初心者向けに節税対策の基礎知識を解説

支払う税金の負担をなるべく減らすためにも、節税対策を考えることが重要です。

「節税対策とは何か」「なぜ対策が必要なのか」という点を把握し、有効な節税対策を考えていきましょう。

本記事では、個人事業主・法人・会社員の節税対策について基本的な特徴や節税対策の必要性・メリット、対策する上での注意点を解説します。

ぜひ本記事を参考にして、節税対策の基本的な内容を理解していきましょう。

そもそも節税対策とは？

節税対策とは、法律の範囲内で控除や制度を活用し、税負担を軽くするための取り組みです。

必要経費（法人なら損金）の計上を適切に行うことに加え、非課税制度や各種控除を活用することで、手元に残るお金を増やすことを目指します。

一般的に節税対策というと法人が行うイメージを持たれるケースもありますが、個人事業主や会社員であっても活用できる制度はあります。

ここでは個人事業主・法人・会社員の節税対策をそれぞれ解説していきます。

次の記事では有効な節税対策の種類についても解説していきますので、ぜひそちらも参考にしてみてください。

個人事業主の節税対策

個人事業主の場合は、所得控除に加えて、経費計上や申告方法の選択がポイントです。

個人事業主は会社員に比べると収入が変動しやすいため、節税対策を上手く活用して手元に資金を確保することが重要です。

確定申告を青色申告にしたり、減価償却の特例を利用したりといった方法で、税負担を軽くできる場合があります。

また、自宅が仕事場と兼用になっている場合、家賃の一部を経費として計上することも可能です。

税理士などに相談し、活用できる節税対策の方法を確認してみましょう。

法人の節税対策

法人の場合は、役員報酬や福利厚生、共済制度など、会社の設計で選べる余地があります。

法人は個人事業主よりも対策できる範囲が広くなります。

役員報酬の損金計上や経営セーフティ共済への加入、法人保険の活用などさまざまな方法があります。

特に中小企業の場合、毎年安定した収益を出し続けることは難しく、税負担を軽くしながら手元の事業資金を確保する対策が重要です。

税理士などのアドバイスをもらいながら、自社にとって最適な節税対策の方法を検討しましょう。

会社員の節税対策

会社員の場合は、各種控除や税額控除を漏れなく使うことが基本です。

ほとんどの会社員は会社が年末調整をしてくれるため、確定申告が不要です。

そのため「会社員は節税対策ができない」と考えている方も多いでしょう。

しかし、会社員であっても住宅ローン控除や生命保険料控除、ふるさと納税による寄附金控除など、税負担を軽くする仕組みは多くあります。

また、将来的には相続税の負担を軽くするために生前贈与をしたり、生命保険を活用したりするケースもあります。

自分で確定申告をしない会社員であっても、個人事業主や法人と同じように有効な節税対策を考えていくことが重要です。

次の記事では有効な節税対策の種類について解説していきますので、ぜひそちらも参考にしてみてください。

節税対策の必要性とメリットとは

個人事業主や法人、会社員のいずれの場合であっても、出ていくお金を減らして手元に残すことは重要です。

特に事業を行う個人事業主・法人にとって、事業資金を確保しておくことの必要性は非常に高いと言えるでしょう。

節税対策を行えば、工夫次第で支払う税金を減らせるため、手元の資金確保に繋がります。

対策方法によっては将来に向けた投資を兼ねているものもあり、税負担を軽くしながらリターンを得ることも可能です。

税制度は選択肢が多く、状況により使える制度も変わります。税理士などの専門家の力を借りながら、自分に合う方法を確認していきましょう。

節税を行う上での注意点

節税対策を行う上では、以下の3点に注意しておく必要があります。

• 脱税にならないように気を付ける
• 無駄な支出は避ける
• 課税の繰り延べに注意する

それぞれの注意点について解説していきます。

脱税にならないように気を付ける

節税対策は合法的な範囲で行う取り組みなので問題ありませんが、脱税行為は違法です。

売上を隠したり、本来経費に認められないものを経費に計上したりすると、脱税行為としてペナルティが課されるため注意しましょう。

脱税に該当すると、加算税や延滞税などの負担が生じ、内容によっては重加算税の対象となることもあります。

また、悪質と判断される場合は、加算税等に加えて刑事罰の対象となることもあります。

「節税対策だと思っていたものが脱税行為だった」という事態を避けるためにも、税理士と相談しながら節税対策を進めましょう。
なお、支出の根拠（領収書や契約書）と業務との関係が説明できる形で残しておくと安心です。

無駄な支出は避ける

節税対策には、必要経費（法人なら損金）の計上を適切に行う方法のほか、控除や制度を活用する方法もあります。

ただし、節税のためだけに不要な支出を増やすのは避けましょう。手元資金が減ると、税負担よりも大きな負担になることがあります。

例えば過剰に設備投資を行ったり、不要な備品を購入したりすると、納税額自体は抑えられても、出ていく資金も増えてしまいます。

手元の事業資金を確保するための節税対策で資金繰りが悪化していては本末転倒です。

経費計上を前提に支出を増やすのではなく、「事業に必要か」「適切な金額か」という観点で判断しましょう。

課税の繰り延べを理解する

節税対策と呼ばれるものの中には、当期の税金を減らして翌年以降に先延ばしにする「課税の繰り延べ」にあたる方法もあります。

税金がなくなったわけではなく、納税のタイミングが将来にずれる形です。

課税の繰り延べを活用すると、あとからまとまった税金がかかる可能性があります。そのため、事前に出口戦略まで考えた上で対策することが重要です。

課税の繰り延べを活用して当期の税負担を減らす際は、仕組みをしっかりと理解した上で対策しましょう。

記事まとめ

節税対策とは、法律の範囲内で控除や制度を活用し、税負担を軽くするための取り組みです。

個人事業主や法人、会社員がそれぞれ対策できるため、有効な対策方法を活用しましょう。

また、節税対策を行う上では脱税にならないように気を付けたり、無駄な支出は避けたり、課税の繰り延べの仕組みも踏まえて選んだりすることが重要です。

ぜひ本記事でご紹介した注意点を参考にして、最適な節税対策を行いましょう。