企業型DC（企業型確定拠出年金）は、従業員が少ない中小企業でも検討する価値がある制度です。ただし、導入の可否と自社に向いているかどうかは分けて考える必要があります。
中小企業が導入を検討する場合は、人数に関係なくかかる固定費と、従業員との公平性を保てるかが判断の分かれ目です。
本記事では、会社と加入者それぞれの条件から、中小企業が企業型DCを導入する際の判断軸を解説します。
中小企業でも企業型DCは導入できる
企業型DCとは、企業が掛金を拠出し、加入者（従業員や役員）が運用する企業年金制度です。導入にあたって資本金や従業員数の下限は設けられておらず、中小企業でも導入が可能です。
福利厚生の充実による人材の確保・定着や、経営者や役員の資産形成などに活用できます。
事業主の要件は厚生年金適用事業所であること
企業型DCを導入できるのは、厚生年金保険の適用事業所の事業主です。
株式会社などの法人は、従業員数にかかわらず原則として厚生年金の強制適用事業所になります。そのため、社会保険に正しく加入している法人であれば、会社側の要件は満たせます。
個人事業主の場合も同じで、強制適用・任意適用のいずれであっても、適用事業所であれば企業型DCを導入可能です。
加入者は厚生年金被保険者が基本
企業型DCの加入者になれるのは、実施事業所に使用される厚生年金被保険者であることが条件です。そのうえで、会社が「企業型年金規約」で定めた加入資格を満たす人が対象になります。
年齢については、2022年5月の改正以降、70歳未満の厚生年金被保険者であれば加入対象にできます。60歳以降も働く従業員を対象に含めるかどうかは、規約の定め方次第です。
なお、規約によって加入対象者の範囲を定めることは可能ですが、恣意的に制限できるわけではありません。合理的かつ公平な基準を定めたうえで、労使の同意を得て承認を受ける必要があります。
加入資格を限定する場合の条件
会社が規約で加入資格を限定する場合、主に次の4つの条件に基づいて設定します。
- 職種：営業職や事務職など、就業規則等で労働条件が区分されている職種
- 勤続期間：勤続3年以上など、一定の勤続期間を満たす
- 年齢：60歳未満など、規約で定めた年齢に該当する
- 加入の希望：企業型DCへの加入を希望する
特定の従業員を恣意的に除外したり、不当に差別的な条件を設けたりすることは認められません。また、加入対象から外れる従業員には、原則として退職一時金制度などによる代替措置が必要です。
一人法人（一人社長）でも導入・加入できる
社長1人の株式会社などの法人でも、役員報酬を受け取って厚生年金被保険者になっていれば、企業型DCに加入できます。法人の役員は従業員と違って労働者ではありませんが、厚生年金被保険者であれば加入者の範囲に含まれるためです。
ただし、規約を作るときの労使合意で誰を相手方とするかなど、通常の会社とは異なる実務上の確認が生じます。扱いは個別の状況によって変わるため、委託予定の運営管理機関や管轄の地方厚生局に事前に確認しましょう。
2026年4月から簡易型DCは通常の企業型DCに統合
簡易型DCとは、従業員300人以下の企業を対象に、一定条件のもと導入時の提出書類や手続きを簡素化した制度です。
中小企業への企業型DCの普及を目的として創設されましたが、2026年4月1日から、従来の簡易型DCは通常の企業型DCに統合されました。簡易型DCで認められていた手続きの簡素化の一部が通常の企業型DCにも適用され、中小企業を含むすべての事業主が対象となっています。
そのため、現在は中小企業も通常の企業型DCを利用し、加入対象者や掛金の算定方法などを自社の規約で定めることになります。
中小企業が企業型DCで得られるメリット
企業型DCには、事業主掛金の全額損金算入や、将来の給付額に対する会社の補填責任がないといったメリットがあります。
また、選択制DCを導入した場合は、社会保険料の負担を軽減できる可能性もあります。
計画的な支出管理のもと、会社として老後資金づくりを支援できる点が、企業型DCの特徴です。
事業主掛金は全額損金算入できる
企業型DCでは、会社が負担する事業主掛金の全額を損金算入できます。拠出した掛金をその事業年度の損金として計上できるため、法人税等の負担軽減につながります。
