経営者向け病気やケガに対する保険

保険の節税効果

経営者が法人医療保険の名義変更で一生の保障を得るメリットを解説

医療保険の法人契約
経営者の方が、一生涯の医療保障を賢く手に入れる方法を知っていますか?

法人保険を検討しているのに、もしその方法を知らないなら損をしているかもしれません。

ここで、その仕組みや方法を、税務上問題ない範囲でお伝えします。

FPである私が20社以上の法人医療保険を徹底比較し、自信を持って代表的な法人向け商品もお伝えしています。

この記事を読めば、法人向け医療保険の保障と節税効果を得ながら、名義変更によって経営者の方に一生涯の保障を現物給付させるメリットを理解できます。家族の方も喜ぶでしょう。

メリットは名義変更による個人への現物給付

法人契約の医療保険の名義を経営者(役員)に変更することで、経営者(役員)へ医療保険を移転(贈与)するということができます。例えばこの法人医療保険を経営者の退職金(の一部)として現物給付するということが可能になります。

このときのポイントは、解約返戻金のない(あっても少額な)終身医療保険に法人契約で加入するということです。これは法人向け保険の資産価値が、解約時に支払われる解約返戻金相当額で評価されるためです。

通常、会社から資産価値のあるものを経営者へ移転(贈与)する場合には、その経済的な利益が所得として経営者に税金がかかることになっています。

しかし、資産価値(解約返戻金)の少ない法人契約の医療保険であれば、経営者は移転による税負担なく、一生涯の医療保障(終身医療保険の場合)を確保できるのです。

もし解約返戻金割合の高い法人向け医療保険であれば、移転による税負担が大きくなってしまい、このメリットがなくなってしまうので注意が必要です。

この名義変更による医療保険の現物給付におすすめの法人契約の医療保険が「アフラック ちゃんと応える医療保険 EVER」です。

このアフラックの法人契約の医療保険は、個人契約でも人気のある商品ですが、法人契約で注目したい特徴は、最短2年で保険料全額を払い込むことができるという点です(短期払のできる保険会社でも60歳払や65歳払、10年払といった保険会社がほとんどです)。

法人が保険料を払い終えるまでの期間が短いことで、経営者(役員)の勇退時期が近い場合にも利用できる、大きな利益が出た年に保険料を一気に損金計上できるといったメリットがあります。

【アフラック・ちゃんと応える医療保険EVER 契約例】
入院給付金支払限度60日型・通院ありプラン ・三大疾病保険料払込免除特約なし
入院・通院給付金日額:10,000円

年払保険料(2017年3月現在)
(契約年齢) 2年払済 5年払済 60歳払済
40歳 1,265,560円 536,740円 123,420円
45歳 1,335,740円 570,830円 183,390円
50歳 1,406,740円 606,340円 295,220円
55歳 1,470,880円 640,670円 640,670円
60歳 1,522,260円 671,760円 –

このアフラック・ちゃんと応える法人契約での医療保険EVERでは、保険料払込期間中は解約返戻金がなく、保険料払込期間終了後は入院給付金日額の10倍相当額(上記契約例:日額10,000円では10万円)の解約返戻金が発生します。

保険料払込終了後に経営者(役員)個人へ名義変更すれば、経営者(役員)は以後の保険料負担なく一生涯の医療保障を得ることができます。

この法人向け医療保険では、保険料払込期間終了後の解約返戻金が入院給付金日額の10倍相当額と少額であり、保険料払込期間終了後であってもほとんど税負担なく名義変更ができます。

法人として最終の保険料払込直前に名義変更すれば医療保険の評価額は0円となり、名義変更による税負担なしで移転する方法もありますが、最低1回分の保険料は経営者個人の負担となります。この場合には保険料の支払方法を年払ではなく月払としておかなければ、負担が大きくなってしまいますので注意が必要です。


