法人向けの生命保険商品を魅力を徹底解説！

ソニー生命は、法人向けの生命保険の中でも活用しやすい保険商品を数多く取り扱っています。

その中でも、高額な死亡・高度障害時の保障を長期にわたって確保しつつ、将来の資金準備にも備えたい方におすすめの法人保険が、ソニー生命の「ニューエグゼクティブライフ」です。

この記事では、保険期間の長いニューエグゼクティブライフに注目して、保険内容を詳しく紹介していきます。

ソニー生命　ニューエグゼクティブライフ

ソニー生命のニューエグゼクティブライフは、死亡・高度障害に対して大型の保障を設定できる平準定期保険です。

この保険の特徴として、被保険者の健康状態と、過去1年以内の喫煙状況が所定の基準を満たしている場合に加入できる「喫煙リスク区分型」が用意されています。所定の基準（喫煙状況など）により、同程度の保障を備える保険商品と比べて、保険料を抑えた設計となっています。

ニューエグゼクティブライフは保険期間が長く、保険金額が大きいという点から、事業保障対策に向いています。

また、内容によっては解約返戻率のピーク時期が長いことがあるため、長期的な視点での資金準備を検討する際の選択肢になります。
※解約返戻金は一定期間増加する一方、保険期間満了が近づくにつれて減少し、満了時には0になります。資金準備の出口（解約時期・使途）も含めて設計することが重要です。

では、商品の概要を見てみましょう。

基本内容

商品名	ニューエグゼクティブライフ
引受 保険 会社	ソニー生命
契約 形態	契約者：法人 　被保険者：経営者 　保険金受取人：法人
保険 期間	定期 （契約年齢に応じて、75歳満了～99歳満了の範囲から選択）
契約 年齢	5歳~85歳 （喫煙リスク区分型は20歳から加入可能）
取扱 保険 金額	500万円～7億円 （喫煙リスク区分型は2000万円～7億円）
保険料 払込 回数	月払・半年払・年払から選択
保険料 払込 期間	保険期間満了まで
付加 できる 特約	無解約返戻金型収入保障特約 がん特約 逓減定期保険特約 リビング・ニーズ特約 災害死亡給付特約 傷害特約 5年ごと利差配当付年金支払特約

支給される保険金

死亡 保険金	被保険者が保険期間中に 死亡したとき
高度障害 保険金	障害または疾病が原因で所定の高度障害状態になったとき

付加できる特約

無解約返戻金型収入保障特約

被保険者が死亡・高度障害状態になった時、所定の条件のもとで、年金形式で保障を受け取れる特約です。

万が一の際に、給与のような形で毎月の収入を確保したい場合に検討されます。

がん特約

所定のがんと診断された時や、がんによる所定の入院・手術の際などに給付金が支給される特約です。がんに特に重点を置いて備えたい時に、検討するとよいでしょう。

逓減定期保険特約

保険契約からの経過年数に応じて、保険金額が段階的に減少する特約です。合理的な保障を得ながら、保険料負担を抑えたい場合に検討されます。

リビング・ニーズ特約

被保険者が余命6ヶ月以内と医師によって判断された時、契約の死亡保険金の一部または全額が支払われる特約です。

支払われる金額は、死亡保険金額の所定の範囲内で請求できます（詳細は条件・上限等を含め、約款・重要事項説明書等で確認してください）。

災害死亡給付特約

不慮の事故により所定の期間内に死亡・高度障害状態になった時など、所定の支払事由に該当した場合に保険金が支払われる特約です。

傷害特約

不慮の事故により所定の期間内に死亡した時などに災害死亡保険金が支払われる特約です。

また、不慮の事故により所定の身体障害状態になったときには、障害の状態に応じた障害給付金が支払われます。

5年ごと利差配当付年金支払特約

死亡保険金や高度障害保険金、また解約返戻金相当額を、確定年金や保証期間付き夫婦年金などの形で受け取ることができる特約です。

※特約の付加にあたっては所定の制限があり、付加できないこともあります。

ソニー生命　ニューエグゼクティブライフのポイント

ここからは、ニューエグゼクティブライフについて、おすすめポイントを2つに分けて解説していきます。

ポイント①
しっかりした事業保障と資金準備のしやすさ

ソニー生命のニューエグゼクティブライフの保険は、万が一の際の事業保障資金を確保しつつ、将来に向けた資金準備もあわせて検討したい経営者の方に向いている法人保険です。

まず事業保障リスクの面ですが、この保険では死亡保障の金額を最大7億円まで設定できます。経営者の万が一の際にも、事業継続に必要な資金を準備する手段の一つになります。

保険金額が高額な分、保険料も高くなりやすいですが、ソニー生命の所定の喫煙リスク基準を満たしている加入者の方は、保険料が割安になる喫煙リスク区分型を検討できます。

次に資金準備の面ですが、内容によっては解約返戻率が高く、返戻率のピーク時期も長いという特徴があります。退職金準備など、将来の資金ニーズに合わせて設計することが大切です。
※解約返戻金は満了に近づくと減少し、満了時は0になります。

