法人が長期平準定期保険に加入するメリットとデメリット

長期平準定期保険は、保険料の負担を抑えながら高い保障を受けられる、法人向けの生命保険です。

経営者の万一に対する備えや、役員退職金の準備資金として人気があります。

本記事では、長期平準定期保険のメリットを中心に、仕組みや他の保険との違いについて詳しく解説します。

長期平準定期保険への加入を検討している経営者様は、ぜひ最後までご覧ください。

長期平準定期保険とは？基本的な仕組みについて

長期平準定期保険は、満期が95歳〜100歳程度と長期間にわたる法人向けの定期保険です。

被保険者が死亡または高度障害状態になったときに支払われる保険金が、加入直後から満期まで常に一定となります。

また、解約時に「解約返戻金」という名目で払戻金があります。

保険料負担を抑えながら、終身保険に近い保障が受けられるため、経営者の死亡など「万が一の事態」に備えられます。

長期平準定期保険の特徴は貯蓄性の高さ

長期平準定期保険は、定期保険としては非常に長い保険期間が設定されています。保険期間中、保険金は常に一定です。

解約返戻金は加入時から徐々に増加し、おおむね10〜30年でピークを迎えたあと下降していき、満期時にはゼロになります。

ピーク時に解約すれば、それまで支払った保険料の80%以上が解約返戻金として戻ってくるため、高い貯蓄性があります。

「保険金額が変わらない」「比較的高い解約返戻率」という特性から、経営者が死亡したときの事業保障や相続対策、将来的な支出に備えた事業資金の積み立てなどに活用可能です。

長期平準定期保険は節税になる？ならない？

かつて「節税保険」として人気を博した長期平準定期保険ですが、現在は原則として節税効果をもっていません。

以前は保険料の半分を損金算入でき、さらにピーク時の解約返戻率が100%を超える商品があったため、高い節税効果を得ることが可能でした。

しかし、2019年の税制改正により損金算入ルールが厳しくなり、節税を目的とした保険商品も市場から姿を消しています。

ただし、後に紹介する課税の繰延は可能なので、法人税の支払い時期をある程度調節できるというメリットはあります。

長期平準定期保険のメリット5つ

長期平準定期保険のメリットは、主に以下の5つが挙げられます。

1. 経営者や役員の万一に備えた事業保障に使える
2. 役員退職金の積み立てに活用できる
3. 事業投資や事業承継資金に活用できる
4. 契約者貸付制度がある
5. 保険料の一部を損金算入できる

自社の状況と照らし合わせ、加入の必要性を検討してみましょう。

メリット1.経営者や役員の万一に備えた事業保障に使える

経営者や役員を被保険者にすることで、死亡や高度障害を負ったときの事業保障に活用できます。

企業のキーパーソンが居なくなると、相続や経営体制の再構築など多くの問題が生じます。この際、保険に入っていれば保険金をもとに資金繰りを安定させることが可能です。

• 遺族への死亡退職金支給
• 株式などの相続資金
• 故人が連帯保証をしている借入金の返済
• 当面の運転資金や人材登用費用

経営者や役員に万一のことがあっても、長期平準定期保険の保険金でスムーズに経営を安定化できます。

メリット2.役員退職金の積み立てに活用できる

解約返戻金をうまく活用すれば、役員退職金の準備にも役立てられます。

解約返戻金のピークと退職時期が重なるように加入し、解約返戻金を退職金の原資とする方法です。

長期平準定期保険は保険期間が長い分、解約返戻金が高くなる時期も長く、退職時期が明確ではない場合でも計画的に準備できます。

メリット3.事業投資や運転資金に活用できる

長期平準定期保険の解約返戻金は、事業投資や事業承継資金にも活用できます。

事業拡大に合わせて解約返戻金を受け取れば、自己資本比率を維持しながら計画的な投資が可能です。

また、緊急時の資金確保としても有効であり、資金繰りが厳しくなったときに運転資金として活用できます。

メリット4.契約者貸付制度がある

長期平準定期保険では、「契約者貸付制度」という解約返戻金を担保とした貸付制度があります。

契約者貸付制では、現時点での解約返戻金のうちおおむね7〜9割程度の借入が可能です。

契約者貸付制度は通常審査がなく、利率も一般的なローン商品より低いため、スムーズかつ低負担で資金調達ができます。

ただし、返済できないと保険自体が失効してしまう可能性があるため、計画的な利用が重要となります。

メリット5.保険料の一部を損金算入できる

長期平準定期保険は、支払った保険料のうち一定割合を損金算入し、当期の利益を圧縮することが可能です。

圧縮した利益分の課税は、死亡保険金や解約返戻金の受取時まで先延ばしできるので、課税の繰延が可能です。

トータルで支払う法人税は減らせませんが、一時的な税負担の軽減やキャッシュフローの調整方法として一定の効果があります。

加入するときの注意点やデメリットは？

長期平準定期保険にはさまざまなメリットがある一方、いくつかの注意点やデメリットも存在します。

自社の状況によっては、かえって損失につながる恐れもあるので、しっかりリスクを把握しておきましょう。

途中解約すると大きな損につながる可能性がある

長期平準定期保険は、短期間で解約すると解約返戻金の金額が非常に少なくなり、支払った保険料を大きく下回ります。

ピーク時の解約返戻率が85%以上でも、契約初期や満期間近だと50%以下にまで下がる可能性もあります。

契約前に解約返戻率の推移を確認し、計画的に活用することが重要です。

キャッシュフローが悪化すると保険料が負担になる

長期平準定期保険は長期加入が前提となるため、将来的に保険料の支払いが負担になる可能性があります。

現時点では問題なくても、環境の変化などで事業が悪化すれば、保険料を支払う余裕がなくなるかもしれません。

加入前に会社の経営状況や最終的な出口戦略まで検討しつつ、加入後も契約内容を定期的に見直しましょう。

税制改正の影響を受けやすい

2019年の税制改正で損金算入ルールが厳しくなったように、今後の制度変更でメリットが減る可能性があります。

とくに、節税目的の保険商品は規制が年々厳しくなっており、法人保険を活用した節税スキームは封じられているのが現状です。

これから法人保険に加入する場合は、死亡保障や事業保障など、保険本来の目的で活用することを検討しましょう。

長期平準定期保険のメリットを最大限に活かすには専門家への相談がおすすめ

長期平準定期保険はメリット・デメリットの両面があるため、加入には慎重な検討が必要です。

メリットを最大限に活かすためには、法人保険に詳しいFPや税理士などへ相談しましょう。

法人保険に詳しい専門家なら、企業の財務状況や想定されるリスク、最新の税制などをもとに、適切な保険のプランニングが可能です。

自社に合わせたアドバイスが必要な方は、ぜひ各種専門家に相談してみましょう。

まとめ

長期平準定期保険は、以下のようなメリットを持つ法人向けの保険です。

1. 経営者や役員の万一に備えた事業保障に使える
2. 役員退職金の積み立てに活用できる
3. 事業投資や事業承継資金に活用できる
4. 契約者貸付制度がある
5. 保険料の一部を損金算入できる

かつて言われたような節税効果はありませんが、事業保障や退職金準備としては有用です。

加入を検討する際は、一度法人保険のプロフェッショナルに相談してみることをおすすめします。自社の状況に合わせて、最適なプランを提案してもらえるでしょう。