法人登記の方法・手順について解説

個人での事業と違い、法人を設立することで、業務の幅は広がります。

個人事業主などが初めて法人成りをする際には、どのような手続きをする必要があるのでしょうか。

ここでは、法人化を考えている経営者の方に向けて、法人登記の具体的な手順について詳しく解説していきます。

そもそも法人登記とは

法人登記（商業・法人登記）とは、会社の設立や役員変更など、会社・法人に関する事項を法務局の登記記録に反映する手続きです。

分かりやすく言うと、登記記録（登記事項）は、会社の基本情報を対外的に公示する仕組みといえます。

登記記録には、法人（会社）の事業目的、本店所在地、役員などの基本情報を登録します。

なお、株式会社や合同会社は、設立登記をすることで会社が成立します。法人登記は、会社設立における重要な手続きの一つです。

会社の登記情報は、法務局で登記事項証明書（いわゆる登記簿謄本）として取得できます。手数料は請求方法（窓口・郵送・オンライン）により異なるため、最新の案内を確認しましょう。

登記事項証明書を利用することで、初めて取引を行う会社の商号（会社名）、本店所在地、役員情報などを確認できます。

法人登記の手続き

法人登記を行う場合は、必要な書類を揃えた上で、法務局で申請を行います。

法人登記に必要な書類（例）

• 定款
  会社の事業目的、商号や本店所在地などの基本的な事項をまとめたもの。
• 資本金の払い込みを証明する書面
• 就任承諾書
  設立時役員の実印が押印されている承諾書。
• 役員の印鑑証明書
  設立時役員の印鑑証明書。役員の印鑑が、市役所などで登録されている実印なのかを証明するための書類。
• 印鑑届出書
  会社の実印を届け出るための書類。
• 株式会社設立登記申請書
  書類の様式は、会社形態（株式会社／合同会社）や機関設計等によって変わる場合があります。法務局の窓口や、法務省の案内で確認しましょう。

必要書類は会社形態や機関設計等で変わりますが、ここでは代表的な書類例を紹介しました。法務局が公開している申請書様式・記載例を確認し、必要な添付書類を揃えましょう。

申請を行った後は、登記事項証明書を取得しておくと、取引先や金融機関への提出などで必要になった際にスムーズです。

また、申請方法には、オンライン申請・郵送申請・法務局窓口への提出などがあります。郵送申請の可否や送付方法は法務省の案内に従いましょう。

いずれの方法も法務局が内容を審査し、不備がある場合は補正（修正・追加提出）を求められることがあります。

手続きを行う際の注意点

個人で事業を行う場合は、法人登記の申請は必要がありません。

しかし、会社を設立して登記記録に情報が公示されることで、対外的な信用につながることがあります。

登記情報は登記事項証明書として確認できるため、情報の信頼性という点で、取引先が会社情報を把握しやすくなる側面があります。

対外的な信用は、取引先づくりや人材確保に良い影響を与えることにつながります。

また、銀行などの金融機関で融資を受ける際に、登記事項証明書の提出を求められることもあります。会社情報が確認できることは、実務上の手続き面でも重要です。

さらに、法人化すると、法人税等（会社側）と、役員報酬・給与などの課税（個人側）に分かれて整理されます。

個人事業と法人では、税務・会計の取り扱い（所得の区分、役員報酬、社会保険、経費計上の考え方等）が異なります。必要経費（損金）にできるかどうかは、法人・個人を問わず事業との関連性や証憑が前提となるため、設立前に税理士等へ確認しながら整理すると安心です。

とはいえ、法人化してしまうと、法人税の申告や会計業務が複雑になりやすい点には注意が必要です。

経営者自身に税務の知識がない場合は、税理士や会計士に依頼する必要が出ることもあり、コスト面の影響も含めて検討しましょう。

会社を設立するために

法人登記の申請は、1人でも行えますが、会社設立の根幹となる重要な手続きです。

したがって、もし登記時に手違いが起きてしまうと、会社に大きな悪影響を及ぼしかねません。

また、法人登記には、複数の必要書類の作成と用意が必要です。

これらを自身で準備するとなると、かなりの労力と時間が掛かってしまいます。

法人設立の場合であれば初めての手続きでしょうから、不明点や疑問な部分も出てしまいます。1人で申請を行うとなると、これらの疑問も自身で調べる必要が出ます。

これらの手間をなくし、スムーズに登記申請を行いたいのであれば、専門家に依頼して行うのが一番の方法といえるでしょう。

法人登記に関する依頼をできる専門家は、司法書士、行政書士、税理士が挙げられます。

登記申請を代理で進めたい場合は、登記実務に強い司法書士へ依頼するのが一般的です。登記申請の代理は司法書士（または弁護士）が対応します。

行政書士は、飲食業や運送業といった許認可が必要な事業で起業する場合の手続きを行ってくれます。そのため、法人設立の手続きと一緒に進めることで、手戻りを減らせる場合もあります。

税理士は、会社設立後の顧問契約を前提に、設立時の手続きを含めて相談できるケースがあります。税務面の確認や財務戦略も相談したいのであれば、心強いパートナーになってくれるでしょう。

法人になると、登記に限らずさまざまな手続きが必要になります。

また、法人化をすると、個人での事業と違い法人税等の申告が必要になるため、資金が心もとないうちは、法人税の基本的な仕組みや資金繰りの考え方を知っておくことが大切です。

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法人成りを考えている経営者であれば、法人化後のキャッシュ対策を練るためにも、ぜひこちらの記事を確認しましょう。

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