全額損金算入可能な日本生命の法人商品の有無について解説

法人保険に加入する際には、支払った保険料が全額損金算入できるかどうかは会社の節税対策を考えるうで大切なポイントになります。

日本生命ではさまざまな法人保険を取り扱っており、経営者の万が一の際や退職金への備え、従業員や役員の福利厚生などのために加入できる商品がありますが、保険料を全額損金計上できる商品はあるのでしょうか。

この記事では、日本生命が取り扱っている法人保険のうち全額損金算入できる商品について詳しく紹介していきますので、会社の節税に役立ててください。

日本生命には全額損金算入できる法人保険はある？

日本生命ではさまざまな保険商品を取り扱っていますが、もちろん法人保険もその中のひとつとして活用されています。

法人保険に加入する際には、支払った保険料が全額損金算入できるか一部のみの算入になるのかで法人税を節税できる金額が変わってくるため、日本生命の法人保険に加入した場合の経理処理が気になります。

法人保険は、主に「経営者のための法人保険」と「従業員のための法人保険」とがあり、それぞれ支払った保険料は全額損金算入できるものと一部算入できるものとに分かれます。

では、経営者・従業員それぞれのための法人保険に加入した場合、保険料が全額損金算入できるのか、それとも一部のみの算入となるのか、詳しい経理処理について確認していきましょう。

経営者のための保障

経営者のための法人保険の役割として、主に次のふたつのことが挙げられます。

• 経営者に万が一のことがあった場合の、会社存続のための準備をしておく
• 経営者の退職金準備のための準備をしておく

日本生命には、こういったリスクに備えるための法人保険が用意されており、会社経営をサポートする目的のために役立てられています。

経営者のための保障として、具体的に日本生命には次のような法人保険があります。

• 長期定期保険
• 傷害保障重点期間設定型長期定期保険
• 逓増定期保険

ではそれぞれの法人保険に加入した場合、保険料が全額損金算入できるのか、商品の内容について詳しく確認していきましょう。

日本生命の法人保険①：「長期定期保険」は全額損金算入できる？

日本生命の法人保険「長期定期保険」は、その名の通り保険期間が長期間の定期保険です。長期にわたって死亡保障がつけられ、退職金などの財源準備におすすめです。

日本生命の法人保険「長期定期保険」には、次のようなメリットがあります。

【経営者の万が一の際の事業保障資金や事業承継資金として活用できる】

経営者に万が一のことがあった場合に、日本生命の法人保険「長期定期保険」から受け取れる死亡保険金を事業保障資金や事業承継資金として活用することができます。

社長が死亡してしまうと事業が停滞してしまう可能性があるため、死亡時の資金不足リスクに備えることが有効です。

さらに、経営者が死亡すると新しい経営者に事業承継することになりますが、その際に会社の資産などについて相続性がかかることが考えられます。その場合の財源も準備しておくことで事業承継をスムーズにすすめることができます。

【経営者や役員の退職金の準備ができる】

日本生命の法人保険「長期定期保険」は高い貯蓄性を持っており、解約返戻金のピークが80%を超えることもあります。

日本生命の法人保険「長期定期保険」への加入年齢や保険期間にもよりますが、加入してから10年～30年後くらいにピークを迎えることが多いです。

経営者や役員の退職時に合わせて加入することで、高い返戻率の退職金を準備することが可能です。

なお、ピーク期間が長期間におよぶことも多いため、退職の時期が若干ずれてしまっても十分対応することが可能です。

【責任準備金の割合が大きい】

日本生命の法人保険「長期定期保険」は、保険期間が長期にわたるため支払った保険料の中から積立てる「責任準備金（保険料積立金）」の割合が大きいというメリットがあります。

責任準備金の割合が大きいほど将来受け取れる保険金額も高額になります。

【契約者貸付制度を利用できる】

日本生命の法人保険「長期定期保険」では契約者貸付制度を利用できるため、会社の運営上一時的にまとまった資金が必要になった場合に借り入れすることが可能です。

契約者貸付制度とは、法人保険を解約することなく解約返戻金の範囲内において借り入れできる制度で、保障を継続しながらも資金調達ができるというメリットがあります。

日本生命の法人保険「長期定期保険」のように貯蓄性のある法人保険では、中途解約した際に解約返戻金を受け取ることができますが、それを担保に借り入れするため審査を受ける必要がありません。

ただし、借り入れできる金額は契約返戻金のおよそ7～9割とされており、あくまでも借入金であることには変わらないため利息が発生する点には注意が必要です。

日本生命の法人保険「長期定期保険」は、保険料の払い込み期間によって次のふたつの種類があります。

• 契約者が法人で保険料払込みが保険期間全体の場合：「スーパーフェニックス」
• 契約者が法人で保険料払込みが短期間の場合：「ジャストターム」

では、スーパーフェニックスとジャストタームに加入した場合、保険料を全額損金算入し節税に役立てられるのか確認していきましょう。

「長期定期保険」は全額損金算入できない

「長期定期保険」は支払った保険料を全額損金算入することはできません。

2019年6月に国税庁より発表された法人保険に関する税制改正の通達により、保険料を全額損金算入できるのは、最高解約返戻率が50%以下の法人保険のみとなったためです。

