※当記事での法人保険の保険料の損金算入割合等の税務上の扱いに関する記載は、2018年12月以前の国税庁の通達を前提としております。
2019年4月11日に国税庁が新たなルール案を公表しており、今後意見公募（パブリックコメント）の手続を経て、新しいルールによる運営が行われることになっております。詳細は国税庁・金融庁・各保険会社が公表する内容をご参照ください。
なお、当サイトでも新ルールの内容につきましては「【節税保険が販売停止】国税庁の新ルールを解説」で詳しく解説していますので、ご確認下さい。
※2019年6月25日更新 法人契約のがん保険や医療保険について、全額損金算入できる保険料の範囲が1契約当たり年間30万円までに制限される可能性があります。
決算時期が近づき、どのように税金対策を行うかお悩みの経営者の方も多いでのはないでしょうか。
法人税対策には様々な方法がありますが、中小企業でよく利用される決算対策方法の1つとして、法人向け生命保険への加入が挙げられます。
なぜなら法人向けの生命保険は、保険料を損金に算入しながら、保険解約時にまとまった資金を受け取ることのできる貯蓄性の高い決算対策商品だからです。
この記事では、決算対策に生命保険を用いる場合の税制上の効果の仕組み、保険加入のポイントや注意点をご紹介します。法人向けの生命保険による決算対策を検討中の方は、ぜひ参考にしてください。
なお、具体的なシミュレーションや保険加入に進みたい方は、保険代理店への相談がおすすめです。下記リンクから、企業の潜在的なニーズや課題までサポートする保険代理店「R&C株式会社」の無料相談を申し込めるので、ぜひご活用ください。
生命保険を活用しての決算対策
法人には収益に応じて、「法人税」を支払う義務が生じます。
近年は法人税率が引き下がっているとはいえ、会社にとっては大きな支出になりかねません。
そのため、決算時期には税金の支払いに備えた様々な税金対策が必要となります。
決算対策には様々な方法が利用されますが、冒頭でもお話したように法人向けの生命保険加入は、決算対策として有効な方法です。まずは、法人税が課税される仕組みについて簡単に振り返りましょう。
法人税の仕組み
法人税は、「益金（＝収益）」から「損金（=費用）」を引いた「所得」に課税されます。
益金、損金という言葉は税務上で使用されるもので、皆さんが聞きなれている収益や費用とは少し意味合いが異なります。
- 益金→収益とほぼ同義。会社の儲けを指す。
- 損金→収益を得るために支出した費用を指す。ただし、損金として扱うことのできる費用には種類がある。
たとえば1億円の益金がある法人でも、損金の金額が5,000万円の場合と8,000万円の場合では法人税額にも違いが発生します。
飲み屋で、社長が「経費になるから」と言っているのは、このときの飲食代が経費の対象になるという意味です。
会社の現金が減るのは変わらないのですが、税金として支払うくらいなら、接待相手や会社の部下に御馳走をして人間関係を円滑にしようという考えですね。
損金による法人税の変化
| 損金 | 課税所得 | 法人税 | |
|---|---|---|---|
| 法人A | 5,000万円 | 5,000万円 | 約1,487万円 |
| 法人B | 8,000万円 | 2,000万円 | 約595万円 |
このように、収益額が同じでも損金に算入できる金額の違いによって法人税額におよそ900万円もの差額が発生します。
また、法人税対策をしたいと考える場合には、法人税の計算の仕組みから「収益を増やすこと」あるいは「損金の額を増やすこと」のどちらかを行う必要があります。
収益を増やすことは決算間近の時期には難しいことですから、多くの会社では後者の「損金」を増やす効果のある決算対策を取ることになるのです。
ただし、注意すべきなのが損金として扱える経費には限りがあるということ。
なぜなら、会社の経費すべてを損金として算入可能にしてしまうと、意図的に法人税額をゼロにすることができてしまうためです。
そのため交際費や役員報酬などには一定の条件が定められており、全額を損金に算入できないような仕組みとなっています。
保険料を損金に算入する
法人向けの生命保険は、支払った保険料の一部または全額を損金にすることが可能です。
保険会社や保険商品によって損金算入額は異なり、保険料全額が損金計上できる保険商品は「全額損金（全損）型」などと呼ばれています。
また、全額損金型以外にも半額損金(1/2損金)、1/4損金といった種類の保険商品もあります。
企業の決算対策として、この生命保険の保険料の仕組みを利用することができます。
さらに法人保険であれば、決算対策を行いながら、保険本来の機能である役員や従業員への保障機能を得ることが可能です。
具体的に、法人が生命保険に加入をすることで、このような効果を得ることができます。
法人保険活用でできること
- 解約返戻金や保険金を利用した退職金、設備投資の資金準備
- スムーズな事業承継サポート
- 医療保険などを利用した従業員定着のための福利厚生の充実化
など・・・
また、目先の税効果を得るために、むやみに全額損金タイプの定期保険や医療保険といった生命保険に加入をすることはおすすめできません。
生命保険に加入する際は、損金算入額の違い以外にも保障内容や解約返戻率、保険金の有無を確認することが大切です。
生命保険加入はどのタイミングがいいのか
では、決算対策に向けて、法人はどのタイミングで生命保険に加入すればいいのでしょうか。
事業保障や役員・従業員への保障を念頭に考えると、会社の財務に余裕が生まれ、保険料を拠出できるようになった段階から生命保険に加入しておくことが「理想」です。
ただ、福利厚生のなかでの保険の位置づけがそうであるように、「万が一の事態のために保険料を支払いたくない」という考えは経営者のなかに多くあります。
そのため、保険加入の需要が最も大きくなるのが、会社の「決算期」です。
