あいおいニッセイ同和損保のサイバー保険（サイバーセキュリティ保険）は、柔軟な補償設計が可能で、幅広い企業に対応している保険商品です。
補償以外の付帯サービスも充実しており、事前対策や事故対応の手厚い支援を受けられます。
本記事では、あいおいニッセイ同和損保のサイバー保険について、補償内容・プラン構成・付帯サービスなどを詳しく解説。同社のサイバー保険がどのような企業に向いているかもお伝えするので、企業経営者や情報担当者の方は、ぜひ保険選びの参考にしてください。
※商品内容は改定される場合があるため、最新の情報は公式パンフレット・重要事項説明書・約款でご確認ください。
あいおいのサイバー保険の概要
| 商品名 | サイバーセキュリティ保険 |
|---|---|
| 保険会社 | あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 |
| 補償内容 | ・ベーシックプラン：情報漏えいや他人の業務阻害などによる賠償損害・費用損害を補償。 ・ワイドプラン：ベーシックプランに加え、サイバー攻撃による対人・対物事故や国外での賠償損害も補償。特約で利益損害・資金損害も補償。 |
| 対応サービス | 初期相談、事故原因・被害範囲調査、データ復旧、専門業者紹介、コールセンター設置、広報対応支援など。 |
あいおいニッセイ同和損保のサイバー保険は、「サイバーセキュリティ保険」の商品名で提供されています。
中小企業から大企業まで幅広い業種が対象で、サイバー攻撃や情報漏えいに起因する損害を包括的に補償する商品です。
あいおいのサイバー保険の補償内容
あいおいニッセイ同和損保のサイバー保険では、事故発生時のさまざまな費用をカバーします。
主な補償費目は以下のとおりです。
| 費目 | 補償内容 |
|---|---|
| フォレンジック費用 | 不正アクセス・情報漏えいの原因調査にかかる費用 |
| 被害者通知費用 | 個人情報漏えい時の対象者への通知・コールセンター対応費用 |
| 広報費用 | 事故発生時の広報・PR対応にかかる費用 |
| 賠償費用 | 第三者への損害賠償（法律上の賠償責任が生じた場合） |
| 緊急措置費用 | 被害拡大防止のための緊急対応費用（ワイドプラン） |
| 損害防止費用 | 損害の発生・拡大を防止するための費用（ワイドプラン） |
| 業務停止補償（利益損害） | サイバー攻撃によるシステム停止に伴う損失（特約対応） |
基本補償を押さえた「ベーシックプラン」と、賠償責任についてより広範囲をカバーする「ワイドプラン」の2つがあります。
契約全体の支払限度額とは別に、費目ごとの支払い上限（サブリミット）が設定される場合があるため、両方を確認しておくことが大切です。
補償対象となる情報の範囲
あいおいのサイバーセキュリティ保険で補償対象となる「情報」は、主に以下の項目が挙げられます。
- マイナンバー・個人情報・企業情報に加え、これらに該当しない情報（メールアドレス、暗証番号等）も対象
- 記録媒体・所在地を問わない：非電子情報（紙資料など）や国内で管理する国外サーバー上の情報も対象
- 漏えいの原因を問わない：サイバー攻撃・不正アクセスだけでなく、従業員の持ち出し、盗難・紛失、メール・FAXの誤送信も対象
- 遡及補償あり：保険期間の開始前に生じていた漏えいも対象（契約者が知らなかった場合に限る）
「遡及補償」が明示されている点が特徴的で、「加入前に起きていた事故が後から発覚した場合」への備えにもなります。
付帯サービスの内容
あいおいのサイバー保険には、保険金支払いに加えて、事故対応を支援する付帯サービスがいくつか用意されています。
専用コールセンター
加入者向けの専用コールセンターでは、サイバー攻撃のおそれやシステム・機器の不具合など、情報システムに関するトラブル全般について、初期アドバイスやリモートサポート（ウイルス駆除・セキュリティ診断等）を受けられます。利用回数に制限はなく、利用料もかかりません。
重大なインシデントだけでなく軽微なトラブルでも相談できるため、IT専任担当者のいない中小企業にとっては「日常的に頼れる窓口」として機能します。
専門業者の紹介・手配
サイバー攻撃による情報漏えい等が発生した際、保険会社提携の専門業者を紹介してもらえるサービスです。紹介対象となる業者と対応領域は以下のとおりです。
| セキュリティ会社 | フォレンジック調査（被害範囲特定・事故原因調査）、被害拡大防止、被害者対応支援、クレジット会社との調整支援 |
|---|---|
| コールセンター会社 | 顧客対応用のコールセンター設置・立ち上げ、運用支援（マニュアル・スクリプト作成支援） |
| PR会社 | 謝罪広告、メディア対応等の広報支援 |
| ネット炎上対策会社 | SNS炎上対応支援、Webモニタリング・緊急通知 |
| データ復旧／デジタル法務フォレンジック会社 | ハードディスク内データの復旧・取り出し、法的証拠能力を持たせるためのデータ抽出・解析 |
| GDPR対応支援会社 | EU当局への報告、代理人選定等のGDPR対応 |
