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FWD生命保険株式会社とは?法人向け保険の特徴を解説

FWD生命保険株式会社の法人向け保険商品を解説

FWD生命保険株式会社とは?法人向け保険の特徴を解説

FWD生命保険株式会社は、香港・シンガポールに拠点を置き、東南アジアを中心に保険事業を展開するFWDグループの一員であり、日本において生命保険事業を展開しています。

この記事では、FWD生命保険株式会社とはどのような保険会社であり、FWD生命保険株式会社の法人保険にはどのような商品があるのかをご紹介していきます。

こちらの会社の保険商品を検討しているのであれば、ぜひご一読下さい。

FWD生命保険株式会社とは?

FWD生命保険株式会社とは?
FWD生命保険株式会社は、富士火災海上保険株式会社の100%出資子会社として、1996年に設立されました。2013年にAIG富士生命に社名変更、2017年にはFWDグループの一員となったことで、FWD生命保険株式会社として新たなスタートを切りました。

FWD生命保険株式会社は、設立から約20年と生命保険会社の中では新しい会社であり、資産規模は、総資産額が約6,285億円(2016年度末)。保有契約高は約4.5兆円(2016年度末)です。

大手の生命保険会社と比較すると小さく、保険本業の収益力を示す「基礎利益」が約101億円のマイナス(2016年度末)となっているのは、やや懸念材料だといえます。

しかし、総資産額や保有契約高などは着実に成長しており、保険金支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は1212.7%(2016年度末・200%以上がひとつの基準)と比較的高い水準を維持しています。

また、FWD生命保険株式会社は、他社にはないユニークな保険商品を開発・提供していることが高く評価されています。

法人保険分野においても、独自性と競争力を備えた商品を取り扱っており、法人保険を検討する際には選択肢としておきたい保険会社のひとつといえます。

それではFWD生命保険株式会社の取り扱う法人保険の中から、特徴のある法人保険について具体的な内容やその特徴をみていくことにしましょう。

生活障がい定期保険【全損】

生活障がい定期保険【全損】
FWD生命保険株式会社の「生活障がい定期保険」は、経営者の長期にわたる死亡保障のほか、要介護状態や重篤な5つの疾病によって働けなくなるリスクに備えることができる法人保険です。

【保険金支払事由】

  • 死亡
  • 所定の高度障害
  • 所定の要介護状態
  • 5つの疾病(転移性の悪性新生物・急性心筋梗塞・脳卒中・慢性腎不全・肝硬変)により所定の重篤な状態に該当した場合

資産形成効果もあり、退職慰労金等の財源準備にも活用できる法人保険です。法人保険契約における保険料の取り扱いは、一定の要件を満たすことで全額が損金扱いとなり、税制上のメリットが特に高い法人保険でもあります。

契約年齢にもよりますが、5〜10年の比較的短期間で高い返戻率のピークを迎えるため、短期間でまとまった金額の資金準備と税金対策ができるというメリットがあります。

法人保険契約において全損となる契約例①
契約者:法人 被保険者:経営者(40歳・男性) 保険金受取人:法人
保険金額:1億円
保険期間・保険料払込期間:72歳満了
年払保険料:3,143,081円(全損)
加入10年目(50歳時)解約返戻金:27,267,300円(単純返戻率:86.7%)
実効税率33.0%とした場合の実質返戻率:129.4%

この契約例での実質返戻率ピークは契約7年目(47歳時)
実効税率33.0%とした場合の実質返戻率:130.1%

法人保険契約において全損となる契約例②
契約者:法人 被保険者:経営者(50歳・男性) 保険金受取人:法人
保険金額:1億円
保険期間・保険料払込期間:77歳満了
年払保険料:5,263,661円(全損)
加入10年目(60歳時)解約返戻金:42,804,600円(単純返戻率:81.3%)
実効税率33.0%とした場合の実質返戻率:121.3%

この契約例での実質返戻率ピークは契約5年目(55歳時)
実効税率33.0%とした場合の実質返戻率:123.3%

FWD生命保険株式会社健康相談サービス

FWD生命保険株式会社の「生活障がい定期保険」に加入した場合には、「FWD生命保険株式会社健康相談サービス」を無料で利用できるというメリットがあります。

このFWD生命保険株式会社健康相談サービスは、提携するティーペック(株)が提供するサービスで、専門医によるセカンドオピニオンサービスや、専門医の紹介サービス、電話による各種相談・カウンセリングなどがその内容です。

FWD生命保険株式会社健康相談サービスのセカンドオピニオンサービスで紹介してもらえる専門医は、旧帝大医学部名誉教授を中心に構成される評議員会で選ばれ、認定を受けた日本を代表する優秀な専門医であり、日本最高といえるレベルの高い健康相談サービスです。

