法人保険の節税効果とおすすめ商品をランキング形式で詳しく解説

節税商品として多くの中小企業や経営者が活用する法人保険ですが、近年の税制改正により「思ったほど節税できない」「そもそも節税にならない」という声も増えています。

しかし、税制における取扱いを理解し、適切に活用すれば、法人保険は税金対策として現在も有効です。保険本来の目的（事業保障・福利厚生・退職金準備など）と合わせて活用すれば、企業の成長と安定を支える重要な経営ツールとなります。

本記事では、法人保険による節税の仕組みや評価ポイントを解説のうえ、目的別ランキングで具体的な保険商品を紹介。契約時の注意点まで徹底解説します。

「法人保険の加入・見直しを検討している」「効果的な節税方法を知りたい」という経営者や企業担当者の方は、ぜひ参考にしてください。

法人保険による節税の仕組みとメリット

保険商品のランキングを紹介する前に、まずは法人保険における節税の仕組みとメリットをわかりやすく解説します。

法人保険の節税効果を理解するために必要な基礎知識となりますので、初めて加入を検討する場合はぜひご覧ください。

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法人保険による節税効果はあくまで「課税の繰延」

法人保険による節税とは、保険料の一部を損金算入することで課税所得を圧縮し、法人税負担を軽減する方法を指します。

損金算入とは「経費として処理すること」であり、経費が増えれば所得（課税対象となる利益）は少なくなります。結果として、損金算入した年の課税額を減らせるという仕組みです。

ただし、将来的に保険金や解約返戻金（解約時に支給されるお金）を受け取ったときは、その受取額が利益として課税されます。つまり、法人保険の節税効果はあくまで課税の繰延（課税タイミングの先延ばし）だということです。

課税の繰延をしても総合的な課税額は減らせませんが、資金の流れをコントロールすることは可能です。多くの企業が、経営状況に合わせて納税タイミングを調整するため、法人保険を活用しています。

課税の繰延による経営上のメリット

課税の繰延による経営上のメリットを、もう少し詳しく解説します。

例として、以下のような条件でシミュレーションしてみましょう。

※シミュレーションのため税率等は簡略化しています。

まずは、法人保険に加入しなかった場合です。

年数	利益（課税所得）	課税額（課税所得 × 30％）
1年目	5,000万円	1,500万円
2年目	5,000万円	1,500万円
3年目	5,000万円	1,500万円
4年目	5,000万円	1,500万円
5年目	5,000万円 – 7,000万円 = -2,000万円	0円
合計		6,000万円

1～4年目の課税額は1,500万円、5年目は赤字で0円となるので、合計6,000万円の税金を支払います。

次に、法人保険に加入した場合です。

年数	利益（課税所得）	課税額（課税所得 × 30％）
1年目	5,000万円 – 500万円 = 4,500万円	1,350万円
2年目	4,500万円	1,350万円
3年目	4,500万円	1,350万円
4年目	4,500万円	1,350万円
5年目	4,500万円 + 2,500万円 – 7,000万円 = 0万円	0円
合計		5,400万円

5年間の課税総額は5,400万円となり、法人保険に加入しない場合と比較して600万円減少しています。

厳密に言うと、赤字は発生した翌年から10年間繰り越せる（翌年以降の利益と相殺できる）ため、長期的な課税総額は原則変わりません。ただし、5年目以降も赤字が続くなどの事態が起きると、相殺しきれない可能性もあります。

