建設作業中の事故や損害に備える工事保険を解説

工事作業において、工事対象物はさまざまなリスクにさらされています。

工事期間中に台風や洪水など不可抗力的な損害を受けたり、作業ミスにより工事対象物が損壊したり、火災が発生したりするなど、リスクは多岐にわたります。

また、工事作業者の事故、第三者に対する賠償事故など、人に対するリスクも考慮する必要があるでしょう。

こういったリスクは、「工事保険」で対策することが可能です。

この記事では、工事対象物への損害を補償する「工事保険」について解説していきます。

はじめに：工事保険の補償内容とは

工事保険は、工事対象物に損害が発生した場合に、その復旧費用を補償する保険です。

オフィスビルや住宅などには通常「火災保険」をかけますが、まだ完成前の工事中の段階で損害が発生した場合には、工事保険で補償をかけます。

施工業者（建設会社）が工事保険をかけるケースが多いですが、発注者（施主）がかけるケースもあり、状況に応じて契約を行います。

被保険者は、施工者である元請負人（元請）と下請負人（下請）となるのが一般的です。契約形態によっては、発注者（施主）を被保険者に含める設計もあります。

「建設工事保険」「組立保険」「土木工事保険」の3種類

工事保険には「建設工事保険」「組立保険」「土木工事保険」の3種類があります。

補償内容に大きな違いがあるということではなく、いずれも工事対象物の損害を補償するものです。

その中で、工事の種類によって対応する工事保険が異なります。

補償の対象は「工事現場に所在するもの」が受けた損害

工事保険で補償の対象となるものは、まずは工事対象物そのものになります。

建物建設工事で建物が火災で焼失した場合、あるいは発電所でタービンを据え付ける際にタービンが損傷した場合などです。

さらに、工事対象物本体だけではなく、以下のようなものに発生した損害も補償の対象となる場合があります。

• 本体に付随する仮工事
• 足場などの仮設物
• 仮設建物およびその中の什器備品
• 工事材料・仮設材

工事保険の補償対象にならないもの

いっぽう、工事現場内にあっても、以下のものは工事保険の補償対象にならないのが一般的です。

• 据付機械設備等の工事用仮設備、工事用の機械器具およびその部品
• 航空機・船舶・水上運搬用具、機関車、自動車、その他車両
• 設計図書、証書、帳簿、通貨、有価証券その他これらに類する物

これらに対しては、必要に応じて自動車保険、船舶・航空機に関する保険、建設機械・機械設備の保険、現金・有価証券の運送に関する保険など、目的に合う保険で手当てします。

なお、工事保険は原則として工事期間中の事故を補償する保険です。引渡し後の一定期間（メンテナンス期間）の事故を補償する特約を付帯できる商品もありますが、付帯の可否や補償範囲は保険会社・契約条件により異なるため、必要に応じて約款・特約で確認しましょう。

引渡し後の事故に備えるためには、施主側にて火災保険を付保することが必要になるケースもあります（施主のプロテクト）。

また、施工の瑕疵による賠償責任を補償するには、施工者側で賠償責任保険を付保する必要があります（施工者のプロテクト）。

「人」に向けたリスクは賠償責任保険や労災関連で手当て

工事保険は工事対象物など「もの」の損害（復旧費用）を中心に補償する保険です。

一方で、工事中の第三者への対人・対物賠償は、賠償責任保険（請負業者賠償責任保険など）で備えるのが基本です。保険会社によっては工事保険に賠償責任の補償を特約で付帯できる場合もあるため、必要な補償の組み合わせを確認したうえで設計しましょう。

工事の作業者個人の傷害事故に対しては、政府労災、労災総合保険（労災に上乗せをする保険）などで手当てするのが一般的です。

※現場作業者の傷害が賠償責任保険で補償されるケースとしては、例えば元請負人（元請）が下請負人（下請）にケガを負わせてしまったような場合が考えられます。ただし、このケースで補償が適用されるには「交差責任担保特約」等が付帯されていることが前提となります。

損害の原因として認められるのは「不測の事故」

工事保険で補償される事故は、不測かつ突発的な原因による損害です。

補償の対象になりやすい原因

火災、台風、盗難などのほか、作業ミスによる損害が対象となる場合があります。また、設計・材質・製作の欠陥が原因で不測かつ突発的な事故が発生し、工事対象物が損壊した場合に補償されることもあります。

※ただし、欠陥そのものの修理・取替・補強費用は補償対象外となるのが一般的（補償範囲は約款・特約で確認）。

補償の対象外になりやすい原因

いっぽう、材料の性質や瑕疵によるもの、自然の消耗劣化は対象外となるのが一般的です。

例えば材料に錆びが発生して使えなくなったというような損害は、突発性がないため、工事保険の補償の対象とはなりません。

また、自然災害による事故も補償対象となる場合がありますが、地震・噴火・津波は原則として補償対象外となることが多いです。補償が必要な場合は、地震危険を補償する特約等を付帯できるか、事前に確認しましょう。

工事保険で支払われる保険金の金額は？

工事保険で支払われる保険金は、まずは損害額から免責金額（自己負担金）を差し引いたものになります。

※免責金額＝自己負担額のこと。契約時に設定する。

ここでいう損害額とは復旧に要する費用であり、修理や解体にかかる費用、言い方を変えれば、材料・部品代とその工賃（人件費）ということになります。

また、上記に加えて、残存物取り片付け費用、および臨時費用（損害保険金の一定割合）が追加で支払われる場合があります。

まとめ：工事保険は補償範囲をしっかり把握してから契約

工事保険は、工事対象物である「もの」に対して一般的に想定される事故を包括的に補償する保険です。

毎月複数の工事を行うような場合は、工事の都度保険を手当てする手間を省き、付保漏れを防ぐ目的で、年間で付保する総括契約を選択する方法もあります。

また、工事中には「もの」以外の損害も想定されます。状況に応じて、必要な補償を組み合わせましょう。