上が認められており、法人所得を減らすことができます。

    一方、終身保険や養老保険などの貯蓄性がある保険は、保険料は掛け捨てにならないため、保険金を受け取るまで損金計上が認められず、支払った保険料は資産として積み立てておくことになります。結果的に保険料の支払いは法人所得の減少に役立ちません。

    しかし、長期平準保険は、解約時期によっては多額の解約返戻金が受取れる貯蓄性があるにも関わらず、一定の計算のもとで保険料を損金計上できるメリットがあります。

    損金計上できる保険料の金額は、保険期間の前半6割の期間と後半4割の期間で異なります。前半6割について損金計上が認められるのは支払った保険料の半分です。残りの半分は資産計上することになります。

    後半4割の期間では、支払った保険料の全額が損金計上可能です。さらに、前半6割の期間で資産計上した分について、後半4割の期間中に分割して損金計上できます。結果的に、満期まで保険料を支払うと全額損金計上できる仕組みになっています。

    一方、満期まで保険加入を継続せず保険期間の6割が経過した時点で解約返戻金を受け取ったとしても、支払った保険料の半分はすでに損金計上しており、資産計上した残り半分も解約時に全額損金計上できます。

    死亡保障と解約返戻金を確保しながら一定の保険料を損金計上できる長期平準定期保険は、節税の面でもメリットがあると言えるでしょう。

    2つ目のメリットは、解約返戻率が高いピーク期間が比較的長いことです。長期平準定期保険は定期保険の一種ですので、満期保険金はありませんし、満期に近いタイミングでは解約返戻金はほぼゼロになります。

    しかし、保険期間の中盤以降、解約返戻金が大きくなる時期が存在します。死亡率が急激に上がる70歳以降よりも前の時期であれば、解約返戻率は100%に近かったり超えたりすることもありえるのが特徴です。

    そのため、解約して社長退任時の退職金に充てたり、事業資金が不足した場合に運転資金に充当したりするという選択が可能になります。長期平準定期保険は、保険期間のうち一定期間は貯蓄性がある保険として使える点がメリットです。


    保険料が高い?デメリットを解説

    長期平準保険にはデメリットもあります。デメリットをあらかじめ認識し適切な対応をとっておけば、有効に利用できることにつながります。主なデメリットは4つです。
    4つのデメリット
  • 保険料が高い
  • 短期で解約すると損をしてしまう
  • 解約が遅すぎても解約返戻率が下がってしまう
  • 使いみちによっては税負担が重くなる可能性がある
  • 1つ目は、保険料が高いことです。一般的な定期保険の特徴は、保険料が安いことにあります。その反面、解約返戻金は期待できません。

    しかし、長期平準定期保険は、同じ年齢の人が加入する一般的な定期保険よりも保険料が高くなります。その理由は、保険期間の長さにあります。保険料は、年齢ごとに異なる死亡率に基づいて計算される仕組みです。

    死亡率は、高齢になるほど急激に上がる特徴がありますので、高齢者が加入すると保険料や高くなります。また、保険料は、保険期間中の年齢ごとに必要な分が計算されますが、保険期間を通じて一定の保険料の支払いにするため平準化されます。

    長期平準定期保険の保険期間は相当長くなるため、死亡率が高い高齢の期間までを含んで平準化された保険料の支払いが必要です。結果的に、同じ年齢であれば、保険期間が短い一般的な定期保険よりも高い保険料を負担することになります。

    2つ目のデメリットは、短期で解約すると解約返戻金が少額になり損をしてしまうことです。多額の解約返戻金が受取れるようになるには、相当長い期間にわたって保険料を支払い続ける必要があります。

    短期での解約では解約返戻金が貯まっておらず、支払った保険料よりもかなり少ない金額の解約返戻金だけしか受け取れません。契約してすぐに解約すると、解約控除を差し引くと解約返戻金がゼロになってしまうこともあります。

    短期解約する事態にならないように気をつけましょう。

    3つ目は、解約するタイミングが遅すぎても解約返戻率が下がってしまうことです。解約返戻金は、死亡率が低い若い世代のうちに多めに支払った分が積み立てられていると考えることができます。

    高齢になり死亡率が急激に上昇する時期になると、積立てた分を取り崩して保険金の支払いに充てる仕組みです。そのため、保険期間の終了に近い時期になると、解約返戻金は急激に減少します。

    一定以上の解約返戻金を得ることを目的としている場合は、遅すぎる解約にならないようにあらかじめ解約返戻金が多い時期を認識しておくことが大切です。

    4つ目は、使い道を十分考慮せずに死亡保険金を受け取ると、税負担が重くなる可能性があることです。長期平準定期保険の保険料は、支払いの都度、一定の金額が損金として処理されています。

    そのため、死亡保険金や解約返戻金の受取額から積立保険料を控除すると差益が生じることになります。その差益は、法人税法上は益金になります。益金が計上されると法人税が課税されます。

    しかし、受け取った死亡保険金を同じ事業年度中に死亡退職金として支払えば損金計上できるため、差益と相殺でき、結果として税負担は生じません。

    しかし、受け取った保険金について使途が決まらずそのままにしておくと、差益に対して法人税が課税されます。死亡保険金をどのように使うかは、保険に加入する段階から検討しておくことが必要です。


