会社の税金を抑える有効な手段

法人を経営するにあたっては、できるだけコストを抑えることが大切です。コストにはさまざまなものがありますが、税金もコストのひとつ。

税金というと、法人の場合、利益に対して課せられる法人税が代表的な税金でしょう。

税金は非常に大きな金額となるため、利益を上げても手元に残るキャッシュが大きく減ってしまい、頭を悩ませる経営者の方も多いのではないでしょうか？

事業資金をできるだけ増やすために、適切に税金対策して納税額を抑えることは、会社の経営者にとって重要な課題と言えます。

税金対策する方法は多様ですが、主な方法の1つに、投資が挙げられます。

このページでは、投資による税金対策に注目し、法人が投資によって税金対策できる仕組みや、具体的な投資の方法、注意点について解説します。

投資で税金対策をしたいとお考えの方は、ぜひ参考にしてみてください。

なぜ法人は投資で税金対策（節税）ができるの？

法人経営者の方が頭を悩ませる税金。税への対策は、法人にとって大きな課題です。

税金を抑える方法を色々と調べた結果、税金対策のための投資を検討している法人の経営者の方も多いでしょう。

しかし、「投資は税金対策に効果的」という理解だけで動くと、資金繰りや手続き面でつまずくリスクがあります。

法人が投資で税金対策を行うためには、まず投資によって税金対策できる仕組みを理解しておくことが大切です。

なぜ投資によって税金対策ができるのか、簡単にご説明しますので、確認していきましょう。

投資とは？

投資とは、会社が投資対象に資金を投入し、投資対象が生み出す価値の上昇によるキャピタルゲインや、不動産が生み出す賃貸利益や株式の配当など継続的に生まれるインカムゲインを獲得する行為をいいます。

しかし、もっと広い意味で、仮に支払った資金を回収できなくても、消耗品への支払いや従業員教育への支払いなど、将来のためにお金を使うこと自体を投資と呼ぶ場面もあります。

そのため、ここでは広く、会社の資金の使い道を「投資」として扱います。

投資による税金対策の仕組み

投資に資金が使われた場合、その分だけ会社の中に残る資金は減ってしまいます。

一方で、事業のために使った費用の多くは、法人税法上損金として計上できます。

この「損金に計上できる」という点が税金対策のポイントです。法人税は、売上など利益を増やす効果がある益金から、人件費や消耗品、減価償却費などの損金を差し引いて計算した課税所得に対して、一定の税率を掛けて求めます。

