保険会社一覧
ジブラルタ生命の法人保険とは?特約や補償を詳しく解説

法人保険解説(ジブラルタ生命)

ジブラルタ生命の法人保険とは?特約や補償を詳しく解説

今回は外資系の生命保険会社であるジブラルタ生命の法人向け保険(団体保険等)について解説します。

ジブラルタ生命は、ライフプラン・コンサルタントがニーズを丁寧にヒアリングし、状況に合わせた提案を行うスタイルが特徴のひとつです。個人向けの場合も、契約者本人や保険金受取人である配偶者がどのような保障を望んでいるかをヒアリングしたうえで設計し、提案につなげます。

では、会社が導入する「法人向け」の保障ではどうでしょうか。法人向けでも、目的(福利厚生・弔慰金の財源確保など)に応じて設計内容が変わるため、制度設計や加入条件を確認しながら検討することが重要です。本記事では、ジブラルタ生命の特徴や考え方を紹介していきます。

オーダーメイド型って本当?ジブラルタ生命の法人保険とは?

なぜ法人向けの保障が必要なのでしょうか。

それは「個人保険にすべての人が入るわけではない」という現実があるからです(特に若手層では未加入のケースもあります)。

自身でどのような保険が必要かを分析しないまま、万が一20代や30代に大きな病気やケガをすると保険の必要性を感じますが、罹患歴により通常の生命保険には加入しづらくなる場合があります。

最近は罹患歴があっても加入できる引受緩和型や少額短期保険(ミニ保険)の商品も揃ってはきましたが、元気なうちに保障を準備しておくことは大切です。

そこで、法人向けには、会社が従業員向けの保障を用意する「団体保険(福利厚生制度)」として導入する選択肢があります。一般的には、会社が契約者となり、会社負担または会社・従業員の分担で保険料を負担する設計が取られることがあります。実際の加入条件や負担割合、制度設計は商品・契約形態によって異なるため、導入時は取扱条件を確認しましょう。

保険のオーダーメイドのメリットとは

従業員が保障を持つことは、会社側にとってもメリットにつながる場合があります。

2つのメリット

  • 従業員が病気やケガに見舞われた際のリスクに備えられる
    ⇒ 会社も戦力として計算できなくなり、経営にも影響が生じる場合があります。その際の備えとして検討できます。
  • 事業のブランディングにおいてもプラスの効果が期待できる
    ⇒ 福利厚生制度を整えることで、採用や定着の面でプラスに働くことがあります。

ただ、法人保険に加入する際、「会社」と一言でいってもさまざまなニーズがあります。

大きく分けると、法人向けの導入形態は下記の2パターンがあります。

  • 会社が保険料全額を負担する設計
  • 一部保険料を従業員が負担する設計

後者の場合も、従業員が個人で加入するよりも割安な保険料で加入できる場合があります(条件は契約形態等により異なります)。

従業員の保障のほか、死亡退職金や死亡弔慰金の原資にも

法人が従業員向けに医療保障(団体保険等)を導入した際は、従業員に病気やケガという「まさかの事態」が発生した際の、心強い保障となります。終身保険や定期保険の場合の保険金は死亡退職金や死亡弔慰金としての原資に充当される設計を検討するケースもあり、会社の制度設計の一部として活用されることがあります。

また、保険料の税務上の取り扱いが検討ポイントになります。法人契約の生命保険は、保険種類や解約返戻金の水準等によって、損金算入できる割合や資産計上の要否が変わります。税務上の取扱いは一律ではないため、加入前に最新の取扱いを税理士等に確認したうえで設計することが重要です。

保険料は「会社のコスト」、保険金は「従業員や遺族への保障・会社の制度運用」に関わります。法人向けの導入では、会社の目的と運用ルールに合う形で検討しましょう。

他社の法人保険と比較すると

ジブラルタ生命以外の他社商品にも法人向けの導入が可能な保険はありますが、税務上の取扱い(損金算入の可否・割合など)や、制度設計の条件は商品・契約形態によって異なるため注意が必要です。

どのくらい損金算入できるかは長期的に見ると大きな差になります。保障内容は保険金額だけでなく、支払条件や保障範囲も含めて確認しましょう。

ジブラルタ生命は有配当型と無配当型に分けられる

ジブラルタ生命の保険には、有配当型と無配当型があります(対象商品・取扱いは商品ごとに異なります)。配当の有無により、保険料や受け取り方の考え方が変わる場合があります。それぞれどのような特徴があるのでしょうか。

有配当型終身保険

有配当型は、保険金や給付金の支払いに加えて、運用実績などに応じて配当金が支給される可能性があるタイプです。配当金の額は保険会社の運用成績等により変動し、配当がない可能性もあります。

配当が支給される場合、会計・税務上の取り扱いは会社の状況や運用方針によって変わるため、顧問税理士等と整理したうえで運用するのが安全です。配当金を従業員に還元するか、社内制度に組み込むかなどは会社の考え方次第になります。

無配当型終身保険

無配当型は、配当金支給がない代わりに、一般に保険料が抑えられる設計となることが多いタイプです。

有配当型と無配当型のどちらが適しているかは、会社が重視するポイント(保険料水準・制度設計・保障内容など)により異なります。導入目的に照らして、設計書・パンフレットをもとに比較検討しましょう。

特約や保障はどうなっているのか?

