無解約返戻金型収入保障保険|低コストで事業継続資金を確保
無解約返戻金型収入保障保険|エヌエヌ生命

エヌエヌ生命「無解約返戻金型収入保障保険」は、万一のときに毎月決まった金額を受け取れる法人向けの保険です。解約返戻金をなくすことで保険料を抑え、必要なときに安定的な資金(年金)を確保。法人契約では原則、保険料は全額損金算入となり、従業員給与や運転資金など事業継続のキャッシュフロー対策に適しています。
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商品概要
無解約返戻金型収入保障保険

| 商品名 | 無解約返戻金型収入保障保険 |
|---|---|
| 保険会社 | エヌエヌ生命保険株式会社 |
| 契約可能年齢 | 15歳~75歳 |
| 保険期間 | 5年~35年満了(保険料払込期間も同一) |
| 返戻金 | なし(保険期間を通じて解約返戻金はありません) |
| 最高解約返戻率 | 0% |
| 保険料 | 例:50歳男性/保険期間15年・保証2年/年金月額61万円/月払 25,925円(平準払・特則なし) |
商品の内容
死亡保障
医療保障
がん保障
解約返戻金あり
満期返戻金あり
契約者貸付あり
損金算入可
半損(50%損金)以上
全損(100%損金)
保険料安い
経営者向け
役員向け
従業員向け
医療保障
がん保障
解約返戻金あり
満期返戻金あり
契約者貸付あり
損金算入可
半損(50%損金)以上
全損(100%損金)
保険料安い
経営者向け
役員向け
従業員向け
特約・オプション
- 特定疾病保険料払込免除特則(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)
- 保険料逓減払込方式に関する特則(年々保険料を逓減)
- 優良体料率・健康体料率(非喫煙・血圧・BMIなどの条件で割引)
- 高額割引制度(年金月額25万円以上で割引、40万円・80万円以上でさらに割引)
※データは執筆時点のものです。
※設計条件により取扱い・制限が異なる場合があります。
特徴
毎月の年金でキャッシュフローを下支え
経営者等の万が一(死亡・所定の高度障害)の際、毎月の年金で安定的に資金を受取れます。
低コスト設計
解約返戻金をなくすことで、保障を割安な保険料で確保できます。
全額損金算入の想定
最高解約返戻率が0%のため、法人契約では保険料が全額損金算入になります。
割引・払込方式の選択肢
健康体・優良体の料率割引や、高額割引制度、平準払/逓減払の選択でコスト最適化が可能です。
契約例・モデルケース
- 被保険者:50歳男性
- 保険期間・払込期間:15年
- 保証期間:2年
- 年金月額:61万円
- 月払保険料:25,925円(平準払・特則なし)
横スクロールできます →
| 経過時点 | 万一発生時点 | 年金受取総額 | 一括受取額(年金現価) |
|---|---|---|---|
| 契約直後 | 1ヶ月目 | 10,980万円 | 10,123万円 |
| 5年経過後 | 5年1ヶ月目 | 7,320万円 | 6,956万円 |
| 13年経過後 | 残り2年を切る時点 | 1,464万円(61万円×24か月) | 要確認 |
横スクロールできます →
| 年齢 | 男性 | 女性 | ||
|---|---|---|---|---|
| 年金月額50万円 | 年金月額100万円 | 年金月額50万円 | 年金月額100万円 | |
| 30歳 | 6,350円 | 11,000円 | 5,250円 | 8,900円 |
| 40歳 | 10,550円 | 19,400円 | 8,200円 | 14,700円 |
| 50歳 | 21,250円 | 40,800円 | 14,300円 | 26,900円 |
| 60歳 | 46,650円 | 91,600円 | 24,200円 | 46,700円 |
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メリット・デメリット
メリット
- 毎月の年金で資金繰りを安定化(給与・運転資金に充当しやすい)。
- 無解約返戻金型で保険料が割安。
- 原則、全額損金算入の取扱い。
- 健康体・優良体、⾼額割引、逓減払などでコスト最適化が可能。
デメリット
- 解約返戻金がないため、中途解約時の資金回収ができない。
- 満了後は保障が消滅。
こんな企業におすすめ
毎月の資金需要が大きい法人
- 万一の際に年金形式で安定的に受取れるため、給与や固定費の支払いを下支えできます。
低コストで大型保障を確保したい法人
- 返戻金がない分、大型保障を割安な保険料で確保できます(年金現価上限9億円相当)。
法人保険に関するFAQ
Q1. 年金の受取方法は?
A. 毎月の年金として受取れます。未払年金の一括受取も選択可能です(一括受取時は契約消滅)。
Q2. 解約返戻金はありますか?
A. いいえ。本商品は無解約返戻金型で、保険期間を通じて解約返戻金はありません。
Q3. 税務上の取扱いは?
A. 最高解約返戻率が50%以下のため、法人契約では保険料は原則全額損金算入となります(通達9-3-5)。
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