※このサービスはあくまで専門業者の「紹介」であり、業者の業務を無料で提供するものではありません。紹介を受けた後、企業と専門業者との間で別途委託契約を締結する必要があります。専門業者への支払い費用は、保険の補償対象に該当する場合に限り保険金として支払われます。
付帯サービス活用のポイント
あいおいニッセイ同和損保の付帯サービスには、実務上注目すべき特徴が2つあります。
1つ目は、専門業者の紹介は保険金の支払い対象かどうかにかかわらず利用できる点です。仮に保険金が支払われないケースであっても、提携先の専門業者を紹介してもらうこと自体は可能です。
2つ目は、事故発生時だけでなく、事前の対策を検討している段階でも専門業者を紹介してもらえる点です。平時のうちにフォレンジック会社やPR会社と接点を持っておくことで、有事の際の初動を早められます。
サイバー事故が起きたとき、自社だけで専門業者を探すのは時間的にも負荷が大きいため、保険会社経由で手配できる体制は実務上の大きなメリットとなります。
保険金お支払い事例でわかる補償のイメージ
加入検討にあたって「どのくらい補償されるのか」は気になるポイントです。
以下に挙げる契約条件・事故内容から、あいおいのサイバー保険でどの程度の補償を受けられるか把握しましょう。
※ここで解説する契約条件や補償内容、補償金額はあくまで目安です。契約内容や事故の経緯などで実際の数値等は変わります。
- 賠償損害 支払限度額1億円（免責金額0円）
- 費用損害 支払限度額5,000万円（免責金額0円）
サイバー攻撃により、自社が管理する個人情報データベースから顧客情報5万件が社外に流出。外部コンサルタントに初動対応を依頼し、被害者5万人に謝罪文と見舞金500円を支払った。後日、被害者5,000人から損害賠償請求がなされ、和解金5,000万円を支払った。
| 費用項目 | 金額 |
|---|---|
| 損害賠償金（和解金） | 5,000万円 |
| 謝罪文郵送費 | 500万円 |
| 謝罪広告費用 | 600万円 |
| 見舞金（5万人×500円） | 2,500万円 |
| コンサルティング費用 | 300万円 |
| 再発防止対策費用 | 500万円 |
| 合計 | 9,400万円 |
ベーシックプランの場合
ベーシックプランの場合、以下の内容で補償を受けられます。
| 補償される費目 | 補償金額 |
|---|---|
| 賠償損害 | 5,000万円 |
| 費用損害 （謝罪広告費+コンサルティング費+謝罪文郵送費+見舞金） | 3,900万円 |
| 合計 | 8,900万円 |
賠償損害として5,000万円、費用損害として3,900万円（謝罪広告費＋コンサルティング費＋謝罪文郵送費＋見舞金）が支払われ、合計8,900万円が補償されます。再発防止費用500万円は、ベーシックプランでは補償対象外となります。
ワイドプランの場合
ワイドプランの場合、ベーシックプランより補償がやや手厚くなります。
| 補償される費目 | 補償金額 |
|---|---|
| 賠償損害 | 5,000万円 |
| 費用損害 （謝罪広告費+コンサルティング費+謝罪文郵送費+見舞金） | 3,900万円 |
| 再発防止費用 | 450万円 |
| 合計 | 9,350万円 |
賠償損害5,000万円と費用損害3,900万円に加え、再発防止費用が上乗せされます。再発防止費用は縮小支払割合90%が適用されるため「500万円×90%＝450万円」となり、補償額の合計は9,350万円です。
参照：あいおいニッセイ同和損害保険「保険金お支払い例」
https://www.ad-cybersecurity.com/fee/
他社と比較したあいおいのサイバー保険の特徴
ここでは、他社のサイバー保険と比較した際に注目すべきあいおいの特徴を整理します。
保険会社によって強みや設計思想が異なるため、自社に適切な特徴を持つ保険を見極めましょう。
特徴①：わかりやすい2プラン構成
あいおいニッセイ同和損保のサイバー保険は、ベーシックプランとワイドプランの2プラン構成とされており、補償範囲・保険料が異なります。
ベーシックプランは「賠償損害＋費用損害」を基本とし、ワイドプランではそこに「サイバー攻撃に起因する対人・対物事故」や「国外での賠償損害」など、より補償範囲を広げる設計です。
「まず基本の補償を押さえ、必要に応じてワイドに広げる」という設計がしやすく、自社のニーズに対して柔軟なプランを選べます。
特徴②：オプション特約で補償を柔軟に拡張
あいおいニッセイ同和損保では、以下のようなオプション特約が用意されています。
- 利益損害補償特約
- サイバー攻撃によるシステム停止・業務中断に伴う逸失利益や営業継続費用を補償
- IT業務特約
- 他人のネットワーク管理やデータ・プログラムの開発・販売等に伴う損害を補償
- 追加記名被保険者特約
- 親会社の契約に国内子会社を追加し、グループ全体を1契約で補償
- 資金損害補償特約（ワイドプランのみ）
- BEC（ビジネスメール詐欺）や不正送金被害により盗取・搾取された預貯金額を補償
