サイバー保険とフォレンジック費用｜補償条件と金額相場を解説

サイバー攻撃や情報漏えいが発生した場合、原因を特定するために「フォレンジック調査」がを行います。

フォレンジック費用は高額になりやすく、サイバー保険で補償されるかどうかは多くの企業にとって関心の高い論点です。

この記事では、フォレンジック調査にかかる費用とサイバー保険での補償条件などを解説します。サイバー保険の加入を検討中の方や、すでに加入済みで補償範囲を確認したい方は参考にしてください。

サイバー保険における「フォレンジック調査」とは何か

フォレンジック調査とは、サイバーインシデント（不正アクセス、マルウェア感染、情報漏えいなど）が発生した際に、デジタル証拠の収集・保全・解析を行う専門的な調査プロセスです。

インシデントの原因（どこから侵入されたか、何が起きたか）を特定し、訴訟や報告義務の法的証拠として保全するために行います。また、再発防止策の策定に必要な情報を得ることも重要な目的です。

調査の対象は、サーバーやパソコンのログ、ネットワーク通信の記録、マルウェアの検体など多岐にわたります。調査には専門的な知識と機材が必要なため、通常は外部の専門業者（フォレンジック調査会社）に依頼します。

フォレンジック費用は、多くのサイバー保険で補償対象になりますが、いくつかの条件が設定される場合があります。

主な補償対象の条件

具体的な補償条件は、保険会社によって異なります。たとえば、サイバー攻撃の疑い・兆候段階でも補償されるのか、補償されるとしてもどのような状況なら対象になるのかは、保険商品の約款やパンフレットで確認する必要があります。

サイバー保険には、補償対象から除外する「免責事項」が設定されます。

免責事項の例

免責事項に該当すると、たとえ実損害が発生していても保険金が支払われない可能性があります。具体的な判断は個々の契約・状況によるため、保険会社への確認が大切です。

フォレンジック調査の費用は、事案の内容、調査対象の端末数、調査範囲（ネットワーク全体か特定端末のみか）によって大きく変動します。

一般的な目安としては、PC端末1台あたり数十万円、サーバー1基あたり数百万円が相場です。また、1GBあたりなどデータ量で計算する場合もあります。

また、IPAの中小企業向け調査では、サイバー攻撃の可能性がある場合のフォレンジック調査費用の中央値は275万円、約7割が299万円以下、最大825万円という結果でした。

一方、JNSAの資料では目安として300万〜400万円、実例では、1,600万円の費用が示されています。

調査機関	概要	費用
IPA（独立行政法人情報処理推進機構） ※請負事業者：富士ゼロックス株式会社	シナリオ 1：「サイバー攻撃のおそれ」における予想損失額	299万円以下：73% 300-499万円：15% 500万円以上：12%
JNSA（日本ネットワークセキュリティ協会）	フォレンジック調査のアウトソーシングコスト目安および被害企業への実例インタビュー	300~400万円 ※情報通信業の事例として「事故原因・被害調査費用で1,600万円」を紹介

【出典】

IPA「令和２年度中小企業サイバーセキュリティ対策支援体制構築事業（サイバーセキュリティお助け隊事業）（実証対象：千葉県、埼玉県）成果報告書」
https://www.ipa.go.jp/security/reports/sme/ug65p90000019dx6-att/000091313.pdf

JNSA「サイバー攻撃を受けるとお金がかかる～インシデント損害額調査レポートから考えるサイバー攻撃の被害額～」
https://www.jnsa.org/seminar/2025/cross/data/20250827_02.pdf

上記はあくまでフォレンジック費用のみを評価したもので、その他の対応（損害賠償や法律相談、広告・宣伝費用など）を含めると、中小企業でもサイバー攻撃全体で数千万円~1億円以上の損害になる恐れもあります。