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99歳定期保険【1/2損金】

99歳定期保険【1/2損金】
FWD生命保険株式会社の法人保険「99歳定期保険」は、経営者の長期にわたる死亡保障と、資産形成効果を活かした退職慰労金などの財源準備にも適した法人保険(長期平準定期保険)です。

法人保険契約例
契約者:法人 被保険者:経営者(40歳・男性) 保険金受取人:法人
保険金額:1億円
保険期間・保険料払込期間:99歳満了
年払保険料:2,433,599円(1/2損金)
加入10年目(50歳時)の解約返戻金:21,576,000万円(単純返戻率:88.6%)
(実効税率34.0%とした場合の実質返戻率:106.8%)

加入25年目(65歳時)の解約返戻金:52,196,300万円(単純返戻率:85.7%)
(実効税率34.0%とした場合の実質返戻率:103.3%)

この「99歳定期保険」では、所定の健康状態や喫煙の有無により、適用される保険料率が変わる仕組みがあり、条件を満たすことで保険料が割安になり、返戻率アップが期待できます。

優良体料率適用条件
①健康状態および身体状態が、所定の引受基準を満たしており良好
②血圧値が〈最大血圧140未満・最小血圧90未満〉の範囲内
③BMI値が〈18.0~27.0〉の範囲内 *BMI=体重(kg)÷{身長(m)×身長(m)}

非喫煙優良体料率適用条件
上記①〜③の条件を満たし、かつ 過去1年以内に喫煙をしていない場合

標準体料率
上記①〜③の条件を満たさない場合

加入25年目(65歳時)における保険料率ごとの比較
【契約条件】契約者:法人、被保険者:経営者(40歳・男性)、保険金受取人:法人、保険金額:1億円、保険期間・保険料払込期間:99歳満了

保険
料率
標準体 優良体 非喫煙
優良体
年払
保険料
243万円 237万円 232万円
払込
保険料
累計
6084万円 5925万円 5805万円
解約
返戻
金額
5220万円 5197万円 5247万円
単純
返戻率
85.70% 87.70% 90.30%
実質
返戻率
103.30% 105.60% 110.80%

※実質返戻率は、法人保険契約の保険料の1/2を損金とし、実効税率を34.0%と仮定した場合
※保険種類:標準体・定期保険、優良体・非喫煙優良体・優良体定期保険

FWD生命保険株式会社の「99歳定期保険」は、低解約返戻金型ではない長期平準定期保険の中では返戻率が高く、中でも非喫煙優良体の競争力はかなり高い法人保険商品だといえます。

その他の法人保険

その他の法人保険 養老保険の仕訳
生活障がい定期保険【全損】と99歳定期保険(定期保険/優良体定期保険)【1/2損金】以外で、FWD生命保険株式会社が取り扱う特徴的な法人向け保険を、以下に紹介します。

福利厚生プラン(養老保険)【1/2損金】

FWD生命保険株式会社の「福利厚生プラン(養老保険)」は役員・従業員退職金や弔慰金準備制度として福利厚生を充実させながら、税金対策を行うことができる養老保険の法人保険契約プランです。

法人を契約者・満期保険金受取人、被保険者を従業員、死亡保険金受取人を従業員の遺族とする法人保険契約の保険料は、条件を満たせば福利厚生費として1/2が損金算入できます。

総合福祉団体定期保険(有配当/無配当)【全損】

FWD生命保険株式会社の「総合福祉団体定期保険」は、企業福利厚生規程(弔慰金・死亡退職金制度)に基づいて、従業員に万一のことがあった場合に遺族の生活保障を行う、1年更新の法人保険です

従業員の福利厚生制度の充実となるとともに、法人保険契約の保険料は、条件を満たせば福利厚生費として全額損金となるため、税金対策ともなります。

保険金の支払実績に応じて保険期間終了後に配当金が支払われる「有配当型」と、配当がなく保険料が割安な「無配当型」があります。

FWD生命保険株式会社の「無配当総合福祉団体定期保険」は、他社と比較しても競争力の高い法人保険商品であり、無配当型の総合福祉団体定期保険を検討するのであれば、FWD生命保険株式会社を候補に入れることをおすすめします。

まとめ:FWD生命保険株式会社は競争力のある商品を保有

まとめ:FWD生命保険株式会社は競争力のある商品を保有
FWD生命保険株式会社は、保険会社の中では比較的新しい会社ですが、他社にはないユニークな保険商品を開発・提供していることが高く評価されています。

また、FWD生命保険株式会社は、法人保険分野においても独自性と高い競争力を持っており、法人保険を検討する際には選択肢に加えておきたい保険会社のひとつです。

企業のニーズにあわせて、FWD生命保険株式会社の法人保険を活用していきましょう。

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