企業向けサイバー保険比較ガイド｜補償内容や付帯サービスを徹底解説

サイバー保険とは、サイバー攻撃や情報漏えいによるリスク（損害賠償や売上減少など）に対する補償を行う損害保険です。

サイバー攻撃や情報漏えいのリスクが高まるなか、「サイバー保険を比較して、自社に合う商品を選びたい」という企業が急速に増えています。しかし、補償内容や費用、事故対応サービスは保険会社ごとに違いが多く、パンフレットやサイトを見ただけでは違いが分かりにくいのが実情です。

本記事では、主要8社のサイバー保険をピックアップし、補償内容やサービスを軸にサイバー保険を比較。企業の経営層・情報システム担当者の方が、自社のサイバーリスクとセキュリティ状況に合った保険を選びやすくなるよう、「おすすめ商品」と「見るべき比較ポイント」を整理して解説します。

おすすめサイバー保険8選｜補償内容の比較一覧表と詳細解説

サイバー保険を選ぶときは、補償内容やサービス内容を比較し、自社の事業や企業規模にマッチしているかチェックすることが大切です。

本記事では、以下のとおり「代表的なサイバー保険の比較一覧表」を作成しました。サイバー保険の検討に、ぜひご活用ください。

商品名	サイバーリスク保険	サイバー・情報漏えい保険	サイバープロテクター	サイバーセキュリティ保険	サイバー保険	CyberEdge	サイバーリスク保険	Cyber Pro v2 / Ignite
商品画像	1	2	3	4	5	6	5	6
保険会社	東京海上日動	日新火災	三井住友海上	あいおいニッセイ	損保ジャパン	AIG損保	共栄火災	Chubb
企業規模・層の推奨	全規模	中小～中堅企業	全規模	中小～中堅企業	全規模	中堅～グローバル企業	中小～中堅企業	中小企業(Ignite) 大企業(v2)
利益損害・休業	オプション	オプション	ワイドプランで標準付帯	オプション	オプション	オプション	ワイドプランのみ対象	v2は標準Igniteは選択
調査費用(疑い段階)	対応可	★手厚い	対応可	対応可	★手厚い	対応可	対応可	対応可
最大の強み・特徴	【王道・安心感】 緊急時ホットラインと包括的な支援体制。 迷ったらまず検討すべき標準的な選択肢。	【初動の速さ】 外部指摘なら「被害なし」でも調査費が出るため、 早期発見・対処に強い。	【内部ミスに強い】 メール誤送信やPC紛失など、 「うっかりミス」による事故も手厚くカバー。	【詐欺被害対応】 オプションでビジネスメール詐欺などの 「資金損害（不正送金）」に対応可能。	【ワンストップ】 SOMPOグループの専門部隊が連携。 医療機関向けなど業種別プランも充実。	【海外・包括力】 海外訴訟に強く、事業中断も広範囲にカバー。 外資系ならではのグローバル水準。	【明快なプラン】 利益補償が必要なら「ワイド」と選びやすい。 事前・事後対応のバランスが良い。	【技術・改善力】 復旧だけでなく「再発防止（改善）」費用も補償。 Igniteは中小企業でも導入しやすい。
連携・付帯サービス	独自ホットライン サイバーリスク総合支援	ラック（LAC） サイバー119	専用コールセンター 専門事業者紹介	専用サポートデスク 標的型メール訓練	SOMPOリスク SOMPOサイバーセキュリティ	グローバルチーム連携 危機管理実行支援	専門事業者紹介 事故発生時サポート	インシデント対応窓口 専門事業者NW
詳細（ページ内ジャンプ）	詳細を見る	詳細を見る	詳細を見る	詳細を見る	詳細を見る	詳細を見る	詳細を見る	詳細を見る

続いて、各商品の詳しい補償内容やサービス内容を、1つずつ解説していきます。

1.東京海上日動「サイバーリスク保険」

2.日新火災「サイバー・情報漏えい保険」

3.三井住友海上「サイバープロテクター」

4.あいおいニッセイ同和損保「サイバーセキュリティ保険」

5.損保ジャパン「サイバー保険」

6.AIG損保「CyberEdge」

7.共栄火災「サイバーリスク保険」

8.Chubb「サイバー・情報漏えい保険」

企業がサイバー保険を選ぶときに見るべき比較ポイント

サイバー保険を比較する際は、以下の3つが最重要ポイントです。

1. 補償内容
2. 対応サービス
3. 費用

サイバー攻撃や情報漏えいが発生した場合、企業が負う損害は「調査・復旧費用」「賠償リスク」「業務中断による売上損失」など多岐にわたります。また、事故対応のスピードや専門家の支援体制の有無も、重要な判断基準になります。

ここでは、企業が比較時に必ず押さえておくべきポイントを整理します。

比較ポイント① 補償範囲

サイバー保険の比較でまず注目すべきは、どの損害をどこまで補償するかという範囲です。

情報漏えい・ランサムウェア攻撃・業務中断・第三者への賠償・システム復旧費など、企業が受ける影響は広く、事前に「自社が想定すべきリスク」を把握しておく必要があります。

