ソニー生命「リビング・ベネフィット20(終身型)」は、死亡・三大疾病・高度障害をまとめてカバーする終身型の生前給付保険です。経営者や役員が万一のときだけでなく、がん・急性心筋梗塞・脳卒中といった重い病気に見舞われた場合にも保険金を受け取れるため、遺族保障と治療費・事業対応資金を兼ねて備えたい法人ニーズに対応します。

本記事では、ソニー生命「リビング・ベネフィット20(終身型)」を法人向けに詳しく解説します。

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商品概要

リビング・ベネフィット20(終身型)/生前給付保険(終身型)20 無配当
ソニー生命
商品名リビング・ベネフィット20(終身型)/生前給付保険(終身型)20 無配当
保険会社ソニー生命保険株式会社
契約可能年齢5歳~85歳
保険期間終身
返戻金あり(解約返戻金)
最高解約返戻率要確認
保険料例:35歳男性/保険金額1,000万円/65歳払込満了/月払 28,020円(女性 27,430円)

商品の内容
死亡保障
医療保障
がん保障
解約返戻金あり
満期返戻金あり
契約者貸付あり
損金算入可
半損(50%損金)以上
全損(100%損金)
保険料安い
経営者向け
役員向け
従業員向け
特約・オプション
  • リビング・ニーズ特約(04)
  • ナーシング・ニーズ特約(04)
  • 5年ごと利差配当付年金支払特約
  • 払済保険への変更
  • 延長保険への変更
  • 保険金額の減額
  • 契約者貸付・自動振替貸付

※数値はパンフレット記載例にもとづくものです。
※実際の設計条件は契約年齢や保険金額などで異なります。

特徴

死亡・三大疾病・高度障害を一括で保障

死亡・がん・急性心筋梗塞・脳卒中・高度障害のいずれかに該当した場合に保険金が支払われる終身型の保障です。

がん給付は90日の待ち期間あり

がんについては責任開始期から90日の待ち期間があり、契約直後の診断は対象外です。

高額割引と保険料払込免除

所定額以上の保険金額では高額割引が適用され、不慮の事故による所定の身体障害状態では以後の保険料払込が免除されます。

契約例・モデルケース

  • 被保険者:35歳
  • 保険金額:1,000万円
  • 保険期間:終身
  • 保険料払込期間:65歳まで
  • 月払保険料:男性 28,020円/女性 27,430円

解約返戻金の一例(男女別)。実際の推移は契約条件によって異なります。

年齢保険料累計男性女性
解約返戻金 解約返戻率解約返戻金 解約返戻率
60歳男性:840万円
女性:822万円
704万円84%659万円80%
70歳男性:1,176万円
女性:1,152万円
891万円76%847万円74%

※1万円未満切捨て

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メリット・デメリット

メリット
  • 死亡・三大疾病・高度障害を終身でまとめて保障できる。
  • 高額割引により、一定以上の保険金額では保険料負担を抑えやすい。
  • 所定の身体障害状態では保険料払込が免除される。
  • 契約者貸付や払済・延長への変更など、途中の見直し手段が用意されている。
デメリット
  • がん給付は責任開始期から90日の待ち期間があり、契約直後の診断は対象外となる。
  • 三大疾病・高度障害・死亡のいずれかで保険金が支払われると契約が消滅し、複数回の給付は受けられない。
  • 上皮内がんや一部の皮膚がんなど、対象外となるがんがある。
  • 終身型のため、払込期間中は長期にわたり保険料負担が続く。

こんな企業におすすめ

経営者・役員の重大疾病リスクも含めて備えたい企業

  • 死亡だけでなく三大疾病や高度障害も給付対象となるため、事業継続や家族への資金ニーズを一つの契約で整理しやすくなります。
保障と返戻金のバランスを重視したい企業

  • 終身保障に加えて解約返戻金がたまっていくため、長期の備えと一定の資金回収の両方を意識した設計に向いています。

法人保険に関するFAQ

Q1. がんの保障開始はいつからですか?

A. がんについては責任開始期から90日の待ち期間があり、その期間内に診断された場合は給付の対象外となります。

Q2. 上皮内がんも対象になりますか?

A. 上皮内がんや一部の皮膚がんは対象外です。保障の範囲は約款・パンフレットの定義に従います。

Q3. 三大疾病と死亡でそれぞれ保険金を受け取れますか?

A. 三大疾病・高度障害・死亡のいずれかで保険金が支払われた時点で契約は消滅し、複数回の保険金支払はありません。

Q4. 契約者貸付は利用できますか?

A. 解約返戻金額の範囲内で契約者貸付・自動振替貸付の取扱いがあります。

Q5. 法人契約の場合の損金算入はどうなりますか?

A. 資料には損金算入に関する具体的な記載はありません。法人ごとの会計・税務上の扱いは、個別に専門家へ確認する必要があります。

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