法人向けの節税対策 | 基本的な種類やおすすめの方法

法人の節税対策にはどのような種類があるのでしょうか？

法人にとって売上を上げることも大切ですが、同じように重要なのはいかにキャッシュを残すかです。会社にお金を残しておくには売上原価や人件費などの種類を管理するとともに、様々な種類の控除を活用して支払う税金のコントロールが不可欠となります。

この記事では、法人が取り組むべき節税対策の基礎知識や具体的な節税対策の種類を解説します。

節税に関する基礎知識をおさらい

まず法人税の基礎知識をおさらいしましょう。

様々な種類の税金のなかで、事業を行う法人の利益額に課税される税金が「法人税」です。

個人で給料を受け取っている方は所得税と住民税の2種類を納税ていますが、その会社版と考えるとよいでしょう。

所得税に様々な種類の節税対策があるように、法人税においても複数種類の節税対策があります。課税されるのは会社として獲得した売上ではなく、様々な種類の控除要件を引いた利益額を指します。

つまり売上が右肩上がりで増加していても、利益を計算する際に注意を払うことで、節税対策を進めることが可能というわけです。

それでは、会計上の利益の算出方法にどのような種類があるかを抑えていきましょう。

法人税額が決まるまでの流れ

法人税は事業を行う法人に対して課され、資本金1億円以上の普通法人は23.2％、資本金1億円以下かつ一般社団法人などは15％が課税されます。

課税額を算出する際の母数が売上額から様々な種類の控除を除いた金額のため、複数種類の控除策を駆使すればするほど、課税額が抑えられる仕組みです。

節税対策の基本は、この課税対象額を増やさないことです。

では会社の売上から法人税がどのように決まるかを、わかりやすく表にしてお伝えします。（会社の売上から法人税の課税額が決まるまで）

売上（売上高）	顧客に商品やサービスを購入して貰った金額
売上総利益（粗利）	売上高から原価を引いた額
営業利益	売上総利益から販売費・一般管理費を引いた金額
経常利益	営業利益＋営業外収益ー営業外費用
税引前当期純利益	経常利益ー特別利益・特別損失

表の最下部の税引前当期純利益が仮に100万円だとすると、ここに15％（資本金1億円以下の税率を適用した場合）、15万円の法人税が課税されます。

なお赤字の場合（当期純損失の場合）、法人税はかかりませんが類似した法人住民税の均等割を納付する義務が生じます。

法人住民税に対する節税対策は考えられません。どれほど節税対策を完璧にしようとしても、支払ゼロは難しいことがわかります。

さて、この表から改めて節税対策の種類を考えてみたいと思います。

法人税を減らすには、営業利益以下の控除額（引く金額）を増やすことがポイントです。

会社が税金対策を行う必要性

そもそも節税対策はなぜ必要なのでしょうか？

個人事業主や法人、会社員のいずれの場合であっても、出ていくお金を減らして手元に残すことは重要です。

特に事業を行う個人事業主や法人にとって、事業資金を確保しておくことの必要性は非常に高いと言えるでしょう。

節税対策を行えば、工夫次第で支払う税金を減らすことができるため、手元の資金確保に繋がります。また、対策方法によっては将来に向けた投資を兼ねているものもあり、税金を減らしながらリターンを得ることも可能です。

適切な種類の節税対策を行いキャッシュを増やすことで会社の経営は安定し、従業員の待遇も含めた様々な種類の活用をすることができます。

そのため、合法的な範囲で節税対策をすることは会社経営者にとって大切な仕事のひとつなのです。

厳選！法人におすすめの節税対策4種類

節税対策の基礎知識に加え、節税対策の種類を見極める際には時代背景に沿った需要や価値が高い選んで節税対策することも大切です。

そこで2023年度時点で、法人におすすめの節税対策の種類を4つ厳選してご紹介します。

• 法人保険
• コインランドリー事業の投資
• オペレーティングリース
• 次世代分散型ストレージサーバー事業

法人保険

法人保険とは法人向けの生命保険で、保険料の一部もしくは全額を損金として計上できるため節税対策として活用することができます。

事業保障の他、経営者や役員、従業員向けの保障など、法人が持つ様々なリスクに備えられるのも法人保険の魅力です。

ただし、2019年に生命保険の税務上の取り扱い制度が見直された点には注意が必要です。これは2019年の税制改正によって、過去のように節税対策のみを目的とした法人保険の損金計上は、実質不可能になったためです。