補償範囲を確認する際のポイントは以下の通りです。

サイバー攻撃の手口は多様化しているため、「どこまで対象になるのか」を把握することが比較の第一歩です。

比較ポイント② 対応サービス

サイバー保険は、補償そのものだけでなく、事故発生時の対応サービスも重要です。攻撃を受けた場合、最初の24時間での判断が企業の損害額を左右することも少なくありません。

比較時に見るべき対応サービスのポイントは以下の通りです。

• 初動対応チームの有無（24時間体制か）
• 原因調査（フォレンジック）の支援が含まれるか
• 復旧支援・再発防止支援の範囲
• 顧客対応（通知・問い合わせ窓口）などが用意されているか
• 経営層が判断しやすい専門家の助言が受けられるか

中小企業では社内にサイバーセキュリティ担当者が少ない場合が多く、外部支援の質がそのまま事業継続性につながります。対応サービスは費用以上に価値を持つケースも多いため、慎重に比較しましょう。

比較ポイント③ 費用

サイバー保険の費用（保険料）は、企業の規模や取り扱う情報の量、サイバーリスクの高さ、希望する補償内容によって大きく変動します。費用の考え方としては、“想定される損害額に対して合理的か” が判断基準になります。

比較時のポイントは以下です。

• 補償内容と費用のバランス
• 業種（医療・EC・ITなど）によってはリスクが高く費用が上がる
• 売上規模や従業員数が費用に影響する
• 過去の事故歴がある場合、費用が増える可能性
• 必要のない補償を削ることで最適化できる場合もある

保険料の相場は企業ごと、保険商品ごとに異なるため、まずは保険代理店に相談して見積りを比較しましょう。

【実務で使える】サイバー保険の比較チェックリスト

サイバー保険を比較する際に見落としやすい項目を、実務で使える形で体系化しています。以下のチェックポイントを基準に、各社の内容を評価すると効果的です。

これらを整理したうえで比較すると、サイバー保険の内容を誤解なく評価でき、必要な補償だけに絞った効果的なプラン選定につながります。

よくある質問

サイバー保険の比較検討を進めるうえで、多くの企業が抱える疑問点を整理しました。ここでは、導入前に特に質問が多い「加入すべき企業の基準」「費用感」「サイバー攻撃の被害事例」について、要点を端的にまとめて解説します。

詳細な専門情報は別記事で深掘りする前提とし、この記事では比較を進めるための基礎理解を提供します。

サイバー保険に加入すべき企業の基準は？

サイバー保険は、情報を扱うすべての企業が加入を検討すべき保険ですが、とくに以下の条件に当てはまる場合は重要性が高まります。

• 顧客情報・個人情報を多く保有している
• クラウド・オンラインサービスを利用して事業を運営している
• 業務システムが停止すると売上に大きく影響する
• 社内にサイバーセキュリティの専門担当者がいない
• 取引先から対策強化を求められている

規模の小さな企業でもサイバー攻撃の標的になる可能性があるため、自社のリスクに応じて検討しましょう。

サイバー保険の保険料相場はいくら？

サイバー保険の保険料は、業種・売上規模・補償内容・保有情報量・過去の事故歴などにより大きく変動します。そのため、一律の相場を提示することは難しく、個別見積もりが基本です。

あくまで一例ですが、月額数千円の場合もあれば、10万円以上になるケースもあります。売上規模が大きい企業や、情報漏えいリスクが高い業種（医療・EC・教育など）は費用が高くなる傾向です。

まずは保険代理店等に相談し、各保険商品の見積りを比較してみましょう。

サイバー攻撃の代表的な被害例は？

サイバー攻撃は年々多様化しており、以下のような事故が企業に大きな影響を与えています。

• ランサムウェア攻撃：システム暗号化による業務中断、身代金要求
• 情報漏えい事故：顧客情報・社員情報の流出、賠償損害
• 不正アクセス：ECサイト・会員システムの乗っ取り
• メール誤送信などの内部事故：小さなミスでも信頼失墜につながる

これらの事故は、調査費用・復旧費用・再発防止対策・広報対応まで含めると、多額の損害になる場合があります。補償内容の比較時には、これら典型的事例に対応できる保険かどうかを確認することが重要です。

まとめ

サイバー保険を比較する際は、補償範囲・対応サービス・費用の3つを中心に、自社のサイバーリスクと照らし合わせて判断することが重要です。

情報漏えい、業務中断、サイバー攻撃による損害は企業の信用や売上に直結するため、必要な補償が過不足なく備わっているかを丁寧に確認する必要があります。また、事故発生時の初動対応や調査サービスの充実度も、重要な選定ポイントです。

最適なサイバー保険は、業種・規模・保有情報量などによって異なります。本記事で紹介した保険商品や、比較ポイントとチェックリストを活用し、自社に最適な保険商品を選びましょう。