経営者の中には、経営者保険に加入することで税金対策が行えると考えている方もいるかと思います。
確かに、経営者保険の保険料は、全額または一部を損金に算入することが可能です。
とはいえ、経営者保険を解約した際に受け取ることのできる解約返戻金や、保険金などには法人税が発生してしまいます。
また、税金対策の目的だけに加入する経営者保険は、税務署から否認を受けてしまうこともあり、大きなリスクが発生してしまいかねません。
そこでこちらでは、経営者保険の効果的な活用方法と、税制上の効果について分かりやすくご説明します。
経営者が経営者保険に加入するメリット
法人が、経営者保険に加入するメリットは複数挙げられます。
例えば、保険本来の目的である”保障”はもちろん、税制・会計上の効果、緊急時の資金源などです。
企業が直面する様々なリスクに備え、平時の財務戦略にも有効――それが経営者保険に加入するメリットの根幹といえます。
メリット①：経営者のリスクに備えられる
経営者保険は、法人保険やキーマン保険とも言われ、その名の通り、重要なポジションを務める方向けに利用されています。
特に、少数精鋭で事業を行っている中小企業の場合だと、経営者は非常に重要な役割を担っているといえます。
もし、突然のケガや病気などで経営者が経営を離れるとすると、その損失は計り知れません。
そのようなときに経営者保険に加入をしていると、保険金を受け取ることが可能になり、一時的にでも経営を支える資金を手にすることができる可能性があります。
経営者が倒れたとなると、銀行などの金融機関も融資をスムーズに行ってくれるとは限りません。
その場合に、円滑な資金調達方法として経営者保険を活用できます。
メリット②：損金算入で税金対策になる
加入する経営者保険の種類にもよるものの、険料の一部または全額を損金として算入できます。
法人税の基本的な計算式は「課税所得×法人税率＝法人税」です。課税所得は、会社の収入である益金から、収入を得るために使用した費用(損金)を引くことで求めます。
この計算式から、「益金を減らす」もしくは、「損金を増やすか」で法人税を抑えられるとわかります。
そこで法人保険に加入すれば、損金算入によって当期の課税所得を圧縮できるので、税負担も減らすことが可能です。
将来的には保険金や解約返戻金として戻ってくるので、いわば「資金を一旦外に逃がす」という形で、当期の法人税を減らす効果が狙えます。
【重要】税金対策として活用するときの注意点
損金算入によって当期の税負担は減らせますが、いくつか重要な注意点があります。
損金算入できるか保険の種類や契約内容による
保険の種類や契約内容によっては、損金算入ができない、もしくは一定の制限があります。たとえば、経営者保険として一般的な「解約返戻金のある定期保険/第三分野保険」の場合、一定期間は保険料の何割かを資産計上しなければ
ならないケースがあります。
損金算入は「繰延」であって「恒久的な節税」ではない
損金算入で当期の課税所得を減らしても、将来的に受け取る解約返戻金や保険金は益金として課税対象になります。つまり、損金算入は税金を消しているのではなく、あくまで将来に繰延べているのが実態です。解約と同じ年度に損金（退職金支給など）をぶつけるといった、出口戦略が重要となります。
契約形態や社内規程など注意が必要
法人保険による過度な節税は国税庁も注意しており、場合によっては税務調査の対象になったり、否認からの追徴課税になったりする恐れがあります。問題視されないよう、税理士や保険代理店と相談してコンプライアンスを遵守したプランを組みましょう。
メリット③：簿外資産を形成できる
会社の事業活動を行う上で、万が一の不測の事態に備えて予備資金を準備しているかどうかではかなり違いがあります。
ただ、日々の事業活動でも、さまざまな経費が必要になるため、会社の内部留保だけでは、いざというときのための資金準備をしておくのは難しいのではないでしょうか。
そこで、もし手元に資金が残っていて有効に活用したいという場合には、経営者保険への加入を検討してみるのも資金形成のひとつの方法です。
簿外資産として保険会社に保険金を積み立てておくことによって、納税用の予備資金や大口の外注費など、資金の捻出が難しいときの備えを用意しておくことができます。
また、経営者保険のなかには「契約者貸付制度」を設けているものもあるので、いざというときにはスムーズな資金繰りを行うことができます。
契約者貸付は、解約返戻金の一定範囲内で、保険会社から資金を借りられる制度です。返戻金を担保にする仕組みのため、カードローンやキャッシングなどと比べて利率が低利子になりやすい点がメリットです（目安として年2～6％程度とされます）。
借入枠が契約内容にひもづくため、必要書類や手続きが増えにくく、資金を用意するまでの流れがシンプルになりやすい傾向があります。
メリット④：退職金や福利厚生に使える
会社が役員や従業員の退職金を準備しているかどうかは、法人にとって重要な課題です。
数十年の間、経営を支えてくれた従業員に対して、退職金という形で労をねぎらうことは非常に大きな意味があります。
退職金とは、退職する従業員のためだけではなく、部下や後輩といった後に続く人材にとっても、会社で働く意義を見出すきっかけにもつながるものです。
企業で退職金制度をきちんと整備しておくことによって、従業員は老後の生活を心配することなく、業務に励むことができるでしょう。
また、業務上の事故に対する生活保障の備えがあるかどうかは、現場で働く従業員の安心感にもつながります。
ただ、中小企業であれば、税引き後の利益のなかから、退職金の原資を捻出するのは難しい場合も考えられます。
そのため、あらかじめ必要な経営者保険に加入をしておくことで、退職金の準備を無理なく行うことができます。
従業員が働きやすい環境を整えつつ、法人としても税金対策につながるのならば、経営者として前向きに経営者保険加入を検討してみることがおすすめです。
メリット⑤：経営者の老後準備資金に使える
会社の経営が軌道に乗るまでは、経営者自身の保障については、つい後回しになってしまいがちです。
しかし、突然のけがや病気など、経営者に万が一のことがあれば、周囲に与える影響は非常に大きいと予測できます。
もし、経営者が死亡した際に、遺族の生活保障をどのように行うかといった部分の備えは、早めに整えておくに越したことはありません。
また、経営者が健康的に引退の時期を迎えられたとしても、老後の生活保障のメドが立たなければ不安を感じてしまうのではないでしょうか。
経営者自身の退職金が十分でなければ、引退のタイミングをなかなか決められないということもあるでしょう。
会社の事業や従業員の生活はもちろん大切であるものの、経営者自身の生活保障についても同様に考えておくことが大切です。
経営者保険に加入をする際は、死亡保障の内容や引退時期をよく見極めたうえで適切な経営者保険に加入するようにしましょう。
まとめ
経営者保険には、税金対策の効果を含めた多くのメリットがある反面、保障内容をよく検討しておかないと無駄な保険に加入してしまうというデメリットもあります。
税金対策の効果を意識するあまり、不必要な経営者保険に加入してしまうのは危険です。
というのも、保障内容が合わない経営者保険に加入してしまうと、保険料だけを長期間払い続けることになります。
そうすると、いざ経営上で問題が発生した場合などに、「なぜ、この経営者保険に加入してしまったのか」と悩みを抱えてしまいかねません。
会社のキャッシュを圧迫する可能性もありますので、本当に保険料を支払う価値のある経営者保険なのかどうかを事前に検討するようにしましょう。
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