※当記事での法人保険の保険料の損金算入割合等の税務上の扱いに関する記載は、2018年12月以前の国税庁の通達を前提としております。
2019年4月11日に国税庁が新たなルール案を公表しており、今後意見公募（パブリックコメント）の手続を経て、新しいルールによる運営が行われることになっております。詳細は国税庁・金融庁・各保険会社が公表する内容をご参照ください。
なお、当サイトでも新ルールの内容につきましては「【節税保険が販売停止】国税庁の新ルールを解説」で詳しく解説していますので、ご確認下さい。
※2019年6月25日更新 法人契約のがん保険や医療保険について、全額損金算入できる保険料の範囲が1契約当たり年間30万円までに制限される可能性があります。
ソニー生命は、法人向けの生命保険の中でも非常に活用しやすい保険商品を数多く取り扱っています。
その中でも、高額な死亡・高度障害時の保障と長期的な資金形成を目的とした方におすすめの法人保険が、ソニー生命の「ニューエグゼクティブライフ」です。
この記事では、保険期間の長いニューエグゼクティブライフに注目して、保険内容を詳しく紹介していきます。
なお、すぐに面談や契約手続きに進みたい方は、保険代理店の利用がおすすめです。 複数の保険会社から、最適なプランの組み合わせを提案してもらえます。
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ソニー生命 ニューエグゼクティブライフ
ソニー生命のニューエグゼクティブライフは、死亡・高度障害に対して大型の保障を設定できる長期平準定期保険です。
この保険の特徴として、被保険者の健康状態と、過去1年以内の喫煙状況が所定の基準を満たしている場合に加入できる「喫煙リスク区分型」が用意されています。こちらは、通常の保険よりも保険料が安く設定されています。
ニューエグゼクティブライフは保険期間が長く、保険金額が大きいという点から、事業保障対策に向いています。
また、解約返戻率のピーク時期が長く、返戻率も非常に良いため、長期的な目線での資産形成にはぴったりの保険商品です。
では、商品の概要を見てみましょう。
基本内容
| 商品名 | ニューエグゼクティブライフ |
|---|---|
| 引受 保険 会社 |
ソニー生命 |
| 契約 形態 |
契約者：法人 被保険者：経営者 保険金受取人：法人 |
| 保険 期間 |
定期 （契約年齢に応じて、75歳満了～99歳満了の範囲から選択） |
| 契約 年齢 |
5歳~85歳 （喫煙リスク区分型は20歳から加入可能） |
| 取扱 保険 金額 |
500万円～7億円 （喫煙リスク区分型は2000万円～7億円） |
| 保険料 払込 回数 |
月払・半年払・年払から選択 |
| 保険料 払込 期間 |
保険期間満了まで |
| 付加 できる 特約 |
家族収入特約 がん特約 逓減定期保険特約 リビング・ニーズ特約 生前給付定期保険特約 保険料払込免除特約 災害死亡給付特約 傷害特約 5年ごと利差配当付年金支払特約 |
支給される保険金
| 死亡 保険金 |
被保険者が保険期間中に 死亡したとき |
|---|---|
| 高度障害 保険金 |
障害または疾病が原因で所定の高度障害状態になったとき |
付加できる特約
家族収入特約
被保険者が死亡・高度障害状態になった時、家族年金または高度障害年金を保険期間が満了するまで毎月支払ってもらえる特約。
万が一の際に、給与のような形で毎月の収入を確保することができます。
がん特約
初めて所定のがんと診断された時や、がんによる所定の入院・手術の際に給付金が支給される特約。がんに特に重点を置いて備えたい時に、この特約を付加すると良いでしょう。
逓減定期保険特約
保険契約からの経過年数に応じて、保険金額が減少する特約。合理的な保障を得ながら、保険料を安く抑えることができます。
契約後から徐々に保険金額が減少し、契約時の保険金額の20%まで減少するⅠ型と、保険期間の20%が過ぎてから保険金額が減少していくⅡ型の2種類があります。