決して避けられない課税の「時期」をコントロールできるメリットは、いつ何が起きるかわからない経営において大きな武器となります。

繰延（損金算入）ができる割合は解約返戻率で決まる

実際に法人保険で損金算入を行うときは、最高解約返戻率に応じたルールがあります。

基本的なルールは以下の通りです。

具体的な資産計上期間・資産計上割合・取り崩し期間の内訳は以下の通りです。

最高解約 返戻率	資産計上期間	資産計上額	取り崩し期間
50％以下	全額損金算入
50％超～ 70％以下	保険期間の当初40%の期間	支払保険料×40％ （支払保険料×60%は損金計上）	保険期間の75％相当経過後、保険期間終了日までの期間で均等に取り崩して損金計上
70％超～ 85％以下	保険期間の当初40%の期間	支払保険料×60％ （支払保険料×40%は損金計上）	保険期間の75％相当経過後、保険期間終了日までの期間で均等に取り崩して損金計上
85％超	①保険期間の開始日から最高解約返戻率となる期間等の終了日まで ②1の期間経過後において、年換算保険料に対する解約払戻金の増加割合が0.7を超える期間があれば、その期間の終わりまで	保険期間開始日から10年経過日までは、保険料×最高解約返戻率×90%を資産計上 11年目以降は、支払保険料×最高解約返戻率×70%を資産計上 （残りの割合は損金として計上）	解約返戻金が最高金額になったあと、保険期間終了日までの期間で均等に取り崩し

最高解約返戻率：50％以下
全額損金計上
最高解約返戻率：50％超～70％以下
資産計上期間	保険期間の当初40%の期間
資産計上額	支払保険料×40％ （支払保険料×60%は損金計上）
取り崩し期間	保険期間の75％相当経過後、保険期間終了日までの期間で均等に取り崩して損金計上
最高解約返戻率：70％超～85％以下
資産計上期間	保険期間の当初40%の期間
資産計上額	支払保険料×60％ （支払保険料×40%は損金計上）
取り崩し期間	保険期間の75％相当経過後、保険期間終了日までの期間で均等に取り崩して損金計上
最高解約返戻率：85％超
資産計上期間	①保険期間の開始日から最高解約返戻率となる期間等の終了日まで ②1の期間経過後において、年換算保険料に対する解約払戻金の増加割合が0.7を超える期間があれば、その期間の終わりまで
資産計上額	保険期間開始日から10年経過日までは、 保険料×最高解約返戻率×90%を資産計上 11年目以降は、 支払保険料×最高解約返戻率×70%を資産計上 （残りの割合は損金として計上）
取り崩し期間	解約返戻金が最高金額になったあと、保険期間終了日までの期間で均等に取り崩し

例えば、最高解約返戻率が80%、保険期間が20年間の場合、損金算入は以下のように行います。

以上のように、最高解約返戻率の数値や時期によって法人保険の節税（繰延）効果も変わるのが原則です。

ただし、例外として以下3つがあります。

例外①30万特例

以下の条件に当てはまる場合、資産計上期間がなく全額損金算入が可能です。これを「30万円特例」と呼びます。

※1生命保険および損害保険以外の保険（医療保険や介護保険など）。
※2保険期間よりも短い期間で保険料を支払終えること。
※3対象の保険契約が複数ある場合、すべての保険料を合算して判断。

例外②養老保険（福利厚生プラン）

養老保険とは、保険期間の終了時に「満期保険金」が支払われる生命保険です。

法人が養老保険に加入する場合、保険金の受取人が以下のように設定されているものは「福利厚生プラン」と呼ばれ、保険料の半額を損金算入できます。

上記の設定では、「死亡保険金=福利厚生」と「満期保険金=会社の資産形成」という2つの目的を持っていると判断されます。したがって、それぞれの目的に応じて保険料を按分し、福利厚生にあたる部分を損金算入できるという仕組みです。

例外3.総合福祉団体定期保険

総合団体定期保険とは、会社が保険料を負担し、役員も含めた従業員の全員加入を原則とする生命保険です。保険金は従業員の遺族が受け取ります。

会社の資産形成効果はないため、課税の繰延ではなく純粋に「福利厚生費として支出を増やす方法」となり、全額損金算入が可能です（福利厚生の要件を満たす必要あり）。

節税（繰延）できても返戻率が低いと損？

基本的に最高解約返戻率が低いほど損金算入割合は高くなりますが、「節税できても返戻金が低い（ない）と結局損では？」と思う方もいるでしょう。確かに、解約返戻金が支払保険料総額を大きく下回ると、資産形成の観点では不利となります。