    効果的に活用する方法

    長期平準定期保険を利用する場合は、効果的に活用する方法を知っておくことが大切です。メリットを最大限に活かすための方法を2つご紹介します。
    2つの活用方法
  • 経営者の退職金として解約返戻金を活用する方法
  • 緊急時の資金調達手段として長期平準定期保険を活用する方法
  • まず、経営者の退職金として解約返戻金を活用する方法です。長期定期保険に加入する場合、一般的には加入後20年~30年後に解約返戻金がピークとなります。

    そのため、社長退任を想定している時期から逆算して20年~30年前に保険に加入すると多くの解約返戻金が得られ、退職金の資金確保に役立つでしょう。退職金を用意する方法としては、預金や金融商品などで積み立てる方法もあります。

    しかし、その方法では死亡保障は得られません。死亡保障を得ながら解約返戻金という資産も確保できる長期平準定期保険のメリットを最大限に活かすためには、退任時期を想定して加入時期を選ぶことが重要だということを理解しておきましょう。

    もうひとつの方法は、緊急時の資金調達手段として長期平準定期保険を活用する方法です。急に必要となる資金の調達手段として利用する方法は2つあります。

    1つ目は、契約者貸付制度を利用する方法です。契約者貸付制度とは、解約返戻金を担保にして保険会社から融資を受けられる制度です。保険契約を解約せずに資金調達できるメリットがあります。

    支払利息が発生したり融資を受けた資金を返済したりする必要があります。しかし、無審査で融資を受けられるのは大きなメリットと言えるでしょう。一般的な定期保険は解約返戻金がほとんどありませんので契約者貸付制度は使えません。

    しかし、長期平準的保険であれば解約返戻金が生じますので、契約者貸付制度の利用が可能です。

    2つ目は、保険契約を解約して解約返戻金を得る方法です。必要となる資金量によっては、保険契約の一部を解約して解約分に対応する解約返戻金を受け取ることもできます。

    契約直後では十分な解約返戻金を得ることは難しいですが、保険契約の中盤以降であれば有望な資金調達方法として活用できるでしょう。

    事業を運営するにあたっては、退職金や緊急時の事業資金などの資金調達方法を検討しておく必要があります。中小企業の経営者として、資金調達方法を複数用意しておくことは重要な仕事です。資金調達手段のひとつとして、長期平準定期保険の活用を検討してみましょう。


    長期平準定期保険は中長期的な視点が必要

    長期平準定期保険は、うまく活用すれば中小企業の経営者にとって役に立つ保険です。定期保険として死亡保障を確保しながら、時期によっては多額の解約返戻金を受け取ることもできます。

    さらに、緊急時には一部を解約して解約返戻金を受け取ったり、契約者貸付制度によって融資を受けたりして資金を得ることも可能です。ただし、一定以上の解約返戻金の受取りを希望する場合は、いつ解約するかを保険契約の加入段階からよく検討しておくことが重要になります。

    解約返戻率が高くなるピーク期間は比較的長いですが、契約期間の後半に限られます。また、遅すぎても解約返戻金は減ってしまう点にも注意が必要です。将来の資金計画をしっかり立てたうえで加入することが重要になります。

    長期平準定期保険のメリットを最大限に活かすためにも、長期的な視点で利用方法を想定して加入契約をするようにしましょう。

    賢い経営者の方ほど、法人保険のプロに相談し、節税効果を得ています

    法人保険コンシェルジュとは?
    法人保険コンシェルジュとは、法人保険検討時に経営者の皆様が抱えるお悩みを解決し、最適な法人保険を契約し節税効果を得られるようにサポートする無料相談サービスです。


    中小企業に特化した提案が特徴
    中小企業の経営者の方に特化した保険代理店ほけんのぜんぶと提携して、無料相談サービスを行っています。29社以上の保険会社から、経営者の方の会社、個人資産、家族の安全に対して最適な提案をします。


    万全のアフターフォロー
    法人保険のプロフェッショナルだからこそ、契約後のアフターフォローを重視しています。解約返戻金を適切な時期に行い、確実に節税効果を生み出します。


    電話で無料相談
    (0120-912-965)

    ※平日10時~18時
    ※電話発信機能がない場合には、ボタンをクリックしても電話ができません。





    関連記事

    1. 法人保険の種類 法人保険の種類

      法人保険と一言にいっても本当に様々な種類があります。そのため保障の対象や加入する目的などにより、それぞ…

    2. 法人向け医療保険 医療保険

      法人経営者にとって、医療保険は意味があります。それは「病気やケガ」での入院費用・手術費用を保障するとい…

    3. 企業向け損害保険 損害保険

      私たちが家財保険や地震保険に加入して、突如発生する事故や災害による損害から財産を守るように、法人向けにも様々な…


    おすすめの法人保険

    法人保険の基本情報

    法人保険の種類

    保険の節税効果

    活用テクニック

    相続・事業継承

    企業向け保険会社一覧


    当サイトは、中小企業に強い保険代理店「ほけんのぜんぶ」と提携し、経営者の会社・個人資産・家族に最適な法人保険をお届けしています。

    お問合せはこちら
    PAGE TOP