- 情報漏えい限定補償特約（ベーシックプランのみ）
- 情報漏えいまたはそのおそれに限定した賠償損害・費用損害を補償
- サイバー攻撃補償特約（ベーシックプランのみ）
- ベーシックプランの費用損害補償に「サイバー攻撃」を追加
特に情報漏えい限定補償特約は、「まずは情報漏えいリスクだけに絞って加入したい」という企業にとって、コストを抑えつつ必要な補償を確保できる選択肢です。
特徴③：最大60%の保険料割引
あいおいのサイバーセキュリティ保険では、契約時に専用の告知書を通じてセキュリティ対策の実施状況を確認し、その評価に基づいて最大60%の保険料割引が適用されます。
なお、告知書の評価項目を満たすための目安として、経済産業省とIPA（独立行政法人情報処理推進機構）が策定した「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」が挙げられます。
同ガイドラインに沿った対策を進めている企業であれば、結果的に告知書上の評価も高くなり、割引率が上がりやすいと考えられます（あくまで対策の目安であり、ガイドライン準拠が割引の条件ではありません）。
具体的な対策項目や、自社の対策状況がどの程度の割引に該当するかは、見積時に代理店へ確認しましょう。
特徴④：コールセンターの利用回数無制限・無料
加入者向けの専用コールセンターは、利用回数に制限がなく利用料も無料です。サイバー攻撃のおそれだけでなく、システムや機器の不具合など軽微なトラブルに対しても、初期アドバイスやリモートサポートによるウイルス駆除・セキュリティ診断等の支援を受けられます。
IT専任担当者のいない中小企業にとっては、「日常的に相談できる窓口がある」こと自体が大きなメリットです。
特徴⑤：グループ企業と合わせて1契約で補償
追加記名被保険者特約により、国内子会社をまとめて1契約で補償できます。
子会社ごとに個別の保険契約を結ぶ必要がなく、管理コストの削減やグループ全体のサイバーリスク管理の一元化に役立ちます。
あいおいのサイバー保険をおすすめできる企業の特徴
以下のような企業は、あいおいのサイバーセキュリティ保険が候補になりやすいと考えられます。
- 個人情報を大量に扱う企業（EC・医療・教育・人材など）：漏えい時の通知費用・賠償費用の補償が重要
- システム停止が売上に直結する企業：利益損害補償特約でダウンタイムの損失をカバー
- セキュリティ対策を進めている企業：EDR・MFAなどの導入済み対策が割引に反映される可能性あり
- 取引先からサイバー保険の加入を求められている企業：サプライチェーンリスク管理の要件として
業種・規模を問わず加入対象となりますが、自社が保有するリスク（個人情報件数・システム依存度・取引先要件）に応じてプランや特約を選ぶことが重要です。
よくある質問（FAQ）
Q. あいおいのサイバー保険の保険料はどのくらい？
保険料は業種・年商・個人情報保有件数・セキュリティ対策状況・補償限度額などによって異なります。一般的な目安としても、月額5000円~10万円以上と幅があります。
正確な金額は、代理店経由で見積を取得して確認しましょう。
Q. ランサムウェアの身代金は補償対象？
原則、身代金の支払いそのものは補償対象外です。ただし、ランサムウェア攻撃に伴うフォレンジック費用・業務停止による損失・データ復旧費用などは補償対象となる場合があります。
Q. 中小企業でも加入できる？
はい、あいおいのサイバーセキュリティ保険は中小企業も加入対象です。
むしろ、専任のセキュリティ担当者を置きにくい中小企業にとって、事故時の付帯サービス（フォレンジック手配・広報対応支援など）は大きなメリットになります。
Q. すでに他社のサイバー保険に加入していても切り替えできる？
保険期間の満了時に他社から切り替えることは可能です。切り替え時は、補償の空白期間が生じないよう、既存契約の満期日と新契約の始期日を合わせることが重要です。
まとめ
あいおいニッセイ同和損保のサイバーセキュリティ保険は、2プラン構成と各種特約の組み合わせにより、「今の自社に必要な補償」から段階的に設計できる商品です。
セキュリティ対策の実施状況が最大60%の割引に直結する仕組みは、「対策を進めている企業ほど報われる」設計ともいえます。
サイバー保険の検討で最も避けたいのは、事故が起きてから「この費用は補償対象外だった」と気づくことです。自社にとって何が必要かを見積の段階で明確にしておくことが、加入後の後悔を防ぐ最善の手段です。
まずは、自社の年商・個人情報保有件数・セキュリティ対策状況を整理したうえで、代理店に見積を依頼してみてください。複数社から同一条件で見積を取れば、補償内容と保険料のバランスを客観的に比較できます。
法人保険比較.netの
専門家マッチングサービス
- 法人保険を経営に活用したい
- いま加入している保険を見直したい
- 退職金制度や福利厚生を導入したい
- 事業承継や相続について考えたい
- 税金対策や財務戦略を相談したい
法人領域を専門とするコンサルタントが、業界の傾向や各種法規も踏まえて
"無料"で貴社に最適な保険プランを提案します。
