PL保険にかかる費用と相場は？賠償内容と支払額の事例を解説

PL保険とは、製造物に起因する損害賠償を保障する保険です。

多額の賠償リスクに備えられますが、いざ加入するとなると、気になるのは保険料などの費用です。賠償リスクの備えは重要ですが、日々の資金繰りが苦しくなれば元も子もありません。

この記事では、PL保険加入にかかる費用相場や、補償される損害範囲までを解説します。

保険料の支払い事例や契約時の注意点もお伝えするので、PL保険加入を検討中の経営者や担当者は、ぜひ参考にしてください。

PL保険の費用は年間数万〜数十万円が相場

結論から伝えると、PL保険の費用相場は年間数万円〜数十万円です。

業種や売上高で費用は大きく異なるため、自社に合ったプランを選ぶことが大切です。

保険商品によって費用の算出方法にも違いがあるため、まずは見積もりを取って内訳をしっかり確認しましょう。

費用は業種や売上高で大きく異なる

PL保険の保険料を決める主な項目は、次の通りです。

• 業種
• 売上高
• 支払い限度額
• 付帯特約
• 免責金額

業種や売上高など、自社の経営状況によって費用は大きく変わります。

その他、保険料は保険の対象が生産物（商品や飲食店の提供物）なのか、仕事の結果（工事のミスなど）によるものなのかによっても変わります。

また、特約の数が多いほど補償内容は充実しますが、その分保険料も高くなります。費用を抑えるためには、自社にとって本当に必要な特約を厳選する必要があります。

保険料に決まった計算式はある？

PL保険の保険料は、保険会社がそれぞれ独自の計算式を用いるため、定型の計算式はありません。

一般的な例としては、下記のような計算式が挙げられます。

免責金額とは、損害発生時に契約者が負担する金額です。免責金額の割合が大きいほど、保険料も安くできます。

保険料の例

費用感をより具体的にお伝えするため、ここからは実際に保険会社が提供している保険料例を紹介します。

あくまで事例の1つなので、実際にどの程度の費用になるかは、FPなどの専門家に相談しましょう。

参考：https://www.ms-ins.com/pdf/business/indemnity/pl.pdf｜三井住友海上「生産物賠償責任保険」

事例1.飲食店

年間売上高見込みが3億円の飲食店で、支払い限度額を以下のように設定した場合、保険料は約306,000円です。

区分	身体障害	財物損壊
支払い限度額（1名につき）	1億円	–
支払い限度額（1事故につき）	2億円	1,000万円
支払い限度額（保険期間中）	2億円	1,000万円
免責金額（1事故につき）	1,000円	1,000円

飲食店では財物損壊が起こりにくいことから、支払い限度額を低く設定し、保険料の負担を抑えているのがわかります。

事例2.ビル建設業

年間の完成工事高見込みが5億円のビル建設業で、支払い限度額を以下のように設定した場合、保険料は約293,000円です。

区分	身体障害	財物損壊
支払い限度額（1名につき）	5,000万円	–
支払い限度額（1事故につき）	3億円	3,000万円
支払い限度額（保険期間中）	3億円	3,000万円
免責金額（1事故につき）	なし	なし

建設業などでは大型の事故を想定して、支払い限度額を高めに設定するケースが多いです。

保険料の支払い方法

PL保険の保険料の支払い方法は「一括払い」と「分割払い」から選択できます。

それぞれのメリット・デメリットを比較して、事業に支障の出ない支払い方法を選択しましょう。

一括払い：手数料を節約したい場合におすすめ

一括払いは手数料を節約したい方におすすめです。

手数料がかからず、保険期間中の支払い忘れも防げるのがメリットといえます。

ただし、まとまった資金が必要なので、ある程度資金にゆとりがあるときに選択したい支払い方法です。

分割払い：資金繰りを重視する場合におすすめ

分割払いは資金繰りを重視したい方におすすめです。

1か月や3か月払いなど支払い期間は保険会社によって違いますが、少しずつ支払うため資金繰りがしやすくなります。

ただし、手数料がかかる場合があり、保険料が割増になる恐れがあります。

また、分割保険料の支払いを忘れると補償が受けられなかったり、契約が解除されたりするので注意が必要です。

「カレンダーに請求日・請求額を記載する」「スマホのリマインダー機能を使う」など、支払い忘れのないように工夫しましょう。

加入は必要？PL保険の費用対効果

PL保険は賠償リスクを防ぐ重要な保険ですが、費用対効果について疑問がある方もいるのではないでしょうか。

具体的な補償内容や補償の対象外の事例を紹介するので、自社の事業内容に必要かいま一度確認してみましょう。

具体的な補償内容

PL保険では、主に5つの補償を提供しています。

保険金の種類	補償内容
損害賠償金	損害を与えた被害者に対して支払う賠償金を補償。
訴訟費用・争訟費用	賠償責任や弁護士費用などを補償。裁判に敗訴した場合の賠償金も補償される。
緊急措置費用	PL事故による応急手当てにかかった費用を補償。
損害防止軽減費用	PL事故発生後の被害拡大を抑えるためにかかった費用を補償。
保険会社からの協力費用	保険会社が事故を解決するために協力した費用を補償。

実際の補償内容や範囲は保険会社によって異なるため、契約前にしっかり確認しましょう。

適切に使い分けることで、ムダな出費を抑えられて費用対効果を上げることができます。

納品前の事故やリコール回収費用は対象外なので注意

幅広い損害賠償に対応するPL保険ですが、「納品前の事故」や「リコール回収費用」は補償の対象外なので注意しましょう。

例えば「作業中に資材が落下して通行人にケガをさせてしまった」というケースに備えたい場合は、請負業者賠償責任保険など別の保険が必要となります。

ただし、リコール回収費用などはPL保険の特約でカバーできる場合もあるため、保険会社に相談してみましょう。

納期遅延などによる経済損害は補償されない

一般的に、PL保険では納期遅延などによる経済損害は、補償の対象外になります。

例えば「新しく導入した機械が動作不良を起こし、納品に遅れが生じて損害賠償を請求された」というケースです。この場合、他人や物がケガ・損壊をしたわけではないので、PL保険でカバーできません。

近年は事業者の賠償意識の高まりを受け、業務上の過失・怠慢に起因する損害を補償するE&O保険という保険も誕生しています。備えたいリスクに合わせて、柔軟に保険商品を選択しましょう。

まとめ

PL保険に加入すると、万が一PL事故が起こった場合でも多額の賠償リスクに備えられます。

PL保険の費用相場は、年間数万〜数十万円です。実際の費用は業種や売上高で大きく変わってくるので、補償内容と合わせて契約前に必ず確認するようにしましょう。

支出やリスクのバランスについて不安があれば、法人向け保険会社への相談もおすすめです。企業の経営状況や将来の展望に合わせて、最適なプランを提案してもらえます。