リビング・ベネフィット20(定期型)|死亡・三大疾病の定期保険
リビング・ベネフィット20(定期型)|ソニー生命

ソニー生命「リビング・ベネフィット20(定期型)」は、死亡・三大疾病・高度障害をまとめてカバーする生前給付保険の定期型です。経営者や役員の一定期間のリスクに備えつつ、終身型よりも保険料負担を抑えたいケースで検討されることが多い商品です。
本記事では、ソニー生命「リビング・ベネフィット20(定期型)」を法人向けに解説します。
見積り比較で最適な保険商品が見つかる!
商品概要
リビング・ベネフィット20(定期型)/生前給付保険(定期型)20 無配当

| 商品名 | リビング・ベネフィット20(定期型)/生前給付保険(定期型)20 無配当 |
|---|---|
| 保険会社 | ソニー生命保険株式会社 |
| 契約可能年齢 | 5歳~85歳 |
| 保険期間 | 定期(例:35歳契約・65歳満了/自動更新で最長80歳まで) |
| 返戻金 | あり(定期型のため水準は限定的) |
| 最高解約返戻率 | 要確認 |
| 保険料 | 例:35歳男性/保険金額1,000万円/65歳満了/月払 8,960円(女性 8,780円) |
商品の内容
死亡保障
医療保障
がん保障
解約返戻金あり
満期返戻金あり
契約者貸付あり
損金算入可
半損(50%損金)以上
全損(100%損金)
保険料安い
経営者向け
役員向け
従業員向け
医療保障
がん保障
解約返戻金あり
満期返戻金あり
契約者貸付あり
損金算入可
半損(50%損金)以上
全損(100%損金)
保険料安い
経営者向け
役員向け
従業員向け
特約・オプション
- リビング・ニーズ特約(04)
- 5年ごと利差配当付年金支払特約
- 保険種類の変換
- 払済保険への変更
- 保険金額の減額
- 契約者貸付・自動振替貸付
※データは執筆時点の公開資料をもとに整理しています。
※契約内容などにより条件が異なる場合があります。
特徴
死亡・三大疾病・高度障害を定期で保障
死亡・がん・急性心筋梗塞・脳卒中・高度障害のいずれかに該当した場合に保険金が支払われます。
※がん給付については責任開始期から90日の待ち期間があります。
最長80歳まで自動更新
更新時の告知・診査は不要で、最長80歳まで自動更新できます。
高額割引と保険料払込免除
所定の保険金額以上では保険料が割引され、不慮の事故による所定の身体障害状態では保険料払込が免除されます。
契約例・モデルケース
- 被保険者:35歳
- 保険金額:1,000万円
- 保険期間:65歳満了(その後は自動更新で最長80歳まで)
- 保険料払込方法:月払
- 月払保険料:男性 8,960円/女性 8,780円
返戻金の具体的な水準は設計条件により異なります(資料に数値の掲載は限定的)。
| シミュレーション例 |
|---|
| 詳しくは見積書などでご確認ください。 |
見積り比較で最適な保険商品が見つかる!
メリット・デメリット
メリット
- 死亡・三大疾病・高度障害を一つの契約で定期保障できる。
- 最長80歳まで自動更新が可能で、保障を長く継続できる。
- 高額割引により、保障額が大きい場合の保険料効率が改善しやすい。
- 所定の身体障害状態に該当した場合、以後の保険料払込が免除される。
デメリット
- がんの待ち期間(責任開始期から90日)中に診断された場合は給付対象外となる。
- 三大疾病・高度障害・死亡のいずれかで保険金が支払われると契約が消滅し、複数回の給付は受けられない。
- 上皮内がんや一部の皮膚がんなど、給付対象外となる疾病がある。
- 更新ごとに年齢に応じて保険料が上がるため、長期継続時の負担が増えやすい。
こんな企業におすすめ
経営者・役員のリスクを一定期間まとめてカバーしたい企業
- 死亡と三大疾病・高度障害を定期型で備えることで、必要な期間の保障に焦点を当てた設計がしやすくなります。
終身型より保険料負担を抑えたい企業
- 定期型のため同水準の保障でも終身型に比べて保険料を抑えやすく、損金算入による費用処理も検討しやすい商品です。
法人保険に関するFAQ
Q1. がんの保障開始はいつからですか?
A. がんについては責任開始期から90日の待ち期間があり、その期間中に診断された場合は給付の対象外です。
Q2. 三大疾病の条件はどうなっていますか?
A. 急性心筋梗塞・脳卒中については、所定の手術の実施または60日以上の後遺状態が条件とされています。
Q3. 自動更新にあたって告知や診査は必要ですか?
A. 自動更新時には告知・診査は不要です。更新後の保険料は更新時の年齢などにもとづき再計算されます。
Q4. 契約者貸付は利用できますか?
A. 一定の条件のもとで、解約返戻金の範囲内で契約者貸付・自動振替貸付の利用が可能です。
Q5. 法人契約で損金算入できますか?
A. はい、損金算入の対象です。損金算入割合は返戻率によるため、見積書などに記載された最高解約返戻率にもとづき、税理士にご確認ください。
\ 経営に役立つ保険プランを提案! /
法人保険比較.netの
専門家マッチングサービス
法人保険比較.netの
専門家マッチングサービス
法人保険のプロに無料で相談できます!

- 法人保険を経営に活用したい
- いま加入している保険を見直したい
- 退職金制度や福利厚生を導入したい
- 事業承継や相続について考えたい
- 税金対策や財務戦略を相談したい
中小企業から大企業まで幅広く対応!
法人領域を専門とするコンサルタントが、業界の傾向や各種法規も踏まえて
"無料"で貴社に最適な保険プランを提案します。
お申込はこちら法人領域を専門とするコンサルタントが、業界の傾向や各種法規も踏まえて
"無料"で貴社に最適な保険プランを提案します。









