法人保険解説(マニュライフ)

会社向け保険商品紹介

マニュライフ生命の4つの企業向け保険について徹底解説

法人周りの環境変化のリスクには対処が必要です。対処法のひとつとして、法人向け保険の活用が挙げられます。

しかし様々な法人向けの保険会社、商品があり、経営者にとってはどの保険を選べばよいか判断に迷われている方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

今回は、「マニュライフ生命」の生命保険をピックアップし、メリット・デメリットについて解説いたします。

当記事を通して、マニュライフ生命の保険の魅力が伝われば幸いです。

4つの主な保険に分かれるマニュライフ生命。早速見ていきましょう。

メインは4種類!マニュライフ生命の法人保険とは

Prosperity定期保険

最初に紹介するマニュライフ生命の法人向け保険は、「Prosperity定期保険」です。

この商品の内容としては、加入時からあらかじめ定めた保険期間の間に被保険者に万が一のことがあった際に、大きな額の保障を用意できるというものです。

「万が一」とは、基本契約のみの場合は死亡または高度障害に限られますが、マニュライフ生命のProsperity定期保険においては、別途特約を付加することで特定の疾病や特定の介護状態になった場合にも備えることが可能になります。

またマニュライフ生命の同商品のその他の特徴として、保険期間が最長でも87歳となっている点です。例えば同じく外資系の生命保険会社であるジブラルタ生命の法人向け生命保険「平準定期保険」は、最長100歳まで保険期間を設定できます。

法人保険期間の長短にはメリット・デメリットがありますが、マニュライフ生命のこの法人保険の大きな強みは、期間が短いがゆえに保険料を全額損金算入できるということです。(この理由は「定期保険」と「平準定期保険」の違いにあるのですが、詳細はここでは省きます)

これは、節税という観点から特に大きなメリットといえます。


Prosperity特定疾病保障保険

次に紹介するマニュライフ生命の法人向けの商品は、「Prosperity特定疾病保障保険」です。

マニュライフ生命の取り扱うこの商品は、日本人の死因の大きな割合を占めるがん・心筋梗塞・脳卒中という「三大疾病」に罹患し所定の状態に該当した場合、保険金を受け取ることが出来るものです。

マニュライフ生命のこの法人向け保険も先の「Prosperity定期保険」同様、保険期間の設定が短めで、保険料を全額損金算入できることに大きな特徴があります。

これに近い商品として、外資系生命保険会社であるプルデンシャル生命の法人向け保険「特定疾病保障定期保険」があります。

ただしプルデンシャル生命の商品は保険期間の設定可能期間がマニュライフ生命の同商品よりもゆるやかで、ケースによっては保険料の2分の1までしか損金算入できないこともあります。


Prosperity新逓増定期保険

マニュライフ生命の法人向け保険で三番目に紹介するのは、「Prosperity新逓増定期保険」です。

この法人向け保険は、保険料は据え置きのまま、一定期間ののちに、万が一(死亡や高度障害)の際の保障金額を最大で当初の5倍まで増加するという点が最大の特徴です。

マニュライフ生命のProsperity新逓増定期保険では、加入から保障金額の増加が始まるまでの期間は、所定の範囲内で細かく設定できます。これにより解約返戻金の返戻率も一定度コントロールすることが可能となるのです。

これは短期の勇退を考える法人経営者にとっても、有用な商品設計といえます。

また、マニュライフ生命のProsperity新逓増定期保険には「低解約返戻金特則」という特則が設けられています。この特則を活用することで、初期の解約返戻金を低く抑えるかわりに、保険料を割安にすることが出来るのも大きな特徴です。

マニュライフ生命のProsperity新逓増定期保険に類似した法人向け商品として、例えば損保ジャパン日本興亜ひまわり生命の「逓増定期保険」があります。

この法人向け保険はマニュライフ生命の商品同様、保障額の据え置き期間を一定度任意に設定できますが、低解約返戻金の特則はありません。


Prosperityガン治療保険

最後に、マニュライフ生命の「Prosperityガン治療保険」について解説します。

マニュライフ生命のこの法人向け保険は、終身に渡る保険期間の中で、被保険者がガンに罹患し入院・通院した際にガン治療月払給付金が通算60回まで支払われるほか、ガンにより死亡または高度障害の状態になった際に保険金が支払われるものです。

