損害保険
個人事業主が入れるPL保険おすすめランキング5選!加入の必要性も解説

個人事業主におすすめのPL保険5選!加入する必要性も解説

個人事業主が入れるPL保険おすすめランキング5選!加入の必要性も解説

PL保険(生産物賠償責任保険)は、個人事業主も加入できる損害保険の一種です。製品やサービスが原因で生じた事故の損害賠償を補償できます。

小規模な個人事業主でも、事故によっては数千万円の賠償責任を負う場合があるため、PL保険による備えは重要です。

今回は、個人事業主がPL保険に加入する必要性と、おすすめの保険商品をランキング形式で解説します。

具体的なPL事故の事例もお伝えするので、PL保険への加入を迷っている方はぜひ参考にしてください。

個人事業主がPL保険に加入する必要性とは?

個人事業主がPL保険に加入する必要性とは?

PL保険とは、自社で製造・販売した商品が原因で消費者に損害を与えた場合に、賠償責任にかかる費用を補償する保険です。

1995年にPL法(製造物責任法)が施行されたことにより、消費者から事業者への損害賠償請求は難易度が下がりました。こうした背景から、事業者側のリスク対策も重要性を増し、PL保険の加入も広がっています。

個人事業主は法人より資金力が低い場合が多く、消費者から賠償責任を求められると経営が傾いたり廃業に追い込まれたりする恐れがあるため、PL保険による備えはより重要です。

安心して事業に専念するためにも、PL保険への加入は重要性が高いといえます。

PL保険加入を検討すべき個人事業主の業種

個人事業主の中でも、とくにPL保険の加入を検討すべきなのは、製品やサービスの提供によって事故や健康被害、財産損害のリスクが高い業種です。

具体例としては、下記が挙げられます。

業種 主なリスク
飲食・食品 食中毒、異物混入、アレルギー反応
美容・健康 施術トラブル、化粧品の肌荒れ
ハンドメイド 誤飲・破損によるケガ
建築・設備 施工ミスによる損害
教育・イベント ワークショップや出店での事故
EC販売 ECプラットフォームの要件、海外訴訟リスク

これらの業種で事故を起こすと、数千万単位での損害賠償を請求されるケースもあります。

PL保険に加入することで、万が一のトラブルにも安心して対処が可能です。

取引先から加入を求められる場合も

PL保険の加入は必須ではなく、あくまで事業主の任意によります。

しかし、事業によっては取引先などから加入を求められる場合もあります。

  • 企業から製造委託を受け商品を納める場合
  • 商業施設やイベント、ECモールでの出店条件になっている場合
  • 建築や施関連業で、元請け業者から加入を求められた場合

上記のように、ビジネスの内容や取引相手との関係性によっては、PL保険が実質的に必須となる場合もあります。

PL保険の補償内容

PL保険の補償内容は多岐にわたり、個人事業主の幅広いリスクに備えられます。

主な補償内容は下記のとおりです。

補償項目 内容 具体的なケース
身体の損害(人身事故) 製品やサービスが原因で人がケガや病気をした場合の賠償を補償 ・食品の食中毒、異物混入
・化粧品で肌荒れ・かぶれ発生
・家具の破損で人が負傷
財物の損害 製品やサービスが原因で他人の財産が損害を受けた場合の賠償を補償 ・家電のショートで火災発生
・修理したPCが故障し、データ消失
・リフォーム後の配管ミスで水漏れ発生
法律上の損害賠償責任 法的責任が発生し、損害賠償請求された場合の補償 ・顧客から訴訟を起こされる
・法律に基づく損害賠償が必要になるケース
裁判費用・弁護士費用 損害賠償請求を受けた際の弁護士費用、裁判費用の補償 ・消費者が裁判を起こした場合
・訴訟に必要な弁護士費用をカバー
リコール費用補償(オプション) 欠陥が見つかった製品を回収・交換する費用を補償 ・食品の異物混入による自主回収
・家電の不具合でリコール実施
製造物責任 製造・販売した商品に欠陥があり、消費者に被害を与えた場合の賠償を補償 ・破損した家具で怪我をした
・施工した建築物の欠陥で事故発生

