住友生命の法人保険商品をまとめて紹介

企業経営のリスク対策には、法人向けの保険（生命保険・損害保険）の活用が検討されます。

法人向けの保険を取り扱う保険会社は多数ありますが、各社で得意分野や商品ラインアップが異なるため、自社の目的（福利厚生／退職金準備／事業保障など）に合うかを整理したうえで比較することが大切です。

この記事では、住友生命の法人向け保険について解説します。

住友生命は個人向け保険のイメージが強い方もいるかもしれませんが、福利厚生に活用しやすい団体保険や法人向けサービスも用意されています。

法人向けの保険をご検討の方はぜひチェックしてください。

個人向け保険商品が強い？実は法人向けの保険も扱う住友生命

住友生命は、創業100年以上の歴史を持つ国内の生命保険会社です。

テレビCMなどで住友生命の個人向け保険商品の宣伝を見たことがある方もいるかもしれませんが、住友生命では法人向けの生命保険（団体保険を含む）も取り扱っています。

また、法人向けの保険に加えて、法人向けのサポートプログラムや会員制サービスが用意されている点も特徴の一つです。

規模・開示情報から見ておきたいポイント

法人向けの保険は長期にわたって継続することもあるため、保険会社の支払余力や体制を確認したい方も多いでしょう。

住友生命は、保険会社の健全性を示す指標の一つであるソルベンシー・マージン比率（SMR）などの情報を開示しています。数値は年度・時点で変動するため、最新のディスクロージャー資料（決算・中間決算等）で確認しておくと安心です。

こうした情報も踏まえながら、住友生命は法人向け保険の選択肢の一つとして検討しやすい保険会社と言えるでしょう。

代表的な法人向け保険（目的別）

住友生命が取り扱っている法人向け保険は、大きく分けると下記の2つです。

• 従業員の福利厚生に活用できる団体保険
• 経営者・役員向けの保険（退職金準備・事業保障）

特に、福利厚生に活用しやすい団体保険のラインアップが比較的豊富なため、従業員数が多い企業で制度設計とあわせて検討されることがあります。

住友生命の各保険については、この後詳しく説明していきます。

企業の福利厚生に活用できる団体保険

まずは企業の福利厚生に活用できる団体保険から紹介していきます。

総合福祉団体定期保険（有配当・無配当）

住友生命の「総合福祉団体定期保険」は、役員・従業員など団体の所属員と、その遺族の生活保障を目的とした団体保険です。

有配当タイプ／無配当タイプがあり、無配当タイプのほうが保険料が抑えられる設計となっています（保険料は契約条件により異なります）。

保障内容としては、被保険者である所属員が死亡または高度障害状態になった場合に、団体が定める弔慰金・死亡退職金などの規程に基づいて、所定の保険金が支払われます（支払条件・支払先は契約内容により異なります）。

ここで注意が必要なのが「団体が定める弔慰金・死亡退職金などの規程に基づく」という点です。

規程の整備状況によって運用が変わるため、加入前に社内規程（福利厚生規程等）の整備・確認を行いましょう。

そのため、加入時には社内で死亡退職金や弔慰金に関する福利厚生規程等を整備しておくことが重要です。

団体3大疾病保障保険（全員加入・任意加入）

住友生命の「団体3大疾病保障保険」は、役員・従業員など団体の所属員が、病気治療と仕事の両立を支援する目的で活用される団体保険です。

保障内容としては、所属員が3大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）で所定の状態に該当した場合に、あらかじめ定めた3大疾病保険金が支払われます（支払条件は契約内容により異なります）。

保険料を団体が負担して所属員全員が加入する「全員加入タイプ」と、保険料を所属員が負担して任意加入する「任意加入タイプ」の2種類があります。

任意加入タイプは、所属員本人だけでなく配偶者を加入対象にできる場合があるため、従業員ニーズに応じて活用されることがあります（加入可否・条件は制度によります）。

希望者グループ保険（団体定期保険）（有配当・無配当）

住友生命の希望者グループ保険は、団体の所属員が死亡・高度障害状態となった場合に、所定の保険金が支払われる団体保険です（支払条件は契約内容により異なります）。

所属員が任意で加入し、保険料は被保険者本人が負担する設計となります。

団体は、住友生命を通じて、所属員に保障を補完する機会を提供することができます。

また、疾病・不慮の事故による入院を保障する特約を付加できる場合もあります（付加可否は契約条件により異なります）。

医療保障保険

住友生命の「医療保障保険」は、役員・従業員など団体の所属員が病気・ケガの治療を目的として入院した場合に、所定の給付金（治療給付金／入院給付金等）が支払われる団体保険です（支払条件は契約内容により異なります）。

また、万が一死亡した場合には所定の死亡保険金が支払われます。

保険料を団体（法人）が負担する「全員加入型」と、被保険者本人が負担する「任意加入型」があります。

その他、確定拠出年金なども取り扱いあり

住友生命では、ここまで紹介してきた団体保険以外にも、企業型確定拠出年金や確定給付企業年金保険なども取り扱っています。

そのため、福利厚生として年金制度の導入・整備を検討したい場合にも選択肢となります。

経営陣の退職金準備・事業保障に活用できる法人向け保険

次に、経営者向けの法人向け保険について見ていきましょう。

住友生命の経営者向け法人保険は、経営陣の退職金準備や、経営者に万が一のことがあった場合の事業保障の目的で活用されることがあります。

また、住友生命では、エヌエヌ生命の保険代理店として、エヌエヌ生命が引受会社となる商品を取り扱う場合もあります。保障内容・支払条件は商品ごとに異なるため、加入時は引受会社・商品名を確認し、契約概要・注意喚起情報・約款等で詳細を確認しましょう。

