メットライフ生命「ライフインベスト アドバンス」は、事業保障資金の確保と勇退後の資金準備を両立できる経営者向けの災害保障期間付変額保険(有期型)です。特別勘定での運用成果に応じて満期・解約返戻金が変動し、元本保証はありませんが長期の資産形成を目指せます。

法人契約で在任中の万一に備えつつ、ご勇退時は名義変更により個人で保障・運用を継続する設計にも対応します。

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商品概要

ライフインベスト アドバンス(災害保障期間付変額保険〈有期型〉・変動保険金なし型)
メットライフ生命
商品名ライフインベスト アドバンス
保険会社メットライフ生命保険株式会社
契約可能年齢満16歳~60歳(保険期間により異なる)
保険期間歳満了:満60歳~80歳/年満了:20年~30年
返戻金あり(運用実績により変動/最低保証なし)
最高解約返戻率運用実績により変動(最低保証なし)
保険料(契約例)基本保険金額1億円/年払 2,761,200円(口座振替扱)※契約年齢50歳・男性、80歳満了

商品の内容
死亡保障
医療保障
がん保障
解約返戻金あり
満期返戻金あり
契約者貸付あり
損金算入可
半損(50%損金)以上
全損(100%損金)
保険料安い
経営者向け
役員向け
従業員向け
特約・オプション
  • 介護給付特則(任意付加)
  • 年金支払特約・年金移行特約
  • 変額払済保険への変更(所定要件)
  • 契約者貸付制度

※データは執筆時点のものです。
※契約内容・税務の取り扱いは個別事情により異なります。必ず専門家にご相談ください。

特徴

事業保障資金をまとめて準備

経営者の万一時に備え、短期債務・給与・当面の運転資金の原資確保に活用できます。

運用機能付き(特別勘定)

国内外の株式・債券・バランス等の特別勘定から選択。長期運用で資産形成を目指します(最低保証なし)。

勇退時は名義変更で個人に継続

生命保険の現物支給(解約返戻金相当額)により、退職慰労金の財源化と個人での保障・運用継続が可能です。

介護リスクにも備えられる

介護給付特則の付加で、死亡・高度障害に加えて経営継続に影響する介護リスクもカバーできます。

契約例・モデルケース

  • 契約者:法人/被保険者:経営者(男性・契約年齢50歳)
  • 受取人:死亡・満期とも法人(法人契約時)
  • 保険期間・保険料払込期間:80歳満了
  • 基本保険金額:1億円
  • 年払保険料:2,761,200円(口座振替扱)
  • 備考:ご勇退時に個人名義へ変更可(退職慰労金の現物支給の考え方)

横スクロールできます →

経過年数(年)年齢(歳)払込保険料累計額(万円)災害死亡・災害高度障害保険金額(万円)死亡・高度障害保険金額(万円)解約返戻金額(万円)
特別勘定の運用実績特別勘定の運用実績特別勘定の運用実績
年6%年3%年0%年-3%年6%年3%年0%年-3%年6%年3%年0%年-3%
5551,38110,00010,0001,0001,0001,4231,4231,4231,4231,2811,1801,086999
10602,76210,00010,0001,0001,0003,2172,8472,8472,8473,2172,7492,3532,020
15654,14210,00010,00010,00010,0005,4294,1943,2602,554
20705,52310,00010,00010,00010,0008,4335,8244,0702,888
25756,90312,63510,00010,00010,00012,6357,7014,7172,940
30808,28418,29310,00010,00010,00018,293
(満期保険金)
10,000
(満期保険金)
4,995
(満期保険金)
2,406
(満期保険金)

※上表の払込保険料累計は、年払2,761,200円×経過年数(万円未満切上げ)の概算です。各シナリオの解約返戻金は保険会社にお問い合わせください。
※変額保険のため、満期・解約返戻金に最低保証はありません。契約から一定期間は解約控除がかかります。

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メリット・デメリット

メリット
  • 経営者の死亡リスクに備えつつ、運用を通じた資産形成を同時に検討できる。
  • 勇退時に生命保険の現物支給で退職慰労金の財源化、個人での保障・運用継続が可能。
  • 介護給付特則の付加により、経営継続を脅かす介護リスクもカバー。
  • 契約者貸付の利用で一時的な資金需要に対応(所定の範囲・利息あり)。
デメリット
  • 運用・為替・金利等の影響で元本割れの可能性(最低保証なし)。
  • 契約から一定期間は解約控除により返戻金が目減り。
  • 諸費用(保険関係費用・運用関係費用・積立金移転費用など)が継続的にかかる。
  • 税務の最終判断は個別事情により異なるため、専門家への相談が大切。

こんな企業におすすめ

事業保障と退職金準備を一体で進めたい法人

  • 死亡保障+資産運用+名義変更により、在任中から勇退後まで切れ目なく設計可能。
長期運用で資産形成も狙いたいオーナー企業

  • 特別勘定の選択・積立金移転により、方針に合わせた長期運用が可能(自己責任原則)。

法人保険に関するFAQ

Q1. 法人契約で加入し、勇退後に個人へ切り替えられますか?

A. はい。ご勇退時に解約返戻金相当額で現物支給し、名義変更後は個人で保障・運用を継続できます。

Q2. 元本は保証されますか?

A. いいえ。特別勘定の運用実績により満期・解約返戻金が変動し、払込累計を下回る場合があります(最低保証なし)。

Q3. 税務上の取扱いは?

A. 保険料の損金算入が可能です。具体的な割合は契約条件により異なるため、必ず税理士などにご確認ください。

Q4. 途中で資産配分を見直せますか?

A. はい。所定の回数まで積立金移転(勘定移転)が可能です(一定回数以上の変更は手数料あり)。

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