ただし、解約返戻率がピークを迎えるのは、加入時の年齢にもよりますが、契約から20年～30年後と比較的長い時間がかかるケースがあります。

そのため、5年～10年後にまとまった資金がほしいという方には適していない可能性があるので、注意しましょう。

ポイント②
「契約者貸付制度」と「払済保険への変更」

ニューエグゼクティブライフには、契約者貸付制度と、払済保険への変更という2つの制度が設けられています。

これは、会社の状況によって保険料の負担が重くなった場合に選択肢となる制度です。具体的な内容を見ていきましょう。

契約者貸付制度

まず契約者貸付制度ですが、こちらは解約返戻金の所定の範囲内で、契約者が保険会社から資金の貸付を受けることができるものです。

たとえば、不測の事態で急にまとまった資金が必要になった際などには、保険を解約して解約返戻金を得ることを検討する場合もあるでしょう。この場合、「解約」になるので、保険の死亡保障もなくなります。

しかし、契約者貸付制度を使えば、死亡保障を保持したまま資金を借りられるため、保障を維持しながら資金手当てをしたい場合に活用できます。

払済保険への変更

次に払済保険への変更ですが、こちらは今後の保険料の払い込みを中止し、「保険料払済」という形の定期保険に変更するものです。

この変更を行うと、以降の保険料を払うことなく、保険期間満了まで保障を続かせることができます。ただし、変更後の保険金額は変更時の解約返戻金をもとに新しく設定され、保険金額が少なくなります。

ニューエグゼクティブライフは、保険金額を高く設定すると、その分保険料も高くなります。最初は払い続けられる見込みでも、急な業績低迷で保険料を支払うのが難しくなるケースもあるでしょう。

そのような場合にも、今まで払ってきた保険料を無駄にせずに保険を継続させることができるため、保障を重視している方にとっては選択肢の一つになります。

税務上の取扱い（損金算入・資産計上の考え方）

法人が契約者となる定期保険等の保険料は、契約形態や「最高解約返戻率」などにより、当期に損金算入できる額と資産計上が必要な額が変わります。

2019年7月8日以後に契約した保険期間3年以上の定期保険等で、最高解約返戻率が50%を超える場合は、支払保険料の一定割合を一定期間「前払保険料」として資産計上し、所定の期間経過後に取り崩して損金算入する取扱いが原則です。

なお、支払保険料を損金算入しても、保険金や解約返戻金等は益金に算入され、原則として課税対象となります。税額が恒久的に減るものではなく、課税のタイミングが変わる側面が中心です。

実際の区分・割合は「ご提案設計書」等で確認し、個別の税務判断は税理士・所轄税務署等へ確認してください。

保険料と解約返戻金

ニューエグゼクティブライフは、死亡保障金額の大きさと、内容によっては解約返戻金が一定期間増加する点が特徴です。しかしその一方で、保険料は比較的高めになることもあります。

では、実際に保険に契約した際に、保険金額に応じて保険料と解約返戻金はどのようになっているのでしょうか？契約例をあげて試算してみましょう。

保険料・解約返戻金の契約例

契約例：40歳男性　保険金額：2億円
保険期間・保険料払込期間：99歳
月払保険料：35.4万円　（喫煙リスク区分型の場合：33.58万円）

経過年数	25年	35年
年齢	65歳	75歳
支払保険料累計	1億620万円 (喫煙リスク区分型：1億74万円)	1億4,868万円 (喫煙リスク区分型：1億4,104万円)
解約返戻金	9,306万円 (喫煙リスク区分型：9,114万円)	1億2,962万円 (喫煙リスク区分型：1億2,842万円)
解約返戻率	87.6％ (喫煙リスク区分型：90.5%)	87.2％ (喫煙リスク区分型：91.1%)

ニューエグゼクティブライフの解約返戻率は、内容によっては80%後半となることがあり、解約返戻率のピークが長く続くケースもあります。

解約返戻率のピークが訪れるのは20年～30年後のため、経営者や役員の退職金を確保するなど、将来の資金ニーズに合わせた使い道が考えられます。
※解約返戻金は満了に近づくと減少し、満了時は0になります。

こんな方におすすめ

ソニー生命のニューエグゼクティブライフは、以下のような経営者に向いています。

1. 現在30代～40代の役員・経営者の方
2. 経営が安定しており、継続して保険料を払っていける経営者の方

①現在30代～40代の方は、約20年～30年後に引退を迎えるでしょう。その際の退職金の準備として、ニューエグゼクティブライフを活用できます。

また、退職金だけでなく、経営者が退職したあとの事業承継のための資金にも充てることができるでしょう。

②ニューエグゼクティブライフに限らず、保険期間が長い平準定期保険は保険料が高くなることがあります。もし保険料を払えなくなった際、早期に保険を解約してしまうと解約返戻金は少なくなってしまいます。

きちんと資金準備を進めるためには、継続して保険料を支払える体制が必要です。

さて、ここまでソニー生命のニューエグゼクティブライフについて紹介してきましたが、いかがでしたか？

ニューエグゼクティブライフのポイントは、しっかりとした死亡保障と、設計次第で将来の資金準備にもつなげられる点です。特に、保障目的の経営者の方にとって強い味方になる保険です。

ニューエグゼクティブライフを具体的に検討する場合は、保険代理店等で設計書の提示を受け、保険料や解約返戻金、特約の可否を確認すると安心です。資料請求や契約後のシミュレーション、他社商品との比較なども含めて相談できます。