SOVANI一時払変額個人年金保険（無告知型）22/無配当｜ソニー生命
ソニー生命「SOVANI一時払 変額個人年金保険（無告知型）22/無配当」は、一時払で拠出した資金を特別勘定で運用し、将来の年金として受け取る変額個人年金です。年金額・死亡給付金・解約返戻金は運用実績に応じて増減し、無告知型のため健康状態に不安のある経営者や役員でも加入を検討しやすい商品です。長期の老後資金・退職金原資を一括で準備したい法人向けの設計と言えます。
本記事では、ソニー生命「SOVANI一時払 変額個人年金保険（無告知型）22/無配当」を法人向けに解説します。
商品概要
| 商品名 | SOVANI一時払 変額個人年金保険（無告知型）22/無配当 |
|---|---|
| 保険会社 | ソニー生命保険株式会社 |
| 契約可能年齢 | 0歳～85歳 |
| 保険期間 | 積立期間＋年金支払期間（年金支払開始年齢50～95歳／年金支払期間5～40年） |
| 返戻金 | あり（解約返戻金は積立金額に連動し運用実績で変動・最低保証なし） |
| 最高解約返戻率 | 要確認 |
| 保険料 | 一時払：50万円～3億円（例：40歳／65歳から10年間年金／一時払1,000万円） |
医療保障
がん保障
解約返戻金あり
満期返戻金あり
契約者貸付あり
損金算入可
半損（50%損金）以上
全損（100%損金）
保険料安い
経営者向け
役員向け
従業員向け
- 5年ごと利差配当付年金支払特約
- 年金支払開始日の変更（繰上・繰下）※年金支払開始日前・所定の範囲内
- 年金額の分割支払（2回・4回・6回）
- 年金の一時受取・一部一時受取
- 定額年金への変更（年金支払開始日前まで）
- 積立金額の増額・減額、積立金移転・オートリバランス
※データは執筆時点のものです。
※契約年齢・一時払保険料・特別勘定の選択内容・運用実績などにより実際の数値は異なります。
特徴
契約初期費用の控除がなく、一時払保険料がそのまま特別勘定で運用されます。
国内外の株式・債券・REIT・バランス型などから配分を指定し、リスク許容度に合わせた分散投資が可能です。
年金額や死亡給付金、解約返戻金が特別勘定の運用実績に応じて増減し、長期運用で年金原資の増加を目指します（最低保証なし）。
年金支払開始日の変更や定額年金への切り替え、一時受取や分割支払など、退職時期や資金需要に合わせた見直しがしやすい設計です。
契約例・モデルケース
- 被保険者：40歳
- 一時払保険料：1,000万円
- 年金支払開始年齢：65歳
- 年金支払期間：10年
- 特別勘定の運用実績：年率3.0%想定
横スクロールできます →
| 経過年数 | 年齢 | 積立金額 （死亡給付金額） | 災害死亡給付金額 | 解約返戻金 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 返戻金額 | 返戻率 | ||||
| 1年 | 36歳 | 1029万円 | 1132万円 | 997万円 | 99.7% |
| 2年 | 37歳 | 1060万円 | 1166万円 | 1036万円 | 103.6% |
| 3年 | 38歳 | 1092万円 | 1201万円 | 1076万円 | 107.6% |
| 4年 | 39歳 | 1125万円 | 1237万円 | 1117万円 | 111.7% |
| 5年 | 40歳 | 1159万円 | 1275万円 | 1159万円 | 115.9% |
| 10年 | 45歳 | 1343万円 | 1477万円 | 1343万円 | 134.3% |
| 15年 | 50歳 | 1557万円 | 1712万円 | 1557万円 | 155.7% |
| 20年 | 55歳 | 1805万円 | 1985万円 | 1805万円 | 180.5% |
| 25年 | 60歳 | 2092万円 | – | – | – |
| 年金支払回数 | 年金額 |
|---|---|
| 第1回目 | 209万円 |
| 第2回目 | 215万円 |
| 第3回目 | 221万円 |
| 第4回目 | 228万円 |
| 第5回目 | 235万円 |
| 第6回目 | 242万円 |
| 第7回目 | 249万円 |
| 第8回目 | 257万円 |
| 第9回目 | 265万円 |
| 第10回目 | 272万円 |
※上記表は特別勘定の運用実績が3%だった場合のシミュレーションです。実際の運用実績および給付金額等を保証するものではありません。
メリット・デメリット
- 一時払で余裕資金をまとめて拠出し、特別勘定で長期運用しながら老後資金を準備できる。
- 16種類の特別勘定とオートリバランスを活用し、リスク許容度に合わせた分散投資がしやすい。
- 年金支払開始年齢や期間、受取方法を変更でき、退職時期や資金需要の変化に合わせて設計し直せる。
- 年金額・死亡給付金・解約返戻金に最低保証がなく、運用状況によっては元本割れとなるおそれがある。
- 契約後5年未満の解約や所定の範囲を超える積立金減額では解約控除費用がかかり、短期での解約返戻率は低くなりやすい。
- 契約者貸付の取扱いがなく、途中の資金ニーズには解約や一時受取などで対応する必要がある。
こんな企業におすすめ
- 一時払でまとまった資金を拠出し、年金支払開始年齢や期間を設定することで、退職時期に合わせた年金受取設計がしやすくなります。
- 特別勘定を通じて株式・債券などに分散投資できる一方で、元本保証がないため市場リスクを取れる企業向きです。
法人保険に関するFAQ
Q1. 年金額や解約返戻金に最低保証はありますか？
A. ありません。年金額・死亡給付金・災害死亡給付金・解約返戻金はいずれも特別勘定の運用実績に応じて増減し、一時払保険料を下回る場合があります。
Q2. 年金支払開始年齢や年金支払期間はどのように選べますか？
A. 契約年齢に応じた条件のもとで、年金支払開始年齢は50～95歳、年金支払期間は5～40年の範囲から設定します。詳細は設計書で確認が必要です。
Q3. 告知や医師の診査は必要ですか？
A. 無告知型のため健康状態に関する告知・診査は不要ですが、入院中など一部お申し込みいただけない場合があります。
Q4. 契約者貸付は利用できますか？
A. 利用できません。本商品には契約者貸付の取扱いがなく、資金が必要な場合は解約や年金の一時受取・一部一時受取などで対応します。
Q5. 法人契約の場合、保険料は損金算入できますか？
A. 基本は損金算入せず、資産計上を行います。ただし、従業員全体を対象にした福祉・退職年金制度など、受取人の設計によって保険料の一部が損金算入となるケースもあるため、詳しくは税理士にご確認ください。
法人保険比較.netの
専門家マッチングサービス
- 法人保険を経営に活用したい
- いま加入している保険を見直したい
- 退職金制度や福利厚生を導入したい
- 事業承継や相続について考えたい
- 税金対策や財務戦略を相談したい
法人領域を専門とするコンサルタントが、業界の傾向や各種法規も踏まえて
"無料"で貴社に最適な保険プランを提案します。
