
三井住友海上あいおい生命の「総合福利団体定期保険」「無配当総合福利団体定期保険」は、福利厚生規程(弔慰金・死亡退職金規程等)の円滑な運営を支援する法人向け団体保険です。
従業員や役員の万一に備えた死亡保障を確保しながら、企業の福利厚生制度整備をサポート。1年更新で柔軟に保障額を見直せるほか、団体契約による割安な保険料や簡便な加入手続きも特徴です。
本ページでは特徴や導入メリットをわかりやすく解説します。
商品概要
総合福利団体定期保険/無配当総合福利団体定期保険

| 商品名 | 総合福利団体定期保険/無配当総合福利団体定期保険 |
|---|---|
| 保険会社 | 三井住友海上あいおい生命保険株式会社 |
| 契約可能年齢 | 要確認 |
| 保険期間 | 1年更新 |
| 返戻金 | 総合福利団体定期保険:配当金あり/無配当総合福利団体定期保険:配当金なし |
| 最高解約返戻率 | なし |
| 保険料 | 団体契約による割安な保険料 |
商品の内容
死亡保障
医療保障
がん保障
解約返戻金あり
満期返戻金あり
契約者貸付あり
損金算入可
半損(50%損金)以上
全損(100%損金)
保険料安い
経営者向け
役員向け
従業員向け
医療保障
がん保障
解約返戻金あり
満期返戻金あり
契約者貸付あり
損金算入可
半損(50%損金)以上
全損(100%損金)
保険料安い
経営者向け
役員向け
従業員向け
特約・オプション
- ヒューマン・ヴァリュー特約
- 災害総合保障特約
- 災害入院特約付約款
※データは執筆時点のものです。
※契約内容などにより条件が異なる場合があります。
特徴
福利厚生規程に基づく弔慰金制度をサポート
弔慰金・死亡退職金規程などに基づき、遺族への給付財源を確保できます。
ヒューマン・ヴァリュー特約で企業損失を補償
役員・従業員の万一に伴う採用費や育成費など、企業負担費用に備えられます。
団体契約による割安な保険料
スケールメリットを活かした保険料設定により、福利厚生制度を効率的に導入できます。
毎年見直し可能な1年更新型
福利厚生規程の改定や従業員数の変化に応じて、保障額の見直しが可能です。
診査不要で導入しやすい
医師の診査は不要で、契約者による一括告知方式により簡便に加入できます。
健康経営優良法人向け保険料率に対応
無配当型では、健康経営優良法人認定企業向けの保険料率が適用される場合があります。
契約例・モデルケース
横スクロールできます →
| 経過年数 | 年齢 | 払込保険料累計(A) | 解約払戻金(B) | 払戻率(B/A) |
|---|---|---|---|---|
| 具体的なシミュレーションは保険代理店にご相談ください。 | ||||
メリット・デメリット
メリット
- 福利厚生規程に基づく弔慰金・死亡退職金制度を整備しやすい。
- 団体契約による割安な保険料で導入可能。
- 毎年更新により保障内容を柔軟に見直せる。
- 診査不要で導入手続きが簡便。
- 健康経営優良法人向け保険料率が適用される場合がある(無配当型の場合)。
デメリット
- 解約返戻金を活用した資産形成には向かない。
- 1年更新型のため更新時に保険料が変動する場合がある。
- 契約可能年齢や返戻率など一部詳細条件は要確認。
- 福利厚生規程の整備が前提となる。
こんな企業におすすめ
福利厚生制度を整備したい法人
- 弔慰金・死亡退職金制度の財源確保を行いたい企業に適しています。
従業員向け保障を低コストで導入したい企業
- 団体契約による割安な保険料で福利厚生制度を整備できます。
健康経営を推進している企業
- 健康経営優良法人認定企業では保険料率優遇の可能性があります。
法人保険に関するFAQ
Q1. この保険はどのような制度向けですか?
A. 弔慰金・死亡退職金規程など、福利厚生規程に基づく制度運営を支援する法人向け保険です。
Q2. 加入時に医師の診査は必要ですか?
A. 不要です。契約者による一括告知方式となります。
Q3. 保険期間はどのくらいですか?
A. 1年更新型で、毎年保障内容の見直しが可能です。
Q4. 配当金はありますか?
A. 総合福利団体定期保険には配当金制度があります。無配当型にはありません。
Q5. 健康経営優良法人向けの優遇はありますか?
A. 無配当総合福利団体定期保険では、健康経営優良法人認定企業向け保険料率が適用される場合があります。
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