ソニー生命「バリアブルライフ変額保険（定期型／無配当）」は、大型の死亡・高度障害保障を長期で備えつつ、特別勘定で資産運用に挑める法人向け保険です。基本保険金額は最低保証、解約返戻金・満期時の積立金は運用実績により変動（保証なし）。事業継続資金や死亡退職金原資、借入金返済など法人の実需に即した資金手当として活用できます。

本記事では、当保険商品の特徴やメリットをわかりやすく解説します

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目次
  1. 商品概要
  2. 特徴
  3. 契約例・モデルケース
  4. メリット・デメリット
  5. こんな企業におすすめ
  6. 法人保険に関するFAQ

商品概要

バリアブルライフ変額保険（定期型／無配当）
ソニー生命
商品名バリアブルライフ変額保険（定期型／無配当）
保険会社ソニー生命保険株式会社
契約可能年齢15歳～74歳
保険期間歳満了（例：99歳満了）。契約年齢により異なる。
返戻金あり（運用実績により変動・最低保証なし）
最高解約返戻率要確認
保険料例：40歳／基本保険金額2億円／99歳満了／99歳まで払込
・月払 男性274,400円／女性 207,000円

商品の内容
死亡保障
医療保障
がん保障
解約返戻金あり
満期返戻金あり
契約者貸付あり
損金算入可
半損（50%損金）以上
全損（100%損金）
保険料安い
経営者向け
役員向け
従業員向け
特約・オプション
  • 平準定期保険特約／平準定期保険特約（喫煙リスク区分型）
  • 無解約返戻金型平準定期保険特約／逓減定期保険特約
  • 無解約返戻金型収入保障特約
  • リビング・ニーズ特約（04）／ナーシング・ニーズ特約（04）
  • 傷害特約／がん特約／災害死亡給付特約
  • 5年ごと利差配当付年金支払特約（年金受取用）

※データは執筆時点のものです。
※契約内容などにより条件が異なる場合があります。

特徴

基本保険金額は最低保証

運用成績にかかわらず基本保険金額は保証。変動保険金額が運用に応じて上下します。

8つの特別勘定から選択可能

複数勘定の選択や比率変更・積立金移転ができ、方針に合わせた運用設計が可能です。

高額割引で保険料効率を最適化

基本保険金額が所定額以上のとき保険料が割引。大口の事業保障ニーズに適します。

契約者貸付に対応

残存期間10年以上等の条件下で、解約返戻金の範囲内で資金ニーズに柔軟対応。

契約例・モデルケース

  • 被保険者：40歳 男性
  • 基本保険金額：2億円
  • 保険期間・払込期間：99歳満了／99歳まで払込
  • 払込方法：月払
  • 月払保険料：274,400円

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経過年数3年5年10年20年30年40年50年59年
払込保険料累計9871,6463,2926,5859,87813,17116,46419,427
運用実績−3.0％の場合5781,0881,9703,1433,5282,9001320
0％の場合6111,1752,2944,2675,6896,0783,8430
3.0％の場合6441,2692,6785,9099,61613,42215,5420
6.0％の場合6791,3693,1368,32716,89030,88252,51166,806

※単位：万円
※想定利率で運用されたときのシミュレーションです。実際の運用成績や返戻金額を保証するものではありません。

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メリット・デメリット

メリット
  • 基本保険金額は最低保証で、大型の死亡保障を長期確保できる。
  • 8つの特別勘定から選べ、比率変更・積立金移転で運用方針を調整できる。
  • 高額割引制度により、所定の保険金額以上で保険料効率が向上。
  • 条件を満たせば契約者貸付の活用が可能。
デメリット
  • 解約返戻金・満期時積立金は運用次第で変動し、最低保証がない。
  • 最高解約返戻率は契約の設計次第で、税務区分（損金算入割合）は個別に確認が必要。
  • 定期型の特性上、終盤は死亡保障費用が増え返戻金が逓減しやすい。

こんな企業におすすめ

経営者・役員の大口事業保障を備えたい法人

  • 長期の大型死亡保障を確保し、死亡退職金・弔慰金・借入金返済原資に活用可能。
運用も取り入れて保険料効率を追求したい法人

  • 特別勘定の選択・比率変更・移転により、方針に応じた運用設計ができる。

法人保険に関するFAQ

Q1. 満期時に返戻金はありますか？

A. 運用実績が良好で満了時に積立金がある場合は支払われます（最低保証はありません）。

Q2. 解約返戻金は常にありますか？

A. 運用実績に応じて日々変動し、最低保証はありません。終盤は死亡保障費用の負担が増えるため、満了に近づくにつれ減少します。

Q3. なぜ運用3％と6％で返戻率が大きく変わるのですか？

A. 59年など長期では複利効果の差が大きく、さらに高齢期に死亡保障費用が急増します。運用が費用を上回れば積立金が厚くなり返戻率が大きく伸び、下回れば積立金が枯渇して0％となり得ます。

Q4. 契約者貸付は利用できますか？

A. 残存期間10年以上などの所定条件を満たす場合、解約返戻金の範囲内で利用可能です。

Q5. 付加できる特約はありますか？

A. 平準定期・逓減定期・収入保障・リビングニーズ・がん・傷害・災害死亡給付等が用意されています（所定の制限あり）。

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