2019年以前と比べると節税効果は低くなるのでその点を理解して、税金対策に活用する必要があります。

コインランドリー事業

コインランドリー事業への投資は、最近注目度の高い節税対策の種類の一つです。

ベランダで洗濯物を干せない物件の急増や、共働きや一人暮らし世帯の増加によりコインランドリーの需要が高まっているためです。

コインランドリーは一度のみではなく繰り返し利用する施設なので、長期的種類な収入が期待でき人件費もほとんどかからず、投資対象として注目されているのです。

コインランドリー経営をするためには、初期費用として1,000万円から2,000万円程度のまとまった費用が必要となるので、上手に減価償却して節税に活用する必要があります。

その際の注意点として、2023年3月に可決された税制の見直し（中小企業経営強化税制）には注意が必要です。

ただし中小企業経営強化税制の即時償却は「時限立法」という期間限定の法律ですので、2025年4月1日以降になる可能性もあります。

コインランドリー投資を考えるのであれば、税制の変更については目を光らせておいた方が良さそうです。

次世代分散型ストレージサーバー事業

税効果の高い節税対策の種類としては「次世代分散型ストレージサーバー」もおすすめです。

Web3.0に突入する現代でその需要が急増している次世代分散型ストレージサーバー。

時代背景に合ったストレージサーバーのレンタル事業は、ストレージサーバーの減価償却による節税効果を得ながら、資産運用としての効果も期待できる優れものです。

事業の仕組みは、下記の通りです。

• ストレージサーバーを購入（1台1,000万円）
• 購入したストレージサーバーを運用会社にレンタル
• 毎月レンタル料を受け取る（年間140万円）
• 5年後に中古買取会社へ売却（500万円を想定）

ストレージサーバーの減価償却による節税効果に加え、毎月のレンタル料で安定した運用益を得ることができます。

更に5年後には想定500万円での中古買取会社への売却が想定されているため、高い利回りを生むことができます。他と比較してもリスクの抑制されたおすすめの方法といえます。

節税対策や資産運用の種類でお悩みの経営者様は、是非一度お問い合わせください。

オペレーティングリース

オペレーティングリースも有効な節税対策商品として人気を集めています。

匿名組合を通じて航空機などのリース資産を購入し、航空会社などにリースする仕組みの節税対策です。

リース資産の取得当初は減価償却費が大きく計上されるため、受け取るリース料よりも減価償却費が大きくなって赤字になります。この赤字分を法人の本業の利益と相殺することで、課税所得を減らして節税対策ができるという仕組みです。

ただし売却時に収益を受け取ると、益金に算入されて税金の負担が大きくなってしまうリスクがありますので、売却時と退職金の支払いタイミングを合わせるなど、出口戦略を考えたうえで活用するのが良いでしょう。

記事まとめ

実際に会社経営者は税理士に相談して、様々な種類の税金対策を進めています。

会社を経営していると1年に1度決算を迎え、税務署に提出する決算書を作成しますが、その際に自社ならどのような種類の節税対策があるか、専門知識を持った税理士等から説明を受け、進めていく流れが基本線となります。

2023年におすすめの節税対策をおさらいすると、法人保険やコインランドリー事業、オペレーティングリースなどの商品がありました。

なかでも次世代分散型ストレージサーバーは、高い節税効果に加えて安定した運用益を得られるその安全性から現在注目が集まっています。

本記事でご紹介した節税対策の種類を参考に、最適な節税対策を実施しましょう。