リビング・ニーズ特約
被保険者が余命6ヶ月以内と医師によって判断された時、契約の死亡保険金の一部または全額が支払われる特約。
支払われる金額は、被保険者の死亡保険金額の所定の範囲内、かつ3000万円以内で請求することができます。
生前給付定期保険特約
死亡時・高度障害時に加えて、三大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）で所定の状態になった時に保険金を得ることができる特約。
三大疾病は、日本人の死因の上位を占める病気です。備えておいても損はないでしょう。
保険料払込免除特約
三大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）で所定の状態になった時、または所定の障害状態・所定の要介護状態になった時に、以降の保険料の払込が不要になる特約。
生前給付定期保険特約と一緒に検討してみてください。
災害死亡給付特約
不慮の事故により180日以内に死亡・楮障害状態になった時や、所定の感染症により死亡・高度障害状態になった時に保険金が支払われる特約。
傷害特約
不慮の事故により180日以内に死亡した時、また、所定の感染症により死亡した時に、災害死亡保険金が支払われる特約。
また、不慮の事故により180日以内に所定の身体障害状態になったときには、障害の状態に応じた障害給付金が支払われます。
5年ごと利差配当付年金支払特約
死亡保険金や、高度障害保険金、また解約返戻金相当額を、確定年金や保証期間付き夫婦年金などの形で受け取ることができる特約。
※特約の不可にあたっては所定の制限があり、付加できないこともあります。
ソニー生命 ニューエグゼクティブライフのポイント
ここからは、ニューエグゼクティブライフについて、おすすめポイントを2つに分けて解説していきます。
ポイント①
しっかりした事業保障と資金形成効果
ソニー生命のニューエグゼクティブライフの保険は、万が一の際の安定した事業保障資金と資金形成効果を求める経営者の方におすすめの法人保険です。
まず事業保障リスクの面ですが、この保険では死亡保障の金額を最大7億円まで設定できます。経営者の万が一の際にも、十分な事業保障資金を用意することができるでしょう。
保険金額が高額な分、保険料も高くなってしまいますが、ソニー生命の所定の喫煙リスク基準を満たしている加入者の方は、保険料が割安になる喫煙リスク区分型に加入することができます。
次に資金形成効果の面ですが、内容によりますが、解約返戻率が高く、返戻率のピーク時期も長いという特徴があります。そのため、資金形成効果を狙っている方にとっては非常に向いている保険と言えます。
ただし、解約返戻率がピークを迎えるのは、加入時の年齢にもよりますが、契約から20年～30年後と比較的長い時間がかかります。
そのため、5年～10年後にまとまった資金がほしいという方には適していない可能性があるので、注意しましょう。
ポイント②
「契約者貸付制度」と「払済保険への変更」
ニューエグゼクティブライフには、契約者貸付制度と、払済保険への変更という2つの制度が設けられています。
これは、会社の状況によって保険料を払えなくなった場合に非常に助かる制度です。具体的な内容を見ていきましょう。
契約者貸付制度
まず契約者貸付制度ですが、こちらは解約返戻金の所定の範囲内で、契約者が保険会社から資金の貸付を受けることができるものです。
たとえば、不測の事態で急にまとまった資金が必要になった際などには、仕方なく保険を解約して解約返戻金を得る場合が考えられます。この場合、「解約」になるので、保険の死亡保障も無くなってしまいます。
しかし、契約者貸付制度を使えば、このような場合も死亡保障を保持したまま資金を借りることができるため、保険の保障面を無駄にすることなく活用できます。
払済保険への変更
次に払済保険への変更ですが、こちらは今後の保険料の払い込みを中止し、「保険料払済」という形の定期保険に変更するものです。