そのため、損金が増えれば課税所得が小さくなり、結果として法人税の負担を抑えられる場合があります。

つまり、投資によって損金を増やすことが、税金対策につながるということになります。

以上が、投資によって税金対策ができる仕組みの説明でした。

ただし、損金を増やすことだけを目的に投資すると、資金繰りや投資効果の面で失敗しやすくなります。

そこで次の章から、法人が投資によって税金対策を進める際の具体的な考え方を、

この順番でご紹介していきます。

税金対策（節税）をするための前提条件

法人が投資によって税金対策を進めるためには、前提条件があることを理解しておくことが大切です。

前提条件を満たしていなければ、投資をしても税務面・資金面で狙いどおりにならない可能性があります。

投資によって税金対策をするために重要な前提条件は、下記の3つです。

1つずつ見ていきましょう。

自社の利益を月単位で管理する

1つ目の前提条件は、会社の利益を月単位で管理していることです。

というのも、定期的に利益と資金繰りを確認し、投資をしても資金不足にならないと判断できなければ、投資判断が難しいためです。

法人の利益を把握するには、決算を行う必要があります。会社法上は最低年1回決算をすればよいことになっています。

また、法人税の申告も、中間納税義務がない法人の場合は最低年1回です。

そのため、月次決算を行い、月次利益を算出していない会社もあるでしょう。

しかし、月単位で利益を把握できていない会社は、投資に回せる資金の余力を細かく見積もることが難しくなります。

安易に投資をすると、後々資金繰りに困ることもあります。

月次単位で利益・資金繰りを確認し、投資しても資金不足にならない体制にしておくことが前提条件です。

年間税金対策スケジュールを立てる

2つ目は、会社の年間税金対策スケジュールを作成したうえで投資を実行することです。

法人の投資は、思い付きで実行すると失敗する可能性があります。

たとえ月次単位で資金管理を行っていたとしても、1年先までの投資と資金繰りの整合が取れていない場合もあります。

1年間にどれだけ投資を行い、どのタイミングで費用計上・資産計上になるかも踏まえて計画を作ることで、資金不足を避けながら投資を進めやすくなります。

目先の資金管理だけでなく、年間を通した計画を持つようにしましょう。

青色申告承認申請に通っている

3つ目は、法人が青色申告承認申請に通っていることです。

法人税の納税者は、青色申告の承認申請をして青色申告者になっておけば、税額控除や特別償却などの制度を使えるようになります。

白色申告では使えない制度もあるため、青色申告承認申請を行いましょう。

以上3つが、法人が投資によって税金対策をするための3つの前提条件でした。

いずれも、短期間で整う内容ばかりではありません。投資をする前に余裕を持って準備しましょう。

投資の注意点

法人が投資によって税金対策を進めるには、注意しておきたい点があります。

この章では、投資の注意点を2つに分けてご説明します。

注意点１：無駄な投資をしないこと

1つ目の注意点は、無駄な投資が増えるおそれがあることです。法人の支出の多くは、損金として計上できます。

「交際費には損金算入限度がある」「設備などの固定資産の購入は減価償却が必要」といった例外はありますが、お金を使えば税務上の費用になる場面が多いのは事実です。

しかし、税金対策を優先しすぎると、事業上の必要性が薄い支出が増えやすくなります。

投資を活きたお金にするには、税金対策以外の目的（何を良くしたいか）を先に決めることが重要です。

例えば、会社を守るという目的が挙げられます。

具体的には、ライバル会社に負けないための開発投資、会社存続のための新事業投資、買収などへの対応、訴訟リスクに備える支出などが挙げられます。

会社がなくなってしまえば、経営者はもちろん従業員も職を失ってしまいます。

会社を存続させるために何が必要かを検討し、それに必要な投資を行うことができれば、支出の意味も明確になります。

また、社内環境を整えるという目的もあるでしょう。

たとえば、従業員が働きやすいようにリラックスルームをリニューアルする、業務効率化のためにデスクなどを刷新する、セキュリティ対策強化のためにIT機器を入れ替えるなどの投資が挙げられます。

社内環境を整える目的での支出は、日々の業務に反映されやすいテーマも多く、投資判断がしやすい支出になりやすいでしょう。

注意点２：資金を確保すること

2つ目の注意点は、投資には資金が必要という点です。

会社の資金を投資に回す場合は、運転資金など投資以外に使える資金が減少します。

資金が不足する場合は、融資を受けるなど資金調達が必要です。

ただし、無理な投資をすると、資金繰りに窮する可能性があります。投資額は、事業計画と資金繰りの範囲内で設定しましょう。

法人はどんなものに資金を投入できる？

法人が投資を行って税金対策を進めたい場合、どんな支出が税務上の費用になりやすいかを知っておくことが大切です。

実際に投下するかどうかは慎重な判断が必要ですが、投資検討を行ううえで選択肢を把握しておくほど比較がしやすくなります。

法人の経営者であれば、投資先として設備や金融資産、不動産、そして新製品開発など、一般的に投資と呼ばれているものは当然頭に浮かんでいるでしょう。

しかし、広い意味で投資と言える資金の投下先についても知っておくことが必要です。主な投資の対象は、8つ挙げられます。

上記を順番に解説します。

消耗品

1つ目は、消耗品の購入です。文房具など日常的に使う物は消耗品費として処理されることが多い一方、パソコンや工具のように一定期間使う物は、固定資産として計上し、減価償却が必要になる場合があります。

