企業型DC（企業型確定拠出年金）の掛金は、加入者1人あたりの上限が決まっています。
- 原則として月5万5,000円（2026年12月1日から月6万2,000円へ引き上げ）
- DB等を併用するときはその掛金相当額を差し引き
- マッチング拠出やiDeCoの個人負担分も含めて判定する
DB等の有無やマッチング拠出・iDeCoを併用するかどうかで、企業型DCの上限枠は変わります。
本記事では、企業型DCにおける掛金の上限額について、制度の仕組みをわかりやすく解説します。
企業型DCの掛金は1人あたりの上限額（拠出限度額）がある
企業型DCの掛金は企業が拠出しますが、その金額には法律で上限（拠出限度額）が設定されています。無制限に高額の掛金を設定することはできません。
ただし、必ず上限額まで拠出する必要はありません。あくまで法令上の上限額であり、実際の掛金額は規約で決まります。
2026年11月まで原則月5万5,000円
2026年11月末まで、企業型DCの拠出限度額は加入者1人あたり月額5万5,000円、年額66万円です。
この金額は、DBなど他の企業年金制度を利用していない場合の上限です。他制度と併用する場合は、その掛金相当額を差し引く必要があります。
2026年12月1日から月6万2,000円へ引上げ
従前の上限は月額5万5,000円でしたが、年金制度の改正により2026年12月1日から引き上げが行われます。引き上げ後の上限は月6万2,000円です。
一方、引き上げに伴って会社が掛金を増額する義務はありません。制度上の天井が高くなるだけであり、規約で定める拠出額の変更までは求められていないためです。
ただし、法令上の拠出限度額と掛金が連動するよう規約で設定している場合、その規約どおりに増額する必要があります。つまり、引き上げに伴う拠出額への影響は、自社の規約がどのように掛金を定めているか次第です。
そのため、会社は現在の規約を確認し、掛金の増額や従来の上限維持に規約変更が必要かどうかを判断する必要があります。
実際の掛金は企業ごとに規約で決める
先述のとおり、実際の掛金は会社ごとに定める規約（企業型年金規約）で定めます。拠出限度額はあくまで「超えてはならない枠」であり、その範囲内で規約上の掛金を設定する仕組みです。
規約での定め方は、「全員一律月1万円」のような定額や、「基本給の〇％」のような給与比例などのパターンがあります。加入者間の公平性などを踏まえて規約を作成し、労使の同意を得ることが必要です。
なお、掛金の設定を変えるために規約を変更する場合は、増額か減額かにかかわらず労使合意と規約変更の承認申請が必要です。
※2026年12月1日の引き上げに伴って規約上の掛金上限を上げる場合、次のような取扱いになります。
- 規約で上限を「法令で定める額」としている場合：規約変更・労使合意・届出は不要
- 規約で具体的な上限額を定めている場合：規約変更は必要。ただし、2026年12月1日付の変更であれば労使合意・届出は不要
DB等と併用する場合は「他制度の掛金分」が上限から差し引かれる
企業型DCと確定給付企業年金（DB）などを併用する場合、企業型DCの拠出限度額は他の年金制度の内容によって変わります。
2024年12月の制度改正以降は、他の年金制度に相当する掛金額を差し引いて上限額を計算する仕組みです。ただし、改正前から企業型DCを実施している会社には経過措置が適用される場合があります。
DB等に含まれる年金制度
「DB等」とは、企業型DCの拠出限度額を計算する際に考慮される次の年金制度を指します。
- 確定給付企業年金（DB）：将来の給付額の算定方法があらかじめ定められている企業年金制度
- 厚生年金基金：国の厚生年金の一部を代行し、独自の上乗せ給付も行う制度
- 私立学校教職員共済制度：私立学校の教職員などを対象とする共済制度
- 石炭鉱業年金基金：石炭鉱業の労働者などを対象とする年金制度
これらの制度と企業型DCを併用している場合、企業型DCの拠出限度額を計算する際に「他制度掛金相当額」として差し引きます。
なお、中退共（中小企業退職金共済）や会社独自の退職一時金制度は、ここでいうDB等には含まれません。
DB等と併用する場合の上限額の計算方法
DB等を併用する場合、企業型DCの上限は次の計算式で求めます。
他制度掛金相当額は、DBや厚生年金基金では各規約に記載され、その他の制度では告示によって定められています。複数の制度に加入している場合は、それぞれの掛金相当額を合計します。
他制度掛金相当額が月1万5,000円の場合、企業型DCの上限は次のとおりです。
| 時点 | 計算式 | 企業型DCの月額上限 |
|---|---|---|
| 2026年11月時点 | 55,000円 − 15,000円 | 40,000円 |
| 2026年12月1日以降 | 62,000円 − 15,000円 | 47,000円 |
経過措置により月2万7,500円の上限が適用される場合
2024年12月の制度改正では、DB等の掛金相当額が大きい会社で企業型DCの上限が引き下げられるケースが生じました。この対策として、「通常の計算による上限が月2万7,500円を下回る場合でも、従来の上限を維持できる」という経過措置が設けられています。
経過措置は、2024年12月1日より前から企業型DCとDB等を併用していた会社を対象に、原則として自動適用されています。2026年12月の拠出限度額引上げ後も、経過措置を継続して適用する場合の上限は月2万7,500円のままです。
ただし、会社が規約変更によって新制度へ移行することも可能です。また、企業型DCの事業主掛金の算定方法を変更した場合や、DBの給付設計の変更に伴って掛金額を再計算した場合などには経過措置が終了します。