エンブレム新長期プラン

住友生命の「エンブレム新長期プラン」は、被保険者が最大98歳の年齢になるまでの死亡保障・後遺障害時の保障を得られる長期の法人向け保険です。

高額な保険金を設定できるため、経営者に万が一のことがあった場合の事業保障や、退職金の準備などの目的で検討されることがあります。

また、がん長期サポート特約という特約を付加でき、がんで治癒や病状の好転も見込めない状態だと診断された場合に、保険金の一部を前払請求できる設計があります（付加可否・支払条件は契約内容により異なります）。

エヌエヌ生命の代理店として取り扱う保険商品

住友生命では、エヌエヌ生命の代理店として、エヌエヌ生命が引受会社となっている法人向け保険も取り扱っています。

エンブレムN　介護・障害定期（災害保障タイプ）

死亡保障のほかに、要介護状態・身体障害状態になったときに所定の保険金が支払われる商品です（支払条件は契約内容により異なります）。

支払事由（災害・感染症等）や、保険期間区分（第1保険期間／第2保険期間）の取り扱いなどは商品設計によって異なるため、加入時は契約概要・注意喚起情報・約款等で確認しましょう。

なお、介護・障害の支払要件は、公的介護保険制度の認定区分や身体障害者手帳の等級等に連動する設計となる場合がありますが、具体的な支払要件は商品・契約内容で異なります。

エンブレムN　重大疾病

がん、急性心筋梗塞、脳卒中などの重大疾病にかかった際に、所定の支払事由に該当した場合に保険金が支払われる商品です（支払条件は契約内容により異なります）。

死亡時の取扱い（死亡保険金の額や支払方式など）も設計により異なるため、主に三大疾病の備えを重視したい場合に検討される商品と言えるでしょう。

エンブレムN　エマージェンシプラス（無解約返戻金型 / 標準型 / 低解約返戻金型）

死亡保障のほかに、災害や重度疾病（急性心筋梗塞・脳卒中など）に備えることができる商品です（支払条件は契約内容により異なります）。

無解約返戻金型や低解約返戻金型を選ぶと、解約返戻金がない、または少ない反面、保険料が抑えられる設計となる場合があります。キャッシュフローへの影響を考慮しながら事業保障を用意したい場合に選択肢になります。

住友生命の法人向けサービス「ビジネスサポートプログラム」とは

住友生命では、法人向け保険のほかに「ビジネスサポートプログラム」という法人向けサービスを用意しています。

具体的なサービス内容としては、福利厚生の支援や、経営支援に関する各種セミナー・イベントなどが案内されています。

従業員向けのライフプランセミナー、企業向けの年金セミナー、メンタルヘルスセミナーなどがあり、企業と従業員それぞれが事業活動や生活に役立つ知見を得る機会になります。

また、企業のビジネスチャンスを増やす機会として、異業種交流会・講演会が開催されることもあります。

これらのサービスは会費などが不要で利用できる仕組みとなっている旨が案内されています（利用条件・開催状況は時期により異なります）。

スミセイ法人クラブ

住友生命は、スミセイ法人クラブ[東京・首都圏]・スミセイ関西法人クラブといった、法人向けサービスを提供しています。

こちらも法人向け保険とは別枠で用意されているサービスです。

スミセイ法人クラブとは、住友生命のノウハウとネットワークを生かした法人向けサービスです。

スミセイ法人クラブ[東京・首都圏]は、希望すれば、スミセイ法人クラブ専用サイトからWEBを通じて会員登録も可能です。

法人名や会社の住所、電話番号、ホームページアドレス、生年月日、6桁の紹介者コードを入力すると登録ができます。

一方、スミセイ関西法人クラブは住友生命の担当者に入会申し込みの意思を伝え、代表者の名刺を渡すことで入会し、サービスが利用できる旨が案内されています。

いずれの法人クラブも、入会金、会費などは不要とされています（運用・条件は地域や時期により異なる場合があります）。

具体的なスミセイ法人クラブのサービス内容は、以下の4つで構成されています。

上記4つを順番に解説します。

ビジネスマッチングサポート

住友生命がもつノウハウや取引先企業とのネットワークを生かしてビジネスマッチングの場を提供。

経営者の販路拡大や収益機会の創出をサポートする仕組みとして案内されています。

専用サイトには、法人クラブ会員のPR掲示板なども用意されています。

FP・経営の相談

税務・法律・相続や事業承継、労務・人事、リスクマネジメントなど経営上の課題について、相談窓口が案内されています。

より専門的な相談が必要な場合は、社外専門家の紹介につながるケースもあります（紹介の有無・条件は運用によります）。

各種セミナー・経営情報の提供

異業種交流会、IT交流会、税制改正セミナーなど、経営者向けのイベントが随時案内されています。

また、担当者からお役立ち情報が提供される仕組みも案内されています。

各種公的サービス制度の案内

忙しい経営者に代わって、中小企業庁や自治体などの公的機関が提供している中小企業向け支援制度について、内容や活用方法の案内が行われるとされています。

まとめ

今回は、住友生命の法人向け保険（団体保険を含む）について解説してきました。

住友生命では団体保険のラインアップがあり、弔慰金・死亡退職金制度や医療保障など、福利厚生の整備とあわせて検討しやすい点が特徴です。

また、経営者・役員向けの保障や、法人向けサービスも用意されているため、目的に応じて組み合わせて検討するとよいでしょう。

住友生命の法人向け保険に興味のある方は、当サイトのお問い合わせフォームから無料で資料請求をしていただけます。

また、住友生命以外の法人向け保険にも興味があるという方は、目的に近い保険商品をご提案することもできますので、お気軽にお問い合わせください。