ソニー生命「バリアブル ライフ（変額保険・有期型／無配当）」は、一定期間の死亡・高度障害保障に資産運用機能を組み合わせた変額保険です。基本保険金額は最低保証されつつ、特別勘定の運用実績に応じて変動保険金・満期保険金・解約返戻金が増減。役員退職金や遺族保障などの保障と、長期の資産運用を一契約で検討したい法人に適した商品です。
本記事では、ソニー生命「バリアブル ライフ（変額保険・有期型／無配当）」を法人向けに詳しく解説します。
商品概要
| 商品名 | バリアブル ライフ 変額保険（有期型／無配当） |
|---|---|
| 保険会社 | ソニー生命保険株式会社 |
| 契約可能年齢 | 0歳～78歳（※一時払は0歳～70歳） |
| 保険期間 | 有期（例：35歳契約・65歳満期など、契約年齢により異なる） |
| 返戻金 | あり（変額解約返戻金／特別勘定の運用実績に応じて増減・最低保証なし） |
| 最高解約返戻率 | 要確認（運用成績によって変動） |
| 保険料 | 例：35歳男性／基本保険金額1,000万円／65歳満期・65歳払込満了／月払22,300円（女性21,720円） |
満期保険金あり
医療保障
がん保障
解約返戻金あり
契約者貸付あり
損金算入可
半損（50%損金）以上
全損（100%損金）
保険料安い
経営者向け
役員向け
従業員向け
- 平準定期保険特約
- 平準定期保険特約（喫煙リスク区分型）
- 無解約返戻金型平準定期保険特約
- 無解約返戻金型収入保障特約
- 逓減定期保険特約
- 災害死亡給付特約
- 傷害特約
- がん特約
- リビング・ニーズ特約（04）
- 買増権保証特約（92）
- 5年ごと利差配当付年金支払特約（年金受取は円建）
※データは執筆時点のものです。
※契約内容や年齢・性別・保険金額・運用実績などにより実際の数値は異なります。最新の提案書・設計書で必ずご確認ください。
特徴
死亡・高度障害保険金について、運用実績にかかわらず基本保険金額は最低保証。そのうえで、特別勘定の運用成果に応じて変動保険金部分が増減します。
変動保険金の取扱方法として、積立機能を重視した「オプションA」と、保障機能を重視した「オプションB」を用意。法人ニーズに応じて選べ、B→Aへの変更にも対応します。
株式型・日本成長株式型・世界コア株式型・世界株式型・債券型・世界債券型・総合型・短期金融市場型の8種類の特別勘定から、1つまたは複数を組み合わせて運用できます。
保険期間満了時には満期保険金、途中解約時には解約返戻金をお支払い。いずれも特別勘定の運用実績に応じて増減し、長期運用での資産形成を狙うことができます（最低保証なし）。
解約返戻金の範囲で契約者貸付が利用できるほか、年金支払特約を付加することで死亡保険金・解約返戻金相当額を年金として受け取る設計も可能です。
契約例・モデルケース
- 被保険者：35歳・男性
- 基本保険金額：1,000万円
- 保険期間：65歳満期
- 保険料払込期間：65歳まで
- 変動保険金の取扱：オプションB（保障機能重視）
- 個別扱 月払保険料：22,300円
- 例示運用実績：年率3.0％の場合の解約返戻金推移
横スクロールできます →
| 経過年数 | 年齢 | 払込保険料累計（万円）（A） | 解約返戻金（万円）（B） | 解約返戻率（B/A） |
|---|---|---|---|---|
| 3年 | 38歳 | 80 | 49 | 61.3% |
| 5年 | 40歳 | 133 | 101 | 75.9% |
| 10年 | 45歳 | 267 | 244 | 91.4% |
| 15年 | 50歳 | 401 | 393 | 98.0% |
| 20年 | 55歳 | 535 | 565 | 105.6% |
| 25年 | 60歳 | 669 | 764 | 114.2% |
| 30年 | 65歳 | 802 | 1,000 | 124.7% |
※上記はあくまでシミュレーション例です。返戻金額は運用成績によって変動するため、返戻率を保証するものではありません。
メリット・デメリット
- 死亡・高度障害保険金の基本保険金額は最低保証され、一定の保障を確保できる。
- 特別勘定の運用が好調な場合、変動保険金・満期保険金・解約返戻金の増加が期待できる。
- 8つの特別勘定と繰入比率の変更・積立金移転により、運用方針を柔軟に調整できる。
- 高額割引・契約者貸付・年金支払特約を活用し、保障と資金計画を一体的に設計できる。
- 運用実績によっては満期保険金・解約返戻金が払込保険料累計を下回り、元本割れとなるおそれがある。
- 保険関係費用や特別勘定運営費用・信託報酬が積立金から控除され、実質利回りを押し下げる。
- 払込開始から10年未満での解約・減額・払済／延長への変更には解約控除費用がかかり、返戻率が低くなる。
- 特別勘定の廃止・統合・繰入制限などにより、希望どおりの運用を継続できない場合がある。
こんな企業におすすめ
- 基本保険金額は最低保証されつつ、運用成果に応じて変動保険金が上乗せされるため、保障と運用を一契約で検討できます。
- 満期保険金・解約返戻金を役員退職金や弔慰金の原資として活用する設計が可能で、年金支払特約を付加すれば年金形式での受取にも対応できます。
法人保険に関するFAQ
Q1. 死亡保険金に最低保証はありますか？
A. はい、あります。死亡・高度障害保険金の「基本保険金額」は運用実績にかかわらず最低保証されます。ただし、変動保険金部分は特別勘定の運用次第で増減します。
Q2. 満期保険金や解約返戻金は元本保証ですか？
A. いいえ、元本保証はありません。満期保険金・解約返戻金は特別勘定の運用実績に応じて変動し、払込保険料累計や基本保険金額を下回る場合があります。
Q3. 運用先（特別勘定）は途中で変更できますか？
A. はい。保険料の繰入比率は保険料払込期間中いつでも変更でき、積立金も年12回の範囲で他の特別勘定へ移転できます（一時払契約を除く）。
Q4. 解約控除費用はいつかかりますか？
A. 保険料払込年月数が10年未満で解約・基本保険金額の減額・変額払済保険／延長保険への変更を行う場合、解約控除費用が積立金から控除されます。払込期間が終了した後は解約控除費用はありません。
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