また、事業主掛金は加入者の給与として扱われないため、拠出時に所得税・住民税は課税されません。会社だけでなく、加入者である従業員や役員にも税制上のメリットがあります。
会社に給付額の保証責任がない
企業型DCは、加入者が運用する商品を選択し、その運用成果によって給付額が変動する仕組みです。事前に給付額が決まっておらず、会社側に給付額を保証する責任がないという特徴があります。
給付額を先に定める制度だと、運用不振などで積立不足が生じたとき、会社が補填しなければいけない場合があります。企業型DCならそうした追加負担が生じないため、経営者は毎年の拠出額を確定した費用として見通しを立てられます。
選択制DCなら会社や加入対象者の社会保険料負担を軽減できる場合がある
企業型DCでは、従業員や役員が給与の一部を企業型DCの事業主掛金に振り向けるか、給与として受け取るかを選択できる「選択制DC」を導入することも可能です。
選択制DCの掛金は事業主掛金として扱われ、社会保険料の算定対象には含まれません。そのため、掛金への拠出を選ぶことで標準報酬月額を下げ、会社・加入対象者の双方で社会保険料負担を軽減できる可能性があります。
ただし、標準報酬月額が下がることで、個人が将来受け取る厚生年金や傷病手当金などが減ってしまう場合もあります。導入時には、加入対象者に対して保険料負担や給付への影響について丁寧な説明が必要です。
中小企業が企業型DCを導入するデメリット・注意点
企業型DCの導入を検討するときは、導入後に拠出する掛金や、制度運営に関わる業務負担に注意が必要です。
制度上の制約や会社が担う業務を把握したうえで、導入を判断しましょう。
導入後の制度変更や廃止には制約がある
企業型DCは、一度導入すると会社の都合だけで掛金の設定を変えたり、制度をやめたりできません。そのため、会社の資金繰りが悪化しても拠出額をコントロールしにくいという側面があります。
掛金の額や算定方法は規約で定めるものであり、規約の変更や制度の終了には、労使合意や地方厚生局への届出・承認といった所定の手続きが必要です。
そのため、導入を決める段階で「数年先まで同じ条件での拠出を維持できるか」を見通すことが重要となります。
投資教育や制度運営の業務負担が発生する
企業型DCの導入後も、会社には投資教育や制度運営の対応が必要になります。
- 掛金の管理・拠出
- 加入者情報の管理
- 継続的な投資教育
- 運営管理機関との連絡・調整
- 業務報告書の提出
- 運営管理機関の評価・見直し
投資教育などの業務は外部機関に委託できますが、委託先との調整や社内での情報共有など、会社側にも一定の対応が求められます。
制度を導入して終わりではないため、「社内の担当者がどこまで対応する必要があるか」「継続的な事務作業に対応できるか」を検討することが大切です。
事業主掛金と管理運営費は毎年続く前提で試算する
事業主掛金と管理運営費は、導入した年だけでなく、制度を続けるかぎり毎年発生します。試算するときは、業績が良い年ではなく、売上が落ち込んだ年でも払い続けられる金額かを基準にしましょう。
先述のとおり、事業主掛金は会社の都合で任意に減額できず、設定を変えるには規約変更などの所定の手続きを経る必要があります。そのため、初年度の掛金を高めに設定すると、その水準が翌年以降の固定的な支出として残り続けることになります。
掛金の上限額と計算式
企業型DCの掛金には、法令で定められた拠出限度額があります。2026年11月時点では、確定給付企業年金（DB）などの他制度がない場合、加入者1人あたり月額55,000円が上限です。
DBなどの他制度がある場合は、その制度の給付水準などに基づいて算定される「他制度掛金相当額」を差し引きます。
- DB等がない場合： 55,000円
- DB等がある場合： 55,000円 − 他制度掛金相当額
例えば、DBの他制度掛金相当額が月額15,000円であれば、企業型DCの拠出限度額は月額40,000円です。
ただし、2026年12月1日からは、拠出限度額が月額62,000円に引き上げられます。DB等がある場合も、62,000円から他制度掛金相当額を差し引く計算に変わります。