デメリットは給付金への課税

医療保険を法人契約することによる最大のデメリットは、「給付金が課税される場合がある」ということです。

経営者の医療保険を法人契約する場合には、以下のような契約形態となることが一般的です。

契約者:法人 被保険者:経営者 給付金受取人:法人

もし経営者が入院や手術を受け法人契約の医療保険から給付金が支払われる場合、この契約形態では給付金は会社に支払われることになります。

この給付金は「雑収入」として会社の利益となり、課税対象となります。

会社に見舞金規程などがあり、それに従って会社から経営者(役員)に見舞金として給付金を支払った場合には、社会通念上相当とされる金額の範囲内であれば、会社が受け取った給付金を福利厚生費として損金とすることができます。

しかしこの社会通念上相当とされる金額は5〜20万円が一般的な相場とされています。給付額がこの金額よりも大きくなれば、超えた金額については課税対象となります(*実際には社会通念上相当とされる金額明確な判断基準がなく、金額の妥当性はその都度所轄の税務署や税理士に確認が必要です)。

また経営者(役員)が会社から給付金を受け取る場合には、上記の社会通念上相当とされる金額の範囲内は非課税ですが、これを超える金額は給与として課税されることになります。

【会社が受け取った100万円の給付金全額を経営者に支払った場合】

契約者:法人 被保険者:経営者 給付金受取人:法人
法人実効税率:30% 役員報酬への税率(所得税・住民税):50% と仮定

【会社に対する課税】
保険会社から会社へ支払われる給付金額:100万円(利益計上)
見舞金規程により会社から経営者に支払われる見舞金額:20万円(損金計上)
社会通念上相当とされる見舞金額を上回る部分:80万円(損金不算入・課税対象)

課税額=80万円×30%=24万円

【経営者に対する課税】(支給額:税額24万円を差し引いた76万円)
見舞金規程により会社から経営者に支払われる見舞金額:20万円(非課税)
社会通念上相当とされる見舞金額を上回る部分:56万円(役員報酬として課税)

課税額=56万円×50%=28万円(所得控除考慮前)

このケースでは、保険会社から支払われる給付金額の半分近くが税金になってしまいます。

個人契約で医療保険に加入していれば給付金の全額が非課税となることと比較すれば、この違いはかなり大きいといえます。

給付金受取人を経営者自身とする契約形態であれば、給付金には課税されませんが、保険料は給与所得として経営者において税負担が生じることになります(被保険者の税負担をなくすには、会社の福利厚生制度として役員・従業員全員を被保険者として加入する必要があります)。

もし経営者自身が安心して治療を受けるための備えとして医療保険に加入するのであれば、個人契約で医療保険に加入したほうがいいといえるでしょう。

法人契約医療保険の基本は経営者保障

医療保険から経営者が給付を受けることを考えれば、医療保険を法人契約することは「給付金に対する課税」という大きなデメリットを伴います。

しかし医療保険を法人契約することによって、経営者が入院などで働けないことによる会社の収益減少リスクに備えながら、節税対策を行えるというメリットもあります。

医療保険の給付金によって会社の収益減少を補填するのであれば、先のような給付金への課税というデメリットは生じません。

また、会社が支払う保険料は全額損金となるため、保険料支払時点では節税効果が期待できます。

医療保険を法人契約すれば税務上損金算入される

法人契約で医療保険に加入する場合には、経営者(役員)へ給付金を支給すると給付金に課税されてしまうというデメリットがあります。

そのため、法人契約の医療保険では経営者が入院などで働けないことによる会社の収益減少リスクに備え、経営者自身の治療費には個人契約の医療保険で備えるというのがおすすめの方法です。

また法人契約する医療保険は終身保障の短期払としておけば、保険料払込終了後に経営者個人へ名義変更して、経営者は負担なく一生涯の医療保障を確保することができます

これを見越して、経営者自身の治療費に備える医療保険は保険料の割安な定期医療保険としておくとよいでしょう。

医療保険の法人契約には、大きなメリットもあれば、注意しなければならないこともあるため、会社の状況に合わせて計画的に利用するようにしましょう。
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法人保険コンシェルジュとは、経営者の皆様が抱える法人保険に関するお悩みを解決し、最適な法人保険を契約し節税効果を得られるようにサポートする無料相談サービスです。


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