ソニー生命「SOVANI変額個人年金保険（無告知型）22/無配当」は、健康状態の告知・診査なしで加入できる変額個人年金です。積立金は特別勘定で運用され、年金額・死亡給付金・解約返戻金が運用実績に応じて増減します。オーナー経営者や役員・従業員の老後資金形成や福利厚生として、長期の資産形成を重視しながら年金原資を準備したいケースに適した商品です。

本記事では、ソニー生命「SOVANI変額個人年金保険（無告知型）22/無配当」を法人向けに解説します。

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目次
  1. 商品概要
  2. 特徴
  3. 契約例・モデルケース
  4. メリット・デメリット
  5. こんな企業におすすめ
  6. 法人保険に関するFAQ

商品概要

SOVANI変額個人年金保険（無告知型）22／無配当
ソニー生命
商品名SOVANI変額個人年金保険（無告知型）22／無配当
保険会社ソニー生命保険株式会社
契約可能年齢0歳～85歳
保険期間年金支払開始前の積立期間＋年金支払期間（5年～40年）
返戻金あり（解約返戻金は積立金額に連動し運用実績により変動／最低保証なし）
最高解約返戻率要確認
保険料 取扱保険料の目安：月払3,000円～
例：35歳／年金支払開始65歳／年金支払期間10年／月払20,000円

商品の内容
死亡保障
医療保障
がん保障
解約返戻金あり
満期返戻金あり
契約者貸付あり
損金算入可
半損（50%損金）以上
全損（100%損金）
保険料安い
経営者向け
役員向け
従業員向け
特約・オプション
  • 5年ごと利差配当付年金支払特約（年金受取時に費用控除あり）
  • 保険契約者代理請求人制度に関する特則（認知症等で手続き困難な場合の代理手続き）

※データは執筆時点のものです。
※契約年齢・性別・保険料・特別勘定の選択内容・運用実績により実際の数値は異なります。

特徴

無告知で加入できる変額個人年金

健康状態に関する告知・診査が不要のため、医務審査では加入が難しいケースでも、所定の条件を満たせば年金準備を検討できます（一部申込不可条件あり）。

年金・死亡給付金・解約返戻金が運用実績に連動

年金額・死亡給付金額・災害死亡給付金額・解約返戻金額が特別勘定の運用実績に応じて日々増減します（最低保証なし）。長期運用で年金原資の増加を目指す設計です。

16種類の特別勘定から最大8つを選択

バランス型・株式型・債券型・マネー型など16種類の特別勘定から最大8つまで組み合わせて運用でき、運用スタイルに合わせた分散投資が可能です。

保険料・積立金や年金開始時期を柔軟に見直し

保険料や積立金の増額・減額、保険料払込停止・再開（所定条件あり）に対応。年金支払開始日前には一時受取や一部一時受取、年金支払開始日の繰上げ・繰下げ（予定取扱開始）もできます。

老後資金・遺族保障をまとめて準備

年金原資としての積立に加え、年金支払開始前の死亡時には死亡給付金、災害死亡給付金の支払い対象となり、家族への保障も同時に検討できます（いずれも最低保証なし）。

契約例・モデルケース

  • 被保険者：35歳
  • 年金支払開始年齢：65歳
  • 年金支払期間：10年
  • 保険料払込期間：65歳まで
  • 保険料払込方法：個別扱・月払
  • 月払保険料：20,000円
  • 運用実績：年率3%想定

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経過年数年齢払込保険料累計積立金額
（死亡給付金額）		災害死亡給付金額解約返戻金
返戻金額返戻率（B/A）
1年36歳2423万円26万円11万円45.8%
2年37歳4848万円52万円37万円77.1%
3年38歳7273万円80万円64万円88.9%
4年39歳9698万円108万円92万円95.8%
5年40歳120125万円138万円121万円100.8%
10年45歳240271万円298万円271万円113.0%
15年50歳360439万円483万円439万円122%
20年55歳480635万円698万円635万円132%
25年60歳600862万円948万円862万円143.7%
30年65歳7201124万円1237万円1124万円156.1%
年金支払回数年金額
第1回目112万円
第2回目115万円
第3回目119万円
第4回目122万円
第5回目128万円
第6回目132万円
第7回目136万円
第8回目140万円
第9回目146万円
第10回目146万円

※上記表は特別勘定の運用実績が3%だった場合のシミュレーションです。実際の運用実績および給付金額等を保証するものではありません。

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メリット・デメリット

メリット
  • 無告知型のため、健康状態に不安がある場合でも、所定の条件を満たせば年金準備を検討しやすい。
  • 16種類・最大8つの特別勘定から選択でき、多様な運用スタイルを組み合わせた分散投資が可能。
  • 年金額・解約返戻金・死亡給付金が運用実績に応じて増加する可能性があり、長期の資産形成を目指せる。
  • 保険料・積立金や年金開始時期の見直し、一時受取・一部一時受取など、ライフイベントに合わせた柔軟な設計ができる。
デメリット
  • 年金額・死亡給付金・解約返戻金等に最低保証がなく、運用実績次第では払込保険料累計を下回り元本割れとなるおそれがある。
  • 保険関係費用・運用関係費用・信託報酬などが積立金から控除され、長期的な実質利回りを押し下げる要因となる。
  • 保険料払込年月数が7年未満での解約には解約控除がかかり、短期解約時の解約返戻率は低くなる。
  • 契約者貸付・自動振替貸付の取扱いがなく、契約を残したまま一時的な資金需要に対応することができない。

こんな企業におすすめ

役員・従業員の老後資金形成を支援したい企業

  • 投資性のある変額個人年金として、長期の資産形成ニーズに対応できる（元本保証はないため市場リスクはあり）。福利厚生の一環として検討しやすい商品です。
健康状態に不安のあるオーナー・役員の年金準備を考えたい法人

  • 無告知型のため、通常の医務査定を受けにくいケースでも、条件を満たせば年金原資づくりの選択肢となり得ます。

法人保険に関するFAQ

Q1. 年金額は一定ですか？

A. いいえ。年金額は年金支払日の前日末における積立金額をもとに会社所定の方法で計算され、特別勘定の運用実績に応じて毎年変動します（最低保証はありません）。

Q2. 死亡時の受取額に最低保証はありますか？

A. いいえ。年金支払開始日前の死亡給付金・災害死亡給付金はいずれも積立金額（所定の倍率）に連動し、最低保証はありません。運用状況によっては払込保険料累計を下回る場合があります。

Q3. 運用先（特別勘定）は途中で変更できますか？

A. はい。ご契約時に選択した特別勘定について、積立金の移転や保険料繰入比率の変更が可能です（回数・条件は「特別勘定のしおり」に定められています）。

Q4. 契約者貸付は利用できますか？

A. いいえ。本商品には契約者貸付・保険料自動振替貸付のお取扱いはありません。一時的な資金需要がある場合は、解約や一時受取・一部一時受取などで対応することになります。

Q5. 解約控除はいつかかりますか？

A. 保険料払込年月数が7年未満で解約する場合、解約返戻金から解約控除が差し引かれます。短期での解約を前提とした加入はおすすめできません。

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