事業拡大や経営の安定化のため、資金を確保したい。
そう考えている中小企業の経営者の方にとって、検討したい選択肢のひとつが助成金・補助金などの支援制度です。
資金の形成には、保険加入や銀行融資という方法もありますが、月々の保険料や将来の返済を考えると、なかなか踏み切れないという方もいらっしゃるかと思います。
その点、助成金や補助金の多くは返済不要（※）の資金として活用できる可能性があり、会社の財務基盤を強化しつつ、必要な投資・取組を前に進める助けになります。
そこで今回は、助成金／補助金／融資を整理したうえで、代表的な制度の考え方と申請の進め方を解説します。事業拡大期に資金確保をしたいとお考えの方は、参考にしていただけると幸いです。
支援制度の全体像 助成金・補助金・融資の違い
中小企業が資金面の支援を受ける制度は、大きく「助成金」「補助金」「融資」に分けて整理すると分かりやすくなります。
- 助成金：雇用・人材育成・働き方整備など、要件型の制度が中心（例：厚生労働省系の制度など）
- 補助金：設備投資・販路開拓・IT導入など、公募・採択型（審査を経て採択される）制度が中心
- 融資：返済が必要な資金調達。創業・成長局面で使いやすい制度融資や公的融資もある
助成金と補助金はいずれも「返済不要」の枠組みが多い一方で、後払い（実績払い）や、事前の計画提出・交付決定が必要なケースもよくあります。まずは「どの区分の制度か」を押さえたうえで、自社に合う制度を探すのが近道です。
中小企業が支援制度を活用するメリット
支援制度を活用するメリットはさまざまですが、代表的には次の2点があります。
- 自己資金（手元資金）の厚みを作りやすい
- 従業員の満足度や定着（雇用環境の整備）につながることがある
自己資金（手元資金）の厚みを作る
支援制度の活用によって、必要な投資・取組に充てる資金の負担を抑えられると、手元資金を残しやすくなります。
手元資金に余裕が出れば、突発的な支出への耐性が高まり、金融機関や取引先との信用面でもプラスに働くことがあります。将来的に借入を行う場合でも、資金繰りが安定していることは大切なポイントです。
従業員の満足度や定着につながる
特に雇用・人材育成に関する助成金は、働きやすい環境づくりや人材定着の取組と相性が良いことがあります。
従業員の満足度が上がれば、離職率の低下につながり、結果として業務品質の向上や採用コストの抑制にも波及しやすくなります。
活用前に知っておきたい注意点
制度をうまく活かすために、先に押さえておきたい注意点があります。特に次の2点は重要です。
注意点① 後払い（実績払い）・立替が発生しやすい
助成金・補助金は、取組の実施後に実績報告を行い、その後に支給される仕組みが多く見られます。
そのため、取組の実施に必要な費用をいったん自社で立て替える前提で、資金繰りを組み立てておくことが大切です。
支給までの期間は制度によって幅があり、数か月～1年超になる場合もあります。申請前に「いつ・どのタイミングで資金が動くか」を確認し、無理のない収支見通しを立てましょう。
注意点② 費用の全額が出るとは限らない
助成金・補助金は、対象経費の一部を支援する設計が一般的です。
補助率・上限額・対象経費は制度や枠によって異なるため、申請前に「自己負担がどれくらい出るか」を必ず確認しましょう。
申請の進め方（助成金／補助金／融資）
ここからは、申請を進めるときの考え方を整理します。ポイントは、制度の区分によって「手順の型」が変わることです。
助成金（要件型）の進め方
助成金は、要件を満たす取組を行った事業者を支援する制度が多く、事前の計画提出や、就業規則・雇用管理の整備が条件になる場合があります。
- 制度要件の確認（対象事業者・対象労働者・取組内容・期間など）
- 必要に応じて事前の計画提出・社内規程の整備
- 取組の実施（雇用・賃金・訓練・制度整備など）
- 支給申請（必要書類の提出）
- 審査・支給決定／支給
補助金（公募・採択型）の進め方
補助金は、公募期間内に申請し、審査を経て採択された事業者が交付決定を受ける流れが一般的です。
交付決定前に発注・契約・支払いをすると対象外になることもあるため、「いつ着手してよいか」を必ず確認しましょう。
- 公募要領の確認（目的・対象・評価観点・締切など）
- 申請（事業計画・見積・加点資料など）
- 審査・採択
- 交付申請／交付決定
- 事業実施（発注・契約・支払い等）
- 実績報告／確定検査
- 補助金請求／支払い
融資の進め方
融資は返済が必要な一方、資金を先に確保しやすいのが特徴です。創業・拡大期は、補助金等の「後払い」をつなぐ役割として、融資を組み合わせるケースもあります。
- 資金使途・返済計画の整理
- 必要書類の準備（事業計画、資金繰り、決算書等）
- 申込・面談
- 審査・契約
- 融資実行
申請に必要な書類（共通／制度別）
提出書類は制度ごとに異なりますが、準備の考え方としては「共通で求められやすいもの」と「制度別で追加されるもの」に分けると整理しやすいです。
共通して求められやすい書類（例）