ここではジブラルタ生命の保障につく特約内容と、検討時の注意点について説明していきます。

特約内容について

ヒューマンバリュー特約
⇒ 従業員に万一のことがあった場合、会社からの香典などさまざまな諸費用が生じることがあります。こうした費用への備えとして検討される特約です。
死亡時および高度障害状態になったときに保障対象となる設計があります(支払条件は商品・約款により異なります)。

災害総合保障特約
⇒ 終身保険に特約として付加する障害保障や入院保障です。
支払要件(支払事由・免責・対象期間・入院日数条件など)は商品・特約・約款により異なります。導入時は、対象となる特約の約款・パンフレットで支払条件を必ず確認してください。

ジブラルタ生命のデメリットは?

ジブラルタ生命のデメリットとして、検討時に確認しておきたいポイントは次のとおりです。

  • 商品・設計によっては保険料水準が高くなる場合がある点
  • 有配当型か無配当型かの選択は、会社の目的・方針・運用ルールにより判断が分かれる点

⇒ 有配当型といっても、確実に毎年配当を受け取れるものではありません。

保険料負担に無理がないか、会社経営にとって継続可能かを基準として決めるとよいでしょう。

財務の健全性と顧客満足度

保険会社には、実際に財務状況が健全なのかどうなのかを測る指標があります。多くの場合、保険会社のホームページで確認することができます。ジブラルタ生命では、たとえば次のような情報が公表されています。

  • 新契約件数:約26.1万件(2024年度)
  • 保有契約件数:約563万件(2025年3月末現在)
  • ソルベンシー・マージン比率:1,034.9%(2025年9月末現在)
  • S&Pグローバル・レーティング 保険財務力格付け:A+(2025年11月20日現在)
  • 格付投資情報センター(R&I)保険金支払能力:AA(2025年11月20日現在)

格付けは第三者機関による評価であり、保険金の支払いなどを保証するものではありません。また、取得時点までの情報等に基づくため、将来的に変更される可能性がある点にも留意が必要です。

そして、顧客満足度に関しては、契約後のアフターフォローや相談対応など、運用面の体制も重要です。契約前の商品説明や契約後のアフターフォローなどが顧客満足度を高め、契約継続につながることが期待できます。

まとめ:目的に合わせて検討したい法人向けの保障

これまでジブラルタ生命の生命保険(法人向けの導入を含む)について解説しました。最後にメリット・注意点をおさらいしましょう。

  • 法人向けの保障は、従業員の保障整備や制度設計(弔慰金等の原資)として検討できる
  • 税務上の取扱い(損金算入の可否・割合等)は契約内容により異なるため、設計書と最新の税務基準の確認が重要
  • 財務指標や格付など、会社の公表情報を確認したうえで比較検討できる

ただし設計によっては保険料水準が高くなる場合もあるため、保障内容・制度運用・保険料負担のバランスを分析しながら加入の是非を検討することがポイントです。ジブラルタ生命の商品を比較候補のひとつとして検討してみてはいかがでしょうか。

\ 経営に役立つ保険プランを提案! /
法人保険比較.netの
専門家マッチングサービス
法人保険のプロに無料で相談できます!
法人保険のプロに無料で相談
  • 法人保険を経営に活用したい
  • いま加入している保険を見直したい
  • 退職金制度や福利厚生を導入したい
  • 事業承継や相続について考えたい
  • 税金対策や財務戦略を相談したい
中小企業から大企業まで幅広く対応!
法人領域を専門とするコンサルタントが、業界の傾向や各種法規も踏まえて
"無料"で貴社に最適な保険プランを提案します。
お申込はこちら

当サイトの記事は生命保険・損害保険に関する情報提供を目的としており、保険契約の勧誘を行うために作成したものではございません。実際に各種保険にご加入されるにあたっては、「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり」「約款」などを必ずご自身でご確認ください。また法人向け定期保険等は、被保険者に万が一のことがあった場合に、保険金を事業保障資金等の財源としてご活用いただくための「死亡保障」等を念頭に置いた保険商品であるため、当サイトでは「払込保険料の損金算入による法人税額等の圧縮」および「短期間での中途解約」のみを目的とする加入等、保険本来の趣旨を逸脱するような加入を推奨しておりません。当サイトで紹介している情報は、私たちが信頼できると判断した情報を基にしておりますが、その情報が確実であることを保証するものではございません。また、税制は今後も改正される可能性があり、最新の情報は国税庁・金融庁・各保険会社が公表する内容もご確認ください。当サイトの記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答え致しかねますので予めご理解をお願い致します。また当サイトで記載している内容につきましては、予告なしに変更する場合がございます。

フッターバナー