しかし、差額分を以下に挙げるメリットの「必要経費」と考えれば、決して無駄な出費とは言えません。

大切なのは、「解約返戻金が支払保険料総額より低い=損」と一元的に考えるのではなく、総合的な観点で節税（繰延）効果を活用することです。

節税・保障確保・競争力向上といったメリットと、返戻率とのバランスを考えて、自社に必要な法人保険を選びましょう。

「節税のみ」を目的とした加入はリスクがあるので注意

節税（課税の繰延）が期待できる法人保険ですが、節税のみを目的とした加入にはリスクがあります。

国税庁は法人保険による過度な節税を規制する方針を取っており、実際に2019年の通達改正で損金算入ルールを厳格化しています。税務調査でも厳しくチェックしており、節税目的での保険利用が行き過ぎると否認されるかもしれません。

追徴課税を避けるためには、保険本来の目的である「経営リスクの回避」や「福利厚生の充実」「退職金準備」などを重視し、税務調査で問題視されないようなプランを設計することが大切です。

節税におすすめの法人保険ランキング

本記事が独自に評価する「節税におすすめの法人保険ランキング」は以下の通りです。

ランキング	1位	2位	3位	4位	5位	6位	7位	8位	9位	10位
保険会社名	メットライフ生命	オリックス生命	エヌエヌ生命	朝日生命	東京海上日動あんしん生命	エヌエヌ生命	ネオファースト生命	朝日生命	ネオファースト生命	東京海上日動あんしん生命
商品名	介護定期保険 ブライトビジョン	プライム定期／プライム特定疾病	介護・障害保障型定期保険（災害保障タイプ）	ツインステージ（返戻金あり型）	あんしんプレミアム定期特定疾病・障害・介護保障定期保険［無配当／有解約返戻金型］	定期保険（クオリティ）	ネオdeきぎょうワイド（一定期間災害死亡保障重視型生活障害定期保険）	プレステージ（5年ごと利差配当付普通定期保険）	ネオ de きぎょう重度がんプラス	長割り定期［無配当・低解約返戻金特則付加］
契約可能年齢	要問い合わせ	15歳～75歳	要問い合わせ	要問い合わせ	要問い合わせ	要問い合わせ	解約返戻金あり型：20～85歳 解約返戻金なし型：20～80歳	要問い合わせ	解約返戻金あり型：20～85歳 解約返戻金なし型：20～80歳	要問い合わせ
保険期間	要問い合わせ	年齢満了タイプ（例：98歳満了）	最短15年～1年刻みで設定可（契約時に選択）	例：98歳満了（5年ごと自動更新）	最長99歳満了	最短5年～最長100歳まで	10年以上、満期年齢に応じ設定 あり型は最大99歳、なし型は最大90歳	初回5年、以後5年ごとの更新型	10年以上、満期年齢に応じ設定 あり型は最大99歳、なし型は最大90歳	最長99歳満了（例：40歳加入で99歳まで）
返戻金	あり（解約返戻金あり）	あり	あり	あり（解約返戻金あり、返戻率例：最高78.5％）	Ⅰ型：あり（有解約返戻金型）、Ⅱ型：なし（無配当）	あり	あり	あり	あり	あり
最高解約返戻率	70%超～85%以下	84.80%	84.98%	78.5％（例：契約9年時）	81.90%	81.10%	85.30%	81.40%	78.60%	100.50%
保険料	年払2,476,000円～	例：50歳男性、98歳満了の場合、年払2,860,600円（口座振替扱）	年払2,144,100円	年払例：50歳男性・1億円保障 年払3,383,700円（口座振替扱）	例：40歳男性2億円・99歳払込で年払59,906,000円	要問い合わせ	年払3,941,000円	年払2,330,400円	年払3,746,900円	年払3,949,000円
詳細リンク	詳細を見る	詳細を見る	詳細を見る	詳細を見る	詳細を見る	詳細を見る	詳細を見る	詳細を見る	詳細を見る	詳細を見る