- 会社概要が分かる資料（登記・会社情報）
- 決算書・確定申告書・試算表など（事業の実態が分かる資料）
- 見積書・契約書・請求書・領収書等（取引の証憑）
- 実施内容の根拠資料（成果物、写真、稼働記録など）
助成金で追加されやすい書類（例）
- 雇用契約書、労働条件通知書
- 賃金台帳、出勤簿、就業規則等（制度により必須になる場合あり）
- 取組実施を示す記録（研修記録、評価資料など）
補助金で追加されやすい書類（例）
- 事業計画書（目的、体制、スケジュール、収支見通し等）
- 相見積、仕様書、導入ツールの説明資料など
- 加点・特例に関する資料（該当する場合のみ）
代表的な支援制度（2026年時点で現行確認できる範囲）
ここでは、制度の全体像をつかむために、代表例を助成金／補助金／融資に分けて紹介します。具体の要件・支給額・対象経費などは変更があるため、申請前に最新情報をご確認ください。
助成金（雇用・人材育成・職場環境の整備）
キャリアアップ助成金
非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善など、キャリアアップの取組を支援する制度です。
制度によっては事前の計画提出や就業規則等の整備が必要になる場合があるため、着手前の確認が重要です。
人材開発支援助成金
従業員の職業訓練やリスキリング等の取組に関連するメニューが用意されている助成金です。
研修の実施方法や対象者、費用の範囲など、要件が細かいケースがあるため、計画段階での整理がポイントになります。
両立支援等助成金
育児・介護と仕事の両立、職場環境整備などに関する取組を支援する助成金です。
社内制度の整備や運用実績が求められることもあるため、申請のためだけでなく、運用まで見据えて準備しましょう。
業務改善助成金
賃金引上げと生産性向上に資する設備投資等を組み合わせた取組を支援する制度です。
申請から実施、報告までの期限が設定されることがあるため、スケジュール管理が重要になります。
補助金（設備投資・販路開拓・IT導入など）
ものづくり補助金
設備投資や新製品・新サービス開発等を後押しする補助金です。
公募回ごとに要領・枠・要件・締切が設定されるため、最新の公募要領とスケジュールを確認して準備しましょう。
小規模事業者持続化補助金
販路開拓や業務効率化等の取組を支援する補助金です。
申請にあたり、商工会／商工会議所の支援（事業支援計画書等）が関係する枠もあるため、早めに相談して段取りを組むのがおすすめです。
IT導入補助金（※年度により名称・内容が更新される場合あり）
ITツールの導入による生産性向上や業務効率化を支援する枠組みです。
年度ごとに専用のポータルや要領が公開され、対象となるITツールや申請ルールが整理されるため、必ず最新の案内を確認しましょう。
融資（創業・成長期の資金調達）
日本政策金融公庫の創業融資（新規開業・スタートアップ支援資金など）
創業期・スタートアップ向けに、公的融資として資金調達を支援する制度です。
設備資金・運転資金など資金使途を整理し、事業計画と返済計画を具体化して臨むことが大切です。
信用保証協会の保証付き融資（制度融資を含む）
金融機関からの借入に対して、信用保証協会の保証を付ける枠組みです。
自治体の制度融資と組み合わせるケースもあるため、地域の金融機関や支援機関に相談しながら選択肢を整理するとスムーズです。
申請をする前に 失敗しないための確認ポイント
制度活用を成功させるために、申請前に次のポイントを確認しておきましょう。
「目的」と「手段」をそろえる
支援制度は「資金をもらうこと」自体が目的ではなく、事業課題の解決や成長投資の実行が本来の目的です。
自社の課題（人材、販路、設備、IT、資金繰り等）に合う制度を選ぶことで、取組の効果も出やすくなります。
着手前要件・期限・対象経費を必ず確認する
制度によっては、交付決定前の発注がNGだったり、計画提出が必須だったりします。
「いつから着手できるのか」「何が対象経費になるのか」「いつまでに何を提出するのか」を先に確認して、後戻りを防ぎましょう。
相談先を確保する
申請が複雑な制度もあるため、必要に応じて税理士・社会保険労務士や、商工会／商工会議所などの支援機関を活用すると安心です。
また、中小企業向けの相談窓口（よろず支援拠点等）や、中小機構の経営相談などを利用して、客観的なアドバイスを受けるのも有効です。
目的に合った制度を選び、資金確保の選択肢を増やそう
助成金・補助金・融資には、それぞれ向き不向きがあります。
自社の目的・スケジュール・資金繰りに合う制度を選び、必要に応じて専門家や支援機関の力も借りながら進めることで、制度活用の成功確率は上がります。
返済不要の資金をうまく活用できれば、会社の自己資金を厚くし、対外的な信用度を高めることにもつながります。
事業拡大を狙う中小企業・ベンチャー企業の経営者の方は、チャンスを逃さず、活用できる制度がないか定期的にチェックしてみましょう。
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