また、一定の金額以下の資産については、税務上の特例により当期の費用として扱える場合もあります。

どこまでが「当期の費用」で、どこからが「資産計上」になるかは、購入物の内容・金額・使用実態によって変わるため、購入前に会計処理の方針を揃えておくと安心です。

まとめ買いを検討する場合も、事業上の必要性と保管・使用の実態が前提です。使う予定が薄い在庫を積む形は、税務上の説明が難しくなるため注意しましょう。

社員旅行

2つ目は、社員旅行の実施です。法人における社員旅行は、一定の条件を満たせば福利厚生費として損金算入できます。

従業員のモチベーション向上につながると判断できる場合には、有効な投資方法だと言えます。

賞与

3つ目は、賞与の支給です。定期ボーナスに加えて、臨時ボーナスを出すなどの方法が考えられます。

従業員への賞与は、就業規則や賃金規程などに沿って支給し、源泉徴収・社会保険などの手続きも含めて適切に処理していれば、一般に人件費（損金）として扱われます。

一方で、役員への賞与は取扱いが異なります。役員報酬は定期同額給与を基本とし、賞与を含む変動的な支給は、税務上は損金に算入できない扱いになります。

ただし、一定の手続きを踏んだ事前確定届出給与など、要件を満たすことで役員への賞与でも損金算入が認められる仕組みがあります。

役員賞与を検討する場合は、支給方法を先に決め、決算直前ではなく早めに設計することが重要です。

社宅の整備

4つ目は、社宅の整備です。賃貸物件を購入して社宅として提供することで、建物の減価償却費や社宅の維持費などを損金算入できる形に組み立てられる場合があります。

社宅は従業員の福利厚生の1つになるため、投資先としても検討しやすいでしょう。

広告宣伝

5つ目は、広告宣伝への投資です。広告宣伝への支出は、税務上は広告宣伝費として処理されることが多く、当期の費用として扱える場合があります。

また広告は、税務効果だけでなく、見込み客の獲得や採用の強化、既存顧客への認知維持など、事業の土台をつくる目的があります。短期で売上に直結しない施策でも、長期で影響が出るケースもあるため、新規・リピート・採用など「何を増やしたい広告か」を決めてから投下すると判断がしやすくなります。

ただし、効果測定が曖昧なまま費用だけが膨らむと、資金繰りを圧迫します。予算上限と評価方法（問い合わせ数、CV、採用応募など）を決め、定期的に見直すことが重要です。

人材投資

6つ目は、人材投資です。従業員教育などへの投資は、スキルアップだけでなく、従業員定着率の向上につながる可能性があります。

長い目で見ると業績にも影響するため、目的と効果指標を決めたうえで進めると投資判断がしやすくなります。

社内規定の整備

7つ目は、社内規定の整備です。規定の整備には時間とコストがかかりますが、労務トラブルの予防や運用の標準化につながり、結果として経営の安定に寄与します。

また、制度の運用が整うことで、福利厚生や各種手当などの支給ルールが明確になり、税務・労務の説明もしやすくなります。

別会社の設立

8つ目は、別会社の設立です。事業の一部を別法人に分ける方法は、事業の管理をしやすくする目的で選ばれることがあります。あわせて、利益の出方や費用配分が変わることで、結果として税負担が変わるケースもあります。

たとえば、事業ごとに収益性やリスクが違う場合、会社を分けることで、取引設計・人件費配分・投資計画などを事業単位で管理しやすくなり、税務面も含めた最適化を検討しやすくなります。

ただし、節税だけを目的に形だけ会社を作ると、実態が伴わない取引に見えやすく、税務上のリスクが高まります。別会社を検討する場合は、事業上の合理性（なぜ分けるのか、何を分けるのか）を先に固めたうえで、設計段階から専門家と一緒に進めるのが安全です。

間違った資金の投入先は？

先ほど、法人の資金の投資先を紹介しましたが、投資に適したものもあれば、間違った投資先もあります。

投資によって税金対策につながる面があるとしても、事業に寄与しにくい投資は資金の無駄遣いになりやすい点に注意が必要です。

無駄な投資の具体例としては3つ挙げられます。下記3つを順番に解説します。

無駄な接待交際費

まずは、無駄な接待交際費です。交際費支出は、条件の範囲内で損金算入が認められており、税務上の効果が出ることもあります。

しかし、ビジネスにつながらない飲食ばかりでは、お金はいくらあっても足りなくなります。

無駄な接待を行うくらいなら、別の投資に回したほうがよいでしょう。

無駄な福利厚生費

次に、無駄な福利厚生費です。先ほど、人材育成や社宅の整備など、社員の福利厚生につながる投資は適していると紹介しました。

しかし、従業員の働きやすさや定着などにつながりにくい福利厚生費は、事業面のメリットが出にくい点に注意しましょう。

法人の経営者が、何が社員や法人にとって必要な投資なのかを考えたうえで、福利厚生として実行することが重要です。

不要な物品への投資

最後は、不要な物品の購入です。使う機会がなければ、どれだけ高品質でも無駄な支出になってしまいます。

本当に必要なものかどうかを考えたうえで、購入判断を行いましょう。

将来のことも考えよう！

税金対策のために投資をしたいと考えている法人の経営者は、税金対策だけを目的にするのは避けたほうがよいでしょう。

資金を有効活用するためには、将来に役立つものに資金を投下することが重要です。

事業に無関係なものや、事業に寄与しにくいものは投資とは言いにくいでしょう。

ただお金を使えばよいということではなく、活きたお金にすることが大切なのです。

何に投資をするかは、法人の経営者の腕の見せ所でもあります。

投資をする場合は、税金対策は結果として付いてくるものだと捉え、将来を見据えながら事業に資することに資金を投入しましょう。

今回は「投資」に注目した税金対策について説明しましたが、下記のページでは投資以外の税金対策テクニックについて解説しています。

税金対策についてもっと知りたいという方は、ぜひ参考にしてみて下さい。

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