クレジットカードで法人税を支払う際のポイント

法人税を納付する手段の1つとして、クレジットカード納付があります。

法人税を含む国税は、専用サイト（国税クレジットカードお支払サイト）からクレジットカードで納付できます。
※対象税目や取扱いは変更される場合があるため、納付前に専用サイトで最新の案内をご確認ください。

では、一般的な法人税の納付方法と、クレジットカード納付では、どのような違いがあるのでしょうか。

ここでは、クレジットカード納付の具体的なメリットと注意点を解説していきます。

法人税の納付手続きについてもご説明しますので、「法人税の納付に時間や手間を掛けたくない」という方は、ぜひご覧ください。

クレジットカードを法人税の納付で利用するメリット

クレジットカードで国税を納付する場合は、専用サイト（国税クレジットカードお支払サイト）から手続きを行います。

税金すべてをクレジットカードで納付できるわけではありませんが、法人税の納付方法として検討することで、手続きのしやすさや資金繰り面でメリットが出る場合があります。

こちらではまず、法人税の納付にクレジットカードを利用する主なメリットをご説明します。

カード納付により、引落しまで時間差が生まれる

法人税をクレジットカードで納付するメリットの1つとして、実際の口座引落しまでに時間差が生まれる点が挙げられます。

一般的な法人税の納付は、納付書を使って金融機関や税務署で納付する方法などがあり、その場合は納付時点で資金が動きます。

一方、クレジットカード納付では、納付手続きを行った日が納付日として扱われ、引落しはカード会社の締日・支払日に基づいて後日行われます。

そのため、キャッシュアウトが後ろにずれることがあり、会社の運転資金を確保しながら納付しやすい場合があります。

税目ごとにカードを使い分けられる（※ポイント条件は要確認）

クレジットカード納付では、一括で法人税を納付することもできますし、税目ごとに別のクレジットカードを使用して手続きを行うことも可能です。

また、税金の支払いでポイントが付与されるかどうか、還元率が通常と同じかは、カード会社・カード種別の規約により異なります。事前にポイント条件を確認したうえで活用しましょう。

なお、税目ごとに別々のカードを使用する場合は、その都度、手続き回数が増えます。時間や手間が増えないように、使用するカードをあらかじめ整理しておくとスムーズです。

高額納付の場合は「上限」と「納付方法の選択」に注意

クレジットカード納付には、1回の手続きで納付できる金額に上限があります。原則として、納付税額と決済手数料の合計が1,000万円未満であること等が条件となります。

高額の納付が見込まれる場合は、他の納付方法も含めて検討しましょう。やむを得ず複数回に分けて納付する場合は、納付情報の入力ミスや過誤納を防ぐため、手続き方法を税理士等に確認したうえで進めると安心です。

金融機関に足を運ばずに手続きできる

法人税をクレジットカードで納付するメリットには、手続きの時間を短縮しやすい点もあります。

納税時期になると金融機関や税務署は混雑することがありますが、クレジットカード納付は専用サイトで手続きを行うため、窓口に出向く必要がありません。

また、オンラインで手続きできるため時間帯を選びやすいのも特徴です。※システムメンテナンス等で利用できない時間帯がある場合があります。

注意：クレジットカード納付は決済手数料がかかります。手数料と利便性（時間短縮等）を比較して、自社に合う納付方法を選びましょう。

クレジットカード納付の決済手数料

クレジットカード納付では、納付税額に応じた決済手数料がかかります。

決済手数料は、1円〜10,000円：99円（税込）、10,001円〜20,000円：198円（税込）…というように、10,000円を超えるごとに加算されます。

金額が大きくなればなるほど手数料も増えるため、還元（ポイント）を期待する場合は手数料と実質還元を比較して判断するのがポイントです。

法人税納付のための具体的な手順

クレジットカードで法人税を納付するためには、国税の「国税クレジットカードお支払サイト」にアクセスして、WEB上で手続きを行う必要があります。

なお、銀行や税務署、コンビニでクレジットカード納付の申請をすることはできません。

具体的な法人税納付までの流れは、最初に「国税クレジットカードお支払サイト」へアクセスして、クレジットカード納付の注意事項を確認することから始めます。

注意事項には、以下のような点が記載されています。

これらの注意事項を確認して問題がなければ、注意事項の確認済み欄にチェックを入れて手続きを開始します。

まず、納付に関する情報を入力します。利用者の名称や住所、税金の種類や金額、申告区分など、画面の案内に沿って記入していきます。

入力が完了したら、クレジットカード情報を入力します。カード番号や有効期限、支払回数などの必要事項を記載します。

これらの記入が完了したら、「納付」ボタンを押して手続き完了です。なお、記載情報はサイト内で保存できないため、必要に応じて印刷して保管しておくと安心です。

納付手続きが完了した場合、メールアドレスを登録していれば「国税クレジットカードお支払サイト」からメールが届きます。

クレジットカードでの決済はカード会社の規約に基づいて行われます。決済の詳細は利用明細に反映されるので確認しましょう。

もし、明細に記載がされていないときは、税務署やクレジットカード会社に確認すると安心です。

源泉所得税の場合はe-TAXを利用する

クレジットカード納付では、源泉所得税の納付も可能です。

ただし、源泉所得税のクレジットカード納付は、e-TAX（国税電子申告・納税システム）のメッセージボックス等を経由して手続きを行う必要があります。

なお、源泉所得税のクレジットカード納付は次のような流れで行います。

まず、国税庁のe-TAXのサイトにアクセスして、e-TAXソフト（WEB版）をクリックします。ログインするには、「利用者識別番号」と「暗証番号」の入力が必要です。

e-TAXを初めて利用する場合は、利用者識別番号の取得が必要です。利用者識別番号の取得には開始届出書の提出が必要となります。

次に、源泉所得税の納付データを作成します。源泉所得税の納付については、所得税徴収高計算書の提出が必要になります。

クレジットカード納付をするときは、所得税徴収高計算書のデータをe-TAXに送付します。サイトの案内に沿って必要項目を入力し、データを送信すれば手続き完了です。

データの送付が完了すると、審査結果がe-TAXの「受信通知の確認」等に届き、そこから「国税クレジットカードお支払サイト」へアクセスして納付手続きを行います。

注意したいのが、所得税徴収高計算書の作成時です。記載項目が多いため、初めての人は戸惑うかもしれません。

また、手続き完了後は取り消しができないため、入力内容は慎重に確認しましょう。判断に迷う場合は税理士等に相談すると安心です。

納付後はカード利用明細書で確認

クレジットカード納付の手続きを済ませると、1～2週間程度でクレジットカード会社の利用明細書に反映されることがあります。

すぐに詳細を確認したい場合は、WEB上から明細書を確認できることもあります。

なお、WEBで明細を確認するためには、サイトに情報を登録するなど事前の手続きが必要になる可能性があります。手続きの内容はクレジットカード会社によって異なるため、直接問い合わせて確認してください。

クレジットカード納付は窓口での手続きに比べて、手間や時間を抑えやすい方法です。手数料と利便性のバランスを見て、自社に合う納付方法として検討してみてはいかがでしょうか。

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