この変更を行うと、以降の保険料を払うことなく、保険期間満了まで保障を続かせることができます。ただし、変更後の保険金額は変更時の解約返戻金をもとに新しく設定され、保険金額が少なくなってしまいます。
ニューエグゼクティブライフは、保険金額を高く設定すると、その分保険料も高くなります。最初は払い続けられる見込みでも、急に業績低迷になってしまい保険料を支払うのが難しくなってしまうケースもあるでしょう。
そのような場合にも、今まで払ってきた保険料を無駄にせずに保険を継続させることができるため、保障を重視している方にとっては非常に助かる制度だと言えます。
気になる節税効果 1/2損金タイプ
法人保険といえば、税金対策を目的に加入をしたいという方も多く、保険料の損金計上額が気になるところでしょう。
契約の内容によりますが、ニューエグゼクティブライフの保険料は、1/2を損金として計上することができます。
詳細な条件は、以下の通りになっています。
保険期間満了時の年齢＞70歳、かつ、契約時の年齢＋保険期間年数×2＞105という条件のもと、
| 保険期間の最初の6割相当 | 保険料の1/2＝損金算入、 残りの1/2＝資産計上 |
|---|---|
| 保険期間の残りの4割相当 | 保険料の全額を損金算入 さらに、最初の6割期間での資産計上累計額を均等に取り崩して損金算入 |
上の表を見ていただくと分かる通り、前半の6割期間が1/2損金となるため、保険に加入した当期から税制上の効果を上げたいという方にはあまり向いていません。
保険料と解約返戻金
ニューエグゼクティブライフは、死亡保障金額の大きさと、高い解約返戻金が魅力です。しかしその一方で、保険料は比較的高め。
では、実際に保険に契約した際に、保険金額に応じて保険料と解約返戻金はどのようになっているのでしょうか？契約例をあげて試算してみましょう。
保険料・解約返戻金の契約例
契約例：40歳男性 保険金額：2億円
保険期間・保険料払込期間：99歳
月払保険料：35.4万円 （喫煙リスク区分型の場合：33.58万円）
| 経過年数 | 25年 | 35年 |
|---|---|---|
| 年齢 | 65歳 | 75歳 |
| 支払保険料累計 | 1億620万円 (喫煙リスク区分型：1億74万円) |
1億4,868万円 (喫煙リスク区分型：1億4,104万円) |
| 解約返戻金 | 9,306万円 (喫煙リスク区分型：9,114万円) |
1億2,962万円 (喫煙リスク区分型：1億2,842万円) |
| 解約返戻率 | 87.6％ (喫煙リスク区分型：90.5%) |
87.2％ (喫煙リスク区分型：91.1%) |
ニューエグゼクティブライフの解約返戻率は、80%後半と高い値になっており、解約返戻率のピークも長く続きます。
解約返戻率のピークが訪れるのは20年～30年後のため、経営者や役員の退職金を確保するなどの使い道があるでしょう。
こんな方におすすめ
ソニー生命のニューエグゼクティブライフは、以下のような経営者に向いています。
- 現在30代～40代の役員・経営者の方
- 経営が安定しており、継続して保険料を払っていける経営者の方
①現在30代～40代の方は、約20年～30年後に引退を迎えるでしょう。その際の退職金の準備として、ニューエグゼクティブライフを活用できます。
また、退職金だけでなく、経営者が退職したあとの事業継承のための資金にも充てることができるでしょう。
②ニューエグゼクティブライフに限らず、長期平準定期保険は保険料が比較的高くなることがあります。もし保険料を払えなくなった際、早期に保険を解約してしまうと解約返戻金は少なくなってしまいます。
きちんと資金形成をするためには、継続して保険料を支払える体制が必要です。
さて、ここまでソニー生命のニューエグゼクティブライフについて紹介してきましたが、いかがでしたか？
ニューエグゼクティブライフのポイントは、しっかりとした死亡保障と、高い資金形成効果です。特に、保障目的の経営者の方にとって強い味方になる保険です。
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