決算時期になり、会社の収益が出過ぎてしまったという場合に、即効性のある決算対策として生命保険への加入を行います。
生命保険や損害保険と言った法人保険に加入をした段階で、一定期間の保険料を前払いし、税務上の損金算入額を増やします。これにより、法人税が課される課税所得を圧縮することが可能です。
税金対策の効果の有無は生命保険の種類にもよりますが、このような保険の特徴から決算期になると、法人保険のニーズが著しく増加するといわれています。
とはいえ、解約返戻金や保険金活用をあらかじめ設定しておけば法人保険加入の時期はいつでもいいと言えるでしょう。
逆に言うと、会社のキャッシュフローが現状安定していない、保険料を支払い続けることが難しいといった場合には、生命保険を決算対策に利用することはおすすめできません。
過剰な決算対策にはご注意を
一方で、法人保険を決算対策として活用する際には注意しておかなければならないデメリットも存在します。
最も大きいのは多額の保険料を支払うことで会社のキャッシュが減ること。決算対策としては問題ないのですが、現金を減らすということは最も流動性の高い資産を減らすということです。
たとえば法人保険に加入した後、現金の需要が発生したとしましょう。ここで、一定額を先行投資すると事業展開後には大きなリターンを期待できるとします。
その際に、保険料として保険会社に納付しているお金は使うことができません。
以上のようなケースを考えた場合に、決算対策としての保険加入が結果、会社としての事業展開の可能性を狭めるということは避けたいものです。
そのため、法人保険を契約する際は、出口戦略が大切だと言われています。
また、生命保険の活用による法人税額の軽減も、単なる「課税の繰延」なのではないか、という指摘もあります。保険料は法人税を抑えるものの、保険解約時に戻ってくる解約返戻金には法人税が課税されます。
このように結果的に税金がかかるため、繰延なのではないかという指摘があるのです。
ただ、会社が法人保険に入るのは成長期が多いと言われています。そのときに法人保険で福利厚生「力」を上げて、後に税金を支払うことも経営者としては立派な施策ともいえます。
他にも、解約返戻金や保険金はどのような用途で将来的に支出するかという出口戦略を練ることで、課税を抑えることができます。
具体的に利用されるものとして、「役員の退職金」や「大型の設備投資」といった費用が挙げられるでしょう。
ただし、法人保険の出口対策は加入する生命保険によって異なる部分がありますので、設計の際には税理士や法人保険のプロに相談を行うことが重要です。
- 高額な法人保険料の支払いによって、財務体力がないという事態は避ける
- 保険解約時や満期時の出口戦略について、あらかじめ明確に定めておく
法人保険を選ぶときのポイント
法人向けの生命保険を選ぶときは、どのような点に気をつければよいのでしょうか？
ひとつの指針として挙げられるのは、全部損金、一部損金など保険商品によって決算対策として活用できる部分が異なることです。
ですので、各保険商品にどのような税金対策効果があるのかを確認するようにしましょう。
次に法人専用の生命保険にはいくつかの種類があるので、ご紹介していきます。
逓増定期保険
主に、1/2損金、1/3損金タイプの保険商品があります。
逓増定期保険の特徴として、保険期間が長期になるほど保険金額が段階的に増えていき、最終的には5倍近くになることが挙げられます。
また、解約時の返戻金が最高になるまでの期間が生命保険の中でも断トツで早く、法人保険のなかで人気があります。
長期平準定期保険
一定額の保険料を支払い続ける定期タイプの生命保険です。保険期間を70歳や80歳といった長期で設定することができます。
また、保険期間が後期になるほど解約返戻金が大きくなっていくため、決算対策をはじめとした法人保険に長期的に加入しておきたいという会社、年配の社員が多い会社に向いているといえます。
長期平準定期保険は、主に保険料の1/2を損金に算入することができますが、解約返戻金が高額になるまで30年以上かかる場合があります。
養老保険
あらかじめ保険期間を設定することで、死亡保険金以外にも満期保険金を受け取ることができるタイプの保険です。商品や契約内容によりますが、保険料の1/2を損金算入することができます。
養老保険は、従業員の福利厚生として活用されること多く、満期保険金の受け取り時期に併せて退職金の支払いを行ったりします。
しかし、加入条件として役員または従業員全員が保険に加入しなくてはならないということが多いので、従業員の規模によって保険料の設定額が異なります。
これらの法人向け生命保険を決算対策として活用するには、それぞれの保険商品の特徴を把握することが求められます。
しかし、全損型の定期保険や医療保険は、いまだに中小企業の決算対策として人気の商品となっています。
損金算入額の他にも、いわゆる保障内容や出口戦略としてどのように会社内で活用することができるかが大切です。
決算対策は専門家のアドバイスも参考に
ここまで生命保険を活用した決算対策のポイントについてまとめましたが、いかがでしたでしょうか。
以前から、法人の決算対策として生命保険が活用されていますが、税制上の効果を得るためには保険のメリットだけでなく注意点も押さえなければなりません。
もし生命保険を活用しての決算対策を行う場合には、税理士やファイナンシャルプランナー（FP）などの専門家のアドバイスを受けて、スキームを組んでいくのがベストだと言えるでしょう。
というのも、保険料の損金算入額の割合だけでなく、毎月どれくらいの保険料を払うのが適しているのかなどは、会社の状況によって全く異なってきます。
様々な保険商品の特性や法人税について詳しい知識をもっている専門家の意見を聞きながら決算対策を検討することで、最適で安全な税効果を得ることが可能です。
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