法定上限まで会社が掛金を負担する義務はなく、実際の事業主掛金は企業型年金規約に基づいて決まります。掛金を設定する際は、法定上限と会社が継続して負担できる金額を区別することが重要です。
初期費用と月次・年次の固定費一覧
企業型DCの費用は、導入時に一度だけかかる初期費用と、運営中に毎月・毎年かかる手数料に分かれます。
また、手数料の中には、会社単位で発生するものと、加入者1人ごとに発生するものがあります。
| 費用の種類 | 発生時期 | 主な負担者 |
|---|---|---|
| 導入時の初期費用（制度設計・規約作成支援など） | 導入時 | 会社 |
| 運営管理機関への手数料 | 毎月・毎年 | 会社 |
| 資産管理機関（掛金を保管する信託銀行など）への手数料 | 毎月・毎年 | 会社 |
| 加入者ごとの口座管理手数料 | 毎月 | 会社または加入者（規約による） |
口座管理手数料は会社が負担するのが一般的です。ただし、規約で加入者負担とする設計もあり、その場合は従業員の運用資産から差し引かれます。
運営手数料は固定費型・人数比例型・併用型がある
運営管理機関・資産管理機関などに支払う運営手数料は、主に3つの料金プランがあります。
| 料金体系 | 特徴 | メリット | デメリット |
|---|---|---|---|
| 固定費型 | 加入者数に関係なく一定額を支払う | 増員しても固定費は変わらない | 少人数では1人あたりの費用が高い |
| 人数比例型 | 加入者1人あたりの料金で計算する | 少人数なら費用を抑えられる場合がある | 増員すると費用も増える |
| 固定費＋人数比例型 | 固定費と人数に応じた手数料を合算する | 費用の内訳を分けて把握できる | 固定費に加えて人数分の費用も発生する |
固定費型や固定費＋人数比例型は加入者数に関係なく会社単位の固定費が発生します。人数が多いほど1人あたりの費用が割安になりますが、反対に少人数だと割高になります。
一方、人数比例型は加入者数に応じた費用負担となり、何人でも1人あたりの費用割合は変わりません。ただし、事業の成長に伴い加入者が増えると、費用全体も増加していきます。
導入時は、自社の加入予定人数に応じた運営手数料を確認し、事業主掛金と合わせて年間の支出を把握することが重要です。
中小企業が企業型DCの導入を考えるときのポイント
企業型DCを導入する際は、会社の規模や費用だけでなく、制度を設ける目的や加入対象者、既存の退職金制度との関係も確認する必要があります。
特に中小企業では、加入者数や予算によって会社の負担が変わるため、次の4つの観点から導入条件を確認することが重要です。
①目的：誰のために、何を目的として導入するか
まず、企業型DCを導入する目的を具体的にします。
経営者や役員自身の老後資金を準備するのか、従業員の退職金制度を充実させるのかによって、加入対象者や掛金の設定は変わります。
また、福利厚生の充実による採用・定着への効果を期待する場合は、従業員が制度の内容を理解できるようにすることも大切です。導入目的を定めることで、必要な制度設計や会社が負担する費用を具体化できます。
②人数：加入対象者と今後の増員予定を確認する
加入対象者を決める際は、厚生年金の加入状況と企業型年金規約で定める加入資格を確認します。そのうえで、実際に加入する人数を把握することが必要です。
加入者数を把握することで、会社が負担する掛金総額や運営手数料、加入者の管理に必要な業務量を見積もれます。
③予算：掛金と運営費用を継続して負担できるか
加入予定人数と1人あたりの掛金をもとに、会社が年間に拠出する掛金総額を計算します。さらに運営管理機関などへの手数料を加え、制度の維持に必要な年間予算を算出します。
業績が悪化した場合も想定し、長期的に支払いを続けられる予算を設定することが重要です。
④既存制度：退職金規程や現在の制度との関係を確認する
すでに退職金制度を設けている会社では、企業型DCを追加することで従業員の退職給付がどう変わるかを確認します。
既存制度を継続して企業型DCを上乗せする方法もあれば、今後の退職給付の一部を企業型DCに切り替える方法もあり、何が最適かは企業によって異なります。