保険料や保険金額、解約返戻率などは、各公式サイトなどで公表されている情報を参考にしています（契約内容によって異なる可能性があります）。

実際に法人保険を選ぶときは、企業ごとの状況や経営計画を考慮しなければいけません。ランキングだけではなく、法人保険の専門家に相談することをおすすめします。

1位：メットライフ生命「介護定期保険 ブライトビジョン」

メットライフ生命の「ブライトビジョン」は、万一や介護リスクに備える法人向けの定期保険で、経営者と従業員のそれぞれを対象としたプラン設計ができます。

死亡・災害・要介護状態に対応し、保険金を事業保障や退職・弔慰金原資として利用できるほか、生前の解約返戻金を退職慰労金に活用できます。

保険会社名	メットライフ生命
商品名	介護定期保険 ブライトビジョン
契約可能年齢	要問い合わせ
保険期間	要問い合わせ
返戻金	あり（解約返戻金あり）
最高解約返戻率	70%超～85%以下
保険料	年払2,476,000円～

2位：オリックス生命「プライム定期」

オリックス生命の「プライム定期／プライム特定疾病」は、経営者・役員の万一（死亡または高度障害）やがん・心疾患等のリスクに対応し、企業の事業保障・退職慰労金原資を一括で確保できる定期保険商品です。

保険金額が高くなるほど保険料が割安になる制度があり、負担を抑えつつ高額保障を確保したい企業に向いています。

保険会社名	オリックス生命
商品名	プライム定期／プライム特定疾病
契約可能年齢	15歳～75歳
保険期間	年齢満了タイプ（例：98歳満了）
返戻金	あり
最高解約返戻率	84.80%
保険料	例：50歳男性、98歳満了の場合、年払2,860,600円（口座振替扱）

3位：エヌエヌ生命「介護・障害保障型定期保険（災害保障タイプ）」

エヌエヌ生命の「介護・障害保障型定期保険（災害保障タイプ）」は、死亡保障に加えて、要介護状態や身体障害状態に備える保障を含む法人向けの定期保険です。

経営者の死亡リスクだけでなく、要介護・身体障害状態もカバーしたい法人におすすめの保険商品です。

保険会社名	エヌエヌ生命
商品名	介護・障害保障型定期保険（災害保障タイプ）
契約可能年齢	要問い合わせ
保険期間	最短15年～ 1年刻みで設定可（契約時に選択）
返戻金	あり
最高解約返戻率	84.98%
保険料	年払2,144,100円

4位：朝日生命保険「ツインステージ（返戻金あり型）」

朝日生命保険の「ツインステージ」は、要介護3以上、死亡または高度障害状態になった際に一時金を支給する定期保険です。返戻金を活用して、勇退時の退職慰労金や借入金返済資金に備えられます。

最高3億円まで契約可能なため、大型保障を要する法人にも適しています。

保険会社名	朝日生命
商品名	ツインステージ（返戻金あり型）
契約可能年齢	要問い合わせ
保険期間	例：98歳満了（5年ごと自動更新）
返戻金	あり（解約返戻金あり、返戻率例：最高78.5％）
最高解約返戻率	78.5％（例：契約9年時）
保険料	年払例：50歳男性・1億円保障 年払3,383,700円（口座振替扱）

5位：東京海上日動あんしん生命「あんしんプレミアム定期」

東京海上日動あんしん生命「あんしんプレミアム定期」は、経営者・役員が死亡、3大疾病、所定の障害状態、要介護状態になったときに保険金が支払われる法人保険です。

事業継続資金や弔慰金・退職慰労金、介護負担に備えられます。Ⅰ型の有解約返戻金型と、Ⅱ型の無解約返戻金から選択可能です。

保険会社名	東京海上日動あんしん生命
商品名	あんしんプレミアム定期特定疾病・障害・介護保障定期保険［無配当／有解約返戻金型］
契約可能年齢	要問い合わせ
保険期間	最長99歳満了
返戻金	Ⅰ型：あり（有解約返戻金型）、Ⅱ型：なし（無配当）
最高解約返戻率	81.90%
保険料	例：40歳男性2億円・99歳払込で年払59,906,000円