すでに解説したように、日本生命の法人保険「長期定期保険」の解約返戻率は高く設定されていることから、50%以下となるケースはほとんどないといえるでしょう。

50％以下のときに中途解約してしまうと、日本生命の法人保険「長期定期保険」のメリットを十分に生かすことは難しいです。

そのため、日本生命の法人保険「長期定期保険」に加入した場合は、保険料を全額損金算入することはできないと認識しておきましょう。

日本生命の法人保険②：「傷害保障重点期間設定型長期定期保険」は全額損金算入できる？

日本生命の法人保険「傷害保障重点期間設定型長期定期保険（プラチナフェニックス）」は、長期にわたって傷害死亡保障をつけることができ、退職慰労金などの財源準備に適している経営者向けの商品です。

日本生命の法人保険「傷害保障重点期間設定型長期定期保険（プラチナフェニックス）」は、保険期間を第1保険期間と第2保険期間に分離し、第1保険期間は傷害以外の原因で死亡した場合の保険金を抑制することで保険料を抑えることが可能となっています。

日本生命の法人保険「傷害保障重点期間設定型長期定期保険（プラチナフェニックス）」の主な特徴は、次のように長期定期保険と同じような点が挙げられます。

• 傷害死亡保険金を事業保障資金の財源にできる
• 解約返戻金を退職慰労金として活用できる
• 契約貸付制度を利用できる

「傷害保障重点期間設定型長期定期保険」は全額損金算入できない

日本生命の法人保険「傷害保障重点期間設定型長期定期保険（プラチナフェニックス）」に加入した場合、保険料を基本的に全額損金算入することはできません。

全額損金処理ができるのは、解約返戻金が50％以下になる場合のみで、日本生命の法人保険「傷害保障重点期間設定型長期定期保険（プラチナフェニックス）」は高い返戻率になってから中途解約することにメリットがある商品なので、現実的に50％以下で中途解約するケースは考えにくいためです。

日本生命の法人保険③：「逓増定期保険」は全額損金算入できる？

日本生命の法人保険「逓増定期保険」は、支払う保険料は一定ですが保険金額が増加していく経営者向けの商品です。

経営者は事業が発展していくに伴い責任も増していくものなので、それに合わせて受け取れる保険金額も増加していくというメリットがあります。退職慰労金等の財源準備にも適しています。

「逓増率」とは死亡保険金額が逓増する割合のことをいい、逓増率変更年度の直前の保険年度までは年0％なので保険金額は一定となります。

そして、逓増率変更年度以後は年50％複利となり保険金額が逓増していきます（基本保険金額の最大5倍まで）。

そのほかの特徴は、前出のふたつの法人保険と同様に、経営者が死亡した際の事業保障資金や退職慰労金などに活用できることや契約者貸付金が利用できるといったことがあります。

「逓増定期保険」は全額損金算入できない

日本生命の法人保険「逓増定期保険」も、支払った保険料を全額損金算入することはできず、解約返戻金が50％以下の場合のみ全額損金算入が認められます。

日本生命の法人保険「逓増定期保険」を中途解約し解約返戻金を活用するのは、保険金が逓増してからがメインとなるため、解約返戻金が50％以下で解約するケースはほとんどないでしょう。

そのため、日本生命の法人保険「逓増定期保険」も保険料を全額損金算入することはできないといえます。

従業員のための保険

ここからは、日本生命で取り扱っている法人保険のうち、従業員の福利厚生に役立つ商品を見ていきましょう。

日本生命には「ニッセイ福利厚生プラン」というサービスがあり、従業員や役員の万が一のときの保険金や退職金の財源確保に活用でき、入院などへの医療保障を充実させることも可能です。

これらの財源確保のために加入がおすすめなのが日本生命の養老保険「みらいのカタチ」です。

日本生命のみらいのカタチには、自由に選べる15種類の商品があり、「死亡リスク」、「医療リスク」、「重い病気や看護等のリスク」、「老後資金への備え」の4つの分野から選択することが可能。

その中でも、会社が保険料を全額損金算入できる商品について紹介します。

日本生命の法人保険「みらいのカタチ」で全額損金算入できる商品

日本生命の法人保険「みらいのカタチ」の中で、従業員や役員の福利厚生の目的のために加入する商品のうち、保険料を全額損金算入できる商品として以下の法人保険がおすすめです。

• 日本生命の法人保険 みらいのカタチ NEWin1 入院総合保険
• 日本生命の法人保険 みらいのカタチ 収NEW1 入院継続時収入サポート保険

「みらいのカタチ NEWin1 入院総合保険」は所定の入院・手術などに備える医療保障の商品で、「みらいのカタチ 収NEW1 入院継続時収入サポート保険」は一定期間の入院の継続により収入が減少した場合に備える商品です。

日本生命のこれらの法人保険を有期で以下の形態で契約した場合、会社が支払った保険料が全額損金算入できます。

【契約者】法人
【被保険者】全従業員、全役員
【給付金等受取人】従業員、役員

このように、会社が日本生命の法人保険「みらいのカタチ」を福利厚生を目的として加入する場合、保険料を全額損金算入することができるため経理上節税対策に役立ちます。

日本生命の法人保険で全額損金算入できる商品はある？のまとめ

日本生命の法人保険のうち、経営者の万が一のときや退職金の準備を目的として加入する場合は、会社が支払った保険料を全額損金算入できる商品は基本的にありません。

しかし、会社の従業員や役員の福利厚生のために加入する法人保険であれば、一定の条件を満たして加入した場合保険料を全額損金算入することができます。

会社が支払った保険料を全額損金算入したい場合は、契約する前に経理方法についてしっかりと確認し、会社の節税効果を高めることが大切です。

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