また、期間という点に着目すると、加入後の比較的早い時期から保険料に対し高い比率の解約返戻金を受け取ることができます。

マニュライフ生命の「Prosperityガン治療保険」に類する商品として、エヌエヌ生命の「終身ガン保険」があります。

この法人向け保険はガンの診断時やガン治療のための入院、手術、死亡時などに保険金が支払われます。マニュライフ生命はエヌエヌ生命の商品などと比較すると、保障項目がシンプルなことが特徴です。

特に先に述べたガン治療月払給付金は、入院または通院を包括的に、かつ繰り返し保障するという点で、分かりやすく有用な保障項目といえます。


マニュライフ生命の法人保険にデメリットはないの?

さて、実際にマニュライフ生命の法人向けの生命保険について調べると、インターネットなどでは比較的好意的な意見が寄せられているのが見受けられます。

先に挙げた法人向け保険などをはじめとして、マニュライフ生命の法人保険は総じて優れた商品設計であるとの定評があるようです。
しかし、もちろんどんな法人向け保険も万能ではありません。

マニュライフ生命の法人向け保険にはメリットも多くありますが、もちろんデメリットもあります。

ここでは、マニュライフ生命の法人向け保険のデメリットについても解説いたします。


デメリット1:解約返戻金の節税効果を目的とした場合、定期保険は向いていない

先に挙げたマニュライフ生命の法人向け生命保険の内、Prosperity定期保険とProsperity特定疾病保障保険は、保険商品としては「定期保険」に分類される商品です。

法人向けの生命保険のうち、「定期保険」のメリットが保険料を全額損金算入できる点にあるのは述べた通りです。しかしながら、いずれかのタイミングで定期保険を解約し解約返戻金を受け取ることになった場合は注意が必要です。

というのも、法人保険料を全額損金算入していることと引き換えに、解約返戻金は全額雑所得(益金)として課税対象となるからです。

これが「平準定期保険」の場合、法人保険料が2分の1しか損金算入できない代わりに、解約返戻金も半分のみ雑所得となるので、課税対象を低減させることが出来るのです。

先に挙げたマニュライフ生命の2商品への加入を検討する際は、解約返戻金の受取時まで十分に想定する必要があるといえます。


デメリット2:不測の事態による保険の取り崩しを想定した場合、低解約返戻金の特則は融通性が劣る

マニュライフ生命の「新逓増定期保険」の特徴のひとつに、当初の解約返戻金を抑える代わりに法人保険料を安くする「低解約返戻金特則」があることはすでに述べた通りです。

しかしながらこれはもろ刃の剣でもあり、激動の経営環境の最中、もし不測の事態が生じ保険加入直後にまとまった資金の必要性から保険を解約するとなった場合、解約返戻金は支払保険料を大きく下回ることとなります。

安い保険料は魅力的ですが、この特則の付加を検討する際は、法人を取り巻く目下の経営状況をよくよく、ふまえる必要があります。


まとめ:短いスパンでの目的を考えている人には魅力的

いかがでしたでしょうか。今回は、マニュライフ生命の法人向けの生命保険について解説いたしました。

マニュライフ生命は、数多ある保険会社の中においてはそれほど知名度はありませんが、優れた商品を取り揃えていることがお分かりいただけたと思います。

特に、マニュライフ生命の法人保険の大きな特徴は、特に定期保険に分類される保険商品において、保険期間の短さから生じる保険料の節税効果など、企業経営において様々なメリットを生み出すことができる点にあります。

マニュライフ生命の法人向けの生命保険は、種類によってメリット・デメリットも様々ありますが、短期間で法人保険を有効活用したい経営者には有用なツールとなり得るといえるでしょう。
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