6位：エヌエヌ生命「クオリティ」

エヌエヌ生命の「定期保険（クオリティ）」は、経営者・役員の万一に備えて、必要な期間だけ大きな死亡・高度障害保障を効率的に確保できる法人向け定期保険です。最大9億円までの大型保障に対応しています。

最短5年から最長100歳まで、柔軟に保険期間を設定できます。

保険会社名	エヌエヌ生命
商品名	定期保険（クオリティ）
契約可能年齢	要問い合わせ
保険期間	最短5年～最長100歳まで
返戻金	あり
最高解約返戻率	81.10%
保険料	要問い合わせ

7位：ネオファースト生命保険「ネオdeきぎょうワイド」

ネオファースト生命保険の「ネオdeきぎょうワイド」は、災害死亡・要介護状態・身体障害への事業保障を重視しつつ、救急ニーズに応じて返戻金あり／なし型を選択できる法人向け定期保険です。

災害や介護・障害リスクを事業保障として包括的に備えたい法人に人気があります。

保険会社名	ネオファースト生命
商品名	ネオdeきぎょうワイド（一定期間災害死亡保障重視型生活障害定期保険）
契約可能年齢	解約返戻金あり型：20～85歳 解約返戻金なし型：20～80歳
保険期間	10年以上、満期年齢に応じ設定 あり型は最大99歳、なし型は最大90歳
返戻金	あり
最高解約返戻率	85.30%
保険料	年払3,941,000円

8位：朝日生命保険「プレステージ」

「プレステージ」は、企業が契約者となり、経営者・役員の万一に備えて死亡保障を設定できる5年ごと利差配当付き※の定期保険です。保障終了までの安定的な事業保障が可能で、返戻金や契約者貸付制度も備えています。

※利差配当付…一定期間ごとに通算して剰余金が発生したとき、配当金が支払われる（保険料充当や保険金への上乗せなど）。

更新型なので保障内容を定期的に見直したい法人にもおすすめできます。

保険会社名	朝日生命
商品名	プレステージ（5年ごと利差配当付普通定期保険）
契約可能年齢	要問い合わせ
保険期間	初回5年、以後5年ごとの更新型
返戻金	あり
最高解約返戻率	81.40%
保険料	年払2,330,400円

9位：ネオファースト生命保険「ネオdeきぎょう重度がんプラス」

ネオファースト生命保険の「ネオdeきぎょう重度がんプラス」は、経営者が死亡・要介護状態・身体障害状態に加えて、「重度のがん」に罹患した場合にも保障を受けられる法人向け定期保険です。

災害死亡保障を重視しながら、経営継続や退職資金、介護リスクに対応しています。

保険会社名	ネオファースト生命
商品名	ネオ de きぎょう重度がんプラス
契約可能年齢	解約返戻金あり型：20～85歳 解約返戻金なし型：20～80歳
保険期間	10年以上、満期年齢に応じ設定 あり型は最大99歳、なし型は最大90歳
返戻金	あり
最高解約返戻率	78.60%
保険料	年払3,746,900円

10位：東京海上日動あんしん生命「長割り定期」

東京海上日動あんしん生命の「長割り定期」は、死亡・高度障害保障を確保しつつ、設定した低解約返戻金期間（例：55・60・65歳など）まで保険料を抑え、勇退時にまとめて資金を受け取れる法人保険です。

最高解約返戻率が100.5%なので損金算入割合は低くなりますが、資産形成を重視する企業にはおすすめできます。

保険会社名	東京海上日動あんしん生命
商品名	長割り定期［無配当・低解約返戻金特則付加］
契約可能年齢	要問い合わせ
保険期間	最長99歳満了（例：40歳加入で99歳まで）
返戻金	あり
最高解約返戻率	100.50%
保険料	年払3,949,000円