ただし、制度変更によって従業員の退職給付が減る場合などは、不利益変更に注意が必要です。既存の退職金規程との関係を確認し、必要に応じて規程の変更や労使協議を行いましょう。
よくある質問
企業型DCについてよくある質問と、その回答をまとめました。
導入検討時の判断材料として、ぜひ参考にしてください。
企業型DCと小規模企業共済は併用できますか？
企業型DCと小規模企業共済は仕組みが別の制度のため、両方の加入条件を満たしていれば併用できる場合があります。小規模企業共済は、中小機構（独立行政法人中小企業基盤整備機構）が運営する、経営者や役員が個人で掛金を払って退職金を積み立てる共済です。
加入できるのは、常時使用する従業員が一定数以下の事業の経営者などとされ、その人数基準は業種によって異なります。自社と自身が対象になるかは、中小機構の案内で事前に確かめておきましょう。
税務上の扱いも異なります。企業型DCの事業主掛金は会社が払い、損金に算入します。小規模企業共済の掛金は経営者個人が払い、所得控除の対象になります。
企業型DCとiDeCoはどちらが有利ですか？
企業型DCとiDeCoのどちらが有利かは、制度を利用する目的によって異なります。特に経営者の場合は、自身の老後資金を準備したいのか、会社として退職金制度を設けたいのかが判断のポイントです。
企業型DCは会社が掛金を負担し、その全額を損金算入できます。ただし、会社として制度を導入・運営する必要があり、従業員がいる場合は加入資格や掛金の設定にも一定の制約があります。
一方、iDeCoは経営者個人で加入でき、支払った掛金の全額が所得控除の対象です。会社で退職金制度を設けるなら企業型DC、経営者自身の資産形成を目的とするならiDeCoが候補となります。
なお、従業員のiDeCo掛金に会社が上乗せして拠出する「iDeCo+」という制度もあります。企業年金を実施していない一定の中小企業が対象で、企業型DCを導入せずに従業員の老後資金づくりを支援可能です。
企業型DCと中退共は何が違いますか？
中退共（中小企業退職金共済）は、中小企業の従業員の退職金を準備するための国の共済制度です。対象はあくまで従業員であり、役員は原則として加入できません（使用人兼務役員は加入が認められる場合があります）。
企業型DCは厚生年金に加入している役員も対象となり、加入者自身が運用商品を選びます。一方、中退共は勤労者退職金共済機構が掛金を運用し、掛金月額と納付月数に応じて基本退職金が決まる仕組みです。
受取時期にも違いがあり、企業型DCは原則60歳以降ですが、中退共は年齢にかかわらず退職時に受け取れます。また、中退共には国の掛金助成がある一方、企業型DCでは制度の導入・運営に手数料などの費用が発生します。
両制度は併用も可能なため、退職金制度の目的や加入対象者、会社の費用負担を踏まえて検討することが重要です。
企業型DCで後悔しやすいのはどんなケースですか？
企業型DCの導入後に後悔するケースとして、費用の見積もり不足や、従業員への説明が不十分だった場合などが考えられます。制度の特徴を理解するだけでなく、導入前の確認と導入後の対応が重要です。
例えば、会社単位の固定費を十分に見込んでいなかった場合や、選択制による社会保険給付への影響を説明していなかった場合です。こうした問題は、事前の費用確認や従業員への説明によって防げます。
また、導入後も投資教育を継続する必要があります。従業員が運用商品の違いを理解できるよう、必要な情報を提供し続けることが大切です。
まとめ
企業型DCは、社会保険に加入している法人であれば中小企業でも導入できます。ただし、実際に導入するかどうかは、自社の目的と予算に制度が合うかがポイントです。
企業型DCを福利厚生として活用するには、導入後の運営も重要になります。会社が掛金を負担するだけでなく、従業員が制度を理解し、将来に向けた資産形成に取り組める環境を用意することが大切です。
導入を検討する際は、加入対象者と掛金の水準を具体化し、運営管理機関に費用や支援内容を確認してみてください。会社の負担と導入後の運営体制を踏まえて制度を設計することで、長期的な福利厚生の充実につなげられます。
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