保険商品によって具体的な補償範囲や金額は異なるので、加入前によく確認しましょう。

PL事故の実例

PL事故の実例

ここからは、実際にあったPL事故の事例を3つ紹介します。

具体的にどういったケースがPL事故に該当するのかを把握し、個人事業主が抱えるリスクをイメージしてみましょう。

カプセル玩具誤飲高度後遺障害事件|鹿児島地裁 平成20年5月20日

カプセル玩具のプラスチック製カプセルを2歳10ヶ月の男児が飲み込んで低酸素状態となり、脳に重度な後遺症が残った事件です。

両親はカプセル玩具の製造業者に設計上および表示上の欠陥があったとして、損害賠償を求めました。

裁判では両親が十分に監督義務を果たしたとはいえないとし、7割の過失相殺を認めて製造業者に3割の負担を言い渡しています。

フード付きダウンジャケットの部品による眼障害

フード付きダウンジャケットのストッパー部分が外れ、目に入り外傷性白内障を引き起こした事例です。

裁判では、製品の部品設計に欠陥があり、容易に外れる構造であることが認められました。

アパレルメーカーは安全性への配慮に欠いていたとして、約4,000万円の損害賠償を負っています。

ノートパソコンのバッテリー発火に起因して火災が生じた事例|東京地裁 平成31年3月19日

原告が使用していたノートパソコンのバッテリーパックが発火し、火災による損害を被った事件です。

原告はノートパソコンの製造業者に対して、損害賠償金の支払いを求めました。

裁判所はノートパソコンが適正に使用されていたことや他に発火原因が見当たらないといった理由から、製造業者に損害賠償を命じています。

【個人事業主OK】おすすめのPL保険5選

【個人事業主OK】おすすめのPL保険5選

ここからは、個人事業主が加入できるPL保険5選を紹介します。

どの保険会社を利用するか迷っている方は、ぜひ参考にしてみましょう。

おすすめ1位:AIG損害保険株式会社「事業賠償・費用総合保険ALL STARs」

「事業賠償・費用総合保険ALL STARs」は、業種別に保険プランを用意しているのが特徴です。

製造・販売業や食品業、人材派遣業など個人事業主の事業形態やニーズにあわせてワンストップで加入できます。

また「個人情報漏洩補償/サイバー攻撃対応費用補償特約」をつければ、サイバーリスクやSNSの風評リスクにも備えられるでしょう。

おすすめ2位:日新火災海上保険株式会社「事業をおまもりする保険」

「事業をおまもりする保険」は、売上高1億円以下の個人事業主が対象のPL保険です。

損害賠償責任や顧客対応上のトラブル、情報漏洩などあらゆるビジネスリスクに備えられます。また、事業に関する日常的な悩みを相談する窓口もあります。

多様化するビジネスリスクにマッチする3つの補償プランを用意し、事業規模に合わせて選択が可能です。

おすすめ3位:損害保険ジャパン株式会社「ビジネスマスタープラス」

損保ジャパン株式会社の「ビジネスマスタープラス」は1契約で管理がラクになる、個人事業主向けのPL保険です。

「モノ・休業・賠償・ケガ・病気」のリスクが1つのプランに集約されていて、多忙な人や開業したばかりの人におすすめできます。

パッケージ型商品ですが必要な補償を選択可能で、事業内容に沿ったムダのないプランを設計できます。

おすすめ4位:株式会社USEN「ビジネスリスクGuard」

「ビジネスリスクGuard」は、月額490円から加入できるPL保険です。

すでに火災保険に加入していても、上乗せ加入で休業補償や業務特有リスク補償などが手厚くなります。

飲食店や美容院といった店舗運営リスクに備えたい人は、保険料シミュレーションから試してみると良いでしょう。

おすすめ5位:全国商工会連合会「ビジネス総合保険制度」

「ビジネス総合保険制度」はPL事故やリコールによる賠償責任に加えて、施設・管理財物なども補償されるPL保険です。

商工会議所のスケールメリットで保険料は最大28%引きになるため、保険料の負担を大きく抑えられます。

補償プランは3プランあるので、事業形態や希望に沿って選択するのがおすすめです。

まとめ

個人事業主向けのPL保険3選

個人事業主向けのPL保険に加入すれば、損害賠償や休業などのリスクに備えつつ事業に専念できます。

本記事でおすすめした個人事業主向けのPL保険は、次の通りです。

  1. AIG損害保険株式会社「事業賠償・費用総合保険ALL STARs」
  2. 日新火災海上保険株式会社「事業をおまもりする保険」
  3. 損害保険ジャパン株式会社「ビジネスマスタープラス」
  4. 株式会社USEN「ビジネスリスクGuard」
  5. 全国商工会連合会「PL保険制度」

どのようなビジネスでもリスクを抱えており、1回の事故で数千万円単位の損害賠償を請求される可能性はあります。

事業規模や業種に合わせて、自身に最適なPL保険を選択しましょう。

10年見据えられる財務戦略へ!
財務戦略コネクトで最適なコンサルタントを無料
ご紹介!

財務戦略コネクトは月間33万ユーザーが利用する法人保険.NETが提供する経営者に無料で財務戦略のプロをご紹介するサービス。

  • 適正納税の範囲で安定した財務を確保したい
  • 損害保険や生命保険など万が一のリスクに備えた法人保険に加入したい
  • 財務対策として最適な法人保険をプロの目線から提案してほしい
  • 退職金準備や事業継承など出口戦略をそろそろ考えていきたい

世の中には節税や税金対策を謳う単に会社にプールするお金を減らすリスクの高いサービスがたくさんあります。

しかし法人保険の2019年の税制改正により全額損金参入が難しくなったように、今求められるのはルールの範囲内で適正納税をしつつ、
法人に1円でも多くのお金を残し、会社の成長のために最適な資金投下を行う「財務戦略」。

これらを全て知り尽くした財務戦略のプロを"無料"で経営者の方にご紹介します。
ぜひお気軽にご登録ください。

ご登録はこちら

無料相談サービス 利用規約

当サイトの記事は生命保険・損害保険に関する情報提供を目的としており、保険契約の勧誘を行うために作成したものではございません。実際に各種保険にご加入されるにあたっては、「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり」「約款」などを必ずご自身でご確認ください。また法人向け定期保険等は、被保険者に万が一のことがあった場合に、保険金を事業保障資金等の財源としてご活用いただくための「死亡保障」等を念頭に置いた保険商品であるため、当サイトでは「払込保険料の損金算入による法人税額等の圧縮」および「短期間での中途解約」のみを目的とする加入等、保険本来の趣旨を逸脱するような加入を推奨しておりません。当サイトで紹介している情報は、私たちが信頼できると判断した情報を基にしておりますが、その情報が確実であることを保証するものではございません。また、税制は今後も改正される可能性があり、最新の情報は国税庁・金融庁・各保険会社が公表する内容もご確認ください。当サイトの記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答え致しかねますので予めご理解をお願い致します。また当サイトで記載している内容につきましては、予告なしに変更する場合がございます。

フッターバナー