ランキングから保険を選ぶときのポイント

法人保険を選ぶときは、さまざまな項目を見る必要があります。「ランキング上位から選べばOK」という単純なものではありません。

ここでは保険選びで失敗しないよう、具体的なチェックポイントを解説します。

損金算入割合と最高解約返戻率を比べる

損金算入割合と最高解約返戻率は、節税で法人保険に入るときもっとも重要な評価基準です。支払った保険料をどれだけ早く、どれだけ多く損金にできるかを左右します。

最高解約返戻率が50%以下の法人保険は、支払保険料の全額を即座に損金にできるため、この基準において最も優れています。反面、戻って来るお金は少ない点がデメリットです。

解約返戻金もある程度確保したい場合は、6割損金や4割損金となる法人保険（最高解約返戻率が50%超～85%以下）がおすすめです。返戻率85%超になると損金算入割合がごくわずかになるため、節税（繰延）には不向きといえます。

解約返戻率の推移をチェックする

保険の種類にもよりますが、法人保険の節税（繰延）では「解約返戻率のピーク時に解約し、解約返戻金を経営に役立てる」戦略が基本です。そのため、解約返戻率がどのように推移するかは、資金計画全体に影響を及ぼすポイントです。

決算対策で短期的に繰り延べたい場合や、近い将来に資金ニーズがある場合は、早期に返戻率がピークを迎えたほうが有利です。一方、推移が緩やかな場合はピーク時の解約返戻率が長期間維持されるため、解約のタイミングを柔軟に選べるというメリットがあります。

自社の経営計画や財務戦略にもとづき、より適した推移でピークを迎えられるよう契約することが大切です。

事業保障や福利厚生など「保険本来の目的」を意識する

法人保険は本来、万が一の際の事業保障（死亡保障）や福利厚生（医療・がん保障）、退職金準備、資産形成・事業承継対策のために活用するものです。「節税メリット」は副次的な要素であり、保険本来の目的を重視せずに節税だけを目的とした加入は、資金繰り悪化や税務リスクを招く可能性があります。

特に福利厚生目的で法人保険を活用する場合は、税務上「全従業員加入」が要件となるケースが多く、役員のみの加入だと経費算入が否認されるリスクがあります。また、死亡保障については「事業継続資金」「借入金返済資金」「緊急時運転資金」の確保という経営安定の観点から検討し、従業員とその家族の安心につながる保険設計を目指すことが大切です。

複数の保険商品を比較する

法人保険には多種多様な商品があり、それぞれに特徴があります。定期保険や養老保険など「保険種類」が同じでも、商品ごとに細かい部分が異なります。

そのため、自社に最適な法人保険を選ぶためには、複数の保険商品を比較することが大切です。

さまざまな保険商品で見積もりを取り、必要であれば複数商品を組み合わせることで、より強固な経営支援ツールとして活用できます。

適切な商品選びは「専門家に相談」するのが確実でおすすめ

法人保険の契約は税務・法務・会計・経営の視点が複雑に絡むため、経営者や経理・総務担当者でも選び方に迷う方は珍しくありません。

あらゆる要素を考慮し、自社に適した保険に加入するためには、専門家への相談がおすすめです。

法人保険に精通した専門家として、保険代理店などのFPが挙げられます。具体的な保険商品の比較や保障プラン設計、見積もりと契約手続きは、法人保険を取り扱う保険代理店に相談しましょう。

経営分野に詳しいFPなら、ただ保険商品を紹介するだけでなく、組織体制や財務についても分析・提案が可能です。経営のパートナーとして、的確な

アドバイスが期待できます。

まとめ

法人保険は「節税だけを目的とした加入」は危険ですが、経営の安定化・事業保障・退職金準備・福利厚生充実を図りながら税金繰延メリットを得られる強力な資金調整ツールです。

返戻率の推移・契約期間・損金算入割合・保障内容を比較しながら、自社の経営計画や資金繰りに合ったプランを選びましょう。

保険代理店など専門家へ相談し、制度改正や税務リスクに対応しながら適切に活用することが成功のポイントです。

法人保険を賢く活用し、経営の安定化と将来の資金準備を同時に実現していきましょう。