そのため、DB等を併用している会社では、他制度掛金相当額だけでなく経過措置の適用状況も確認する必要があります。
マッチング拠出・iDeCoの掛金は企業型DCの事業主掛金と合算する
企業型DCの加入者が自分でも掛金を積み立てる方法には、マッチング拠出とiDeCoがあります。どちらも本人が掛金を負担する制度で、企業型DCと併用する場合は合算して掛金上限を判定します。
個人の積立という点は共通していますが、マッチング拠出とiDeCoへの掛金拠出は同時に利用できません。それぞれどのような制度なのか把握しておきましょう。
マッチング拠出は事業主掛金と加入者掛金の合計額で判断
マッチング拠出とは、企業型DCの事業主掛金に加えて、加入者本人が掛金を上乗せできる仕組みです。会社がマッチング拠出を導入している場合に利用でき、本人が拠出した掛金は全額が所得控除の対象となります。
マッチング拠出における加入者掛金は、事業主掛金と合計して企業型DCの拠出限度額以下になる必要があります。
※DB等を併用している場合は、他制度掛金相当額を差し引いた後の拠出限度額をもとに計算します。
※「事業主掛金以下」の制限は2026年4月に撤廃しています。
従来のマッチング拠出には、加入者掛金を事業主掛金以下に抑えなければならないという制限がありました。
この制限は2026年4月1日に撤廃され、現在は事業主掛金を超える金額も拠出できるようになっています。
例えば、DB等がなく、会社の事業主掛金が月2万円の場合、マッチング拠出で上乗せできる最大額が次のとおりです。
| 時点 | 計算式 | マッチング拠出の最大枠 |
|---|---|---|
| 2026年11月時点 | 5万5,000円－2万円 | 月3万5,000円 |
| 2026年12月1日以降（予定） | 6万2,000円－2万円 | 月4万2,000円 |
iDeCoを併用する場合は事業主掛金との合計で上限を計算
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、加入者本人が掛金を負担して運用する私的年金制度です。企業型DCとは別の制度ですが、企業型DCの加入者も一定の条件を満たせば併用できます。
企業型DCとiDeCoを併用する場合、マッチング拠出と同様に事業主掛金との合計額で上限を判定します。
※DB等を併用している場合は、他制度掛金相当額を差し引いた後の拠出限度額をもとに計算します。
※2026年11月までは「企業年金と併用する場合のiDeCo掛金は月2万円まで」という個別上限が設けられていますが、2026年12月1日から撤廃されます。
以下は、DB等がなく事業主掛金が月2万円の加入者が、iDeCoを併用する例です。
| 時点 | 計算式 | iDeCoに使える額 |
|---|---|---|
| 2026年11月時点 | 5万5,000円－2万円＝3万5,000円（個別上限2万円を適用） | 月2万円 |
| 2026年12月1日以降（予定） | 6万2,000円－2万円 | 月4万2,000円 |
11月時点では、合算の残りが3万5,000円あっても、個別上限によりiDeCoは月2万円までに抑えられます。12月以降は個別上限が撤廃されるため、残りの4万2,000円がそのままiDeCoの枠にできる見込みです。
よくある質問
企業型DCやその上限について、よくある質問をFAQ方式で回答します。
会社は必ず法令上の上限まで拠出しなければいけませんか？
いいえ、法令上の上限（拠出限度額）まで拠出する義務はありません。
会社が拠出する事業主掛金は企業型年金規約で定めた額であり、拠出限度額はその額が収まるべき範囲を示すものです。
DC年金の受け取り額に上限はありますか？
受け取り額そのものに上限は設けられていません。上限があるのは毎月拠出できる掛金の額で、将来の給付額は掛金の累計とその運用結果によって決まります。
同じ掛金額を拠出していても、選んだ運用商品の値動きや拠出を続けた期間が違えば、受け取る額は人によって変わります。
従業員ごとに事業主掛金の額を変えることはできますか？
従業員ごとに異なる金額を設定することは可能です。ただし、会社が自由に金額を決められるわけではありません。
例えば、給与に一定の割合を掛けて算出する方法であれば、給与額に応じて掛金に差が生じます。掛金の算定方法は、加入者間で不合理な差が生じないように定める必要があります。
マッチング拠出を導入した場合、従業員全員が掛金を負担する必要がありますか？
マッチング拠出を導入しても、従業員全員が掛金を負担する必要はありません。利用するかどうかは加入者本人が決められます。
会社は企業型年金規約に加入者掛金の選択肢などを定めます。従業員がマッチング拠出を利用しない場合も、会社による事業主掛金の拠出は継続します。
まとめ
法令における企業型DCの掛金上限は、月5万5,000円（2026年12月以降は月6万2,000円）を基本に、DB等の利用状況によって変わります。また、実際に拠出する掛金は、法定上の枠内に納めつつ規約で定めます。
掛金の変更を検討する際は、現在の企業型年金規約と他制度の加入状況を確認することが重要です。特にマッチング拠出を導入している会社では、従業員が追加で拠出できる金額も変わる可能性があります。
企業型DCを導入するときは、会社の掛金負担だけでなく、従業員の資産形成にどのような影響があるかも踏まえて制度を運営することが大切です。
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