法人保険解説（マニュライフ）

法人周りの環境変化のリスクには対処が必要です。対処法のひとつとして、法人向け保険の活用が挙げられます。

しかし様々な法人向けの保険会社、商品があり、経営者にとってはどの保険が自社にとって最適か判断に迷われている方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

この記事では、「マニュライフ生命」の保険商品を例に、法人で検討する際のポイントやメリット・デメリットについて解説いたします。当記事を通して、検討の整理に役立てていただければ幸いです。

法人でも検討されることがあるマニュライフ生命の保険商品

マニュライフ生命はカナダに本社を置く外資系の生命保険会社で、日本では1999年に生命保険事業を開始しています。第百生命保険相互会社からの営業権譲受や保険契約の包括移転（2001年完了）などを経て現在に至ります。

ここでは、公式サイトで案内されている商品のうち、法人契約でも検討されることがある商品例として、以下の5つを取り上げます。

なお、法人での契約可否や設計（契約者・被保険者・受取人の設定、特約付加の可否など）は、取扱い・条件によって異なるため、具体的な可否は募集代理店・担当者へ確認しながら検討しましょう。

ManuFlex（マニュフレックス）

ManuFlex（マニュフレックス）は、「貯蓄」と「保障」を1つの保険で準備し、将来に向けた積立（フレックスファンド＝積立金）を、必要に応じて保障にあてる設計を検討できるタイプです。

死亡・医療・がん等の特約を組み合わせてカスタマイズでき、契約後も状況に応じて保障内容の見直しを行える点が特徴です。取引内容に応じて積立金が積み増しされる「ボーナスバリュー」を活用できる仕組みや、非喫煙者は保険料が割安になる場合がある点も案内されています。

• 向いている用途・目的：保障と資金準備をまとめて検討したい／将来の見直し余地を残したい
• 注意点：特約の付加可否・適用条件（非喫煙等）や、積立部分の取り扱い（解約時の条件など）を事前に確認しましょう

こだわり収入保障

こだわり収入保障は、万一のときに「月払給付金」が支払われる（お給料のように毎月受け取る）タイプの収入保障保険です。

月払給付金の受取方法を複数のパターンから選べること、非喫煙者や血圧が所定基準を満たす場合に保険料が割安になること、さらに特定疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）で所定の状態になったときに保険料払込が免除される特約が案内されていることがポイントです。

• 向いている用途・目的：万一の際の資金繰り（生活費・固定費等）を「毎月の受取」で備えたい
• 注意点：給付の支払条件・受取方法の選択条件、保険料率の適用条件、特約の付加可否を確認しましょう

パワー・カレンシー

パワー・カレンシーは、米ドル建または豪ドル建で積立金を運用し、年金で受け取る外貨建の定額個人年金保険です。

契約時に運用通貨（米ドル／豪ドル）を選び、保険料の払込通貨は円・米ドル・豪ドル・NZドル・ユーロから選べるとされています。ニーズに合わせて「目標設定プラン」と「終身年金プラン」から選択でき、目標設定プランでは円建の目標額（120%〜150%等）を定め、到達時に運用成果を円建で確保する仕組みが案内されています。

預金とは異なり元本割れの可能性があること、為替や市場金利等の変動により損失が生じることが明記されているため、リスクと費用を踏まえたうえで検討することが大切です。

• 向いている用途・目的：余裕資金の運用を外貨で検討したい／年金受取を前提に設計したい
• 注意点：為替変動リスク、解約時の条件、各種費用、プランごとの受取条件を確認しましょう

こだわり外貨終身

こだわり外貨終身は、外貨（米ドルまたは豪ドル）を活用し、一生涯の死亡保障と資産形成機能をあわせて備える平準払の終身保険です。

積立利率は市場動向に沿って毎月ゆるやかに連動する仕組みとされ、最低保証積立利率が設定されている点が案内されています。加えて、非喫煙者は保険料が割安になる場合があること、特定疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）で所定の状態になった場合に保険料払込が免除される特約が用意されていることも記載されています。

預金とは異なり元本割れの可能性があること、為替変動等により損失が生じることが明記されているため、運用通貨・受取通貨、解約時の影響も含めて検討しましょう。

• 向いている用途・目的：死亡保障を確保しつつ、外貨を活用した資産形成も同時に検討したい
• 注意点：為替変動リスク・各種費用、特約の付加可否・条件、解約時の取り扱いを確認しましょう

ManuMed（マニュメッド）

ManuMed（マニュメッド）は、病気・ケガ・介護・がん等の保障と貯蓄を、1つの保険で準備できるトータルパッケージ型の商品です。

マニュメッドは「マニュフレックスから死亡関係特約を除いた商品」とされており、医療関係特約・がん関係特約などを組み合わせて設計できる点が案内されています。契約後も状況に応じて保障内容の見直しができること、ボーナスバリュー、非喫煙者の保険料率なども特徴として記載されています。

• 向いている用途・目的：医療・がん等の保障を中心に、貯蓄部分も含めてまとめて検討したい
• 注意点：特約の付加可否・条件、保険料率の適用条件（非喫煙等）、積立部分の取り扱いを確認しましょう

マニュライフ生命の法人保険にデメリットはないの？

実際にマニュライフ生命の保険について調べると、インターネットなどでは好意的な意見が見受けられることもあります。とはいえ、どの保険商品も万能ではありません。

マニュライフ生命の保険を法人で活用する場合も、メリットだけでなくデメリット（注意点）を理解したうえで検討することが大切です。ここでは、検討時に押さえたいポイントを解説します。

デメリット1：税務上の取扱いは契約条件で変わる（出口まで含めた確認が必要）

法人契約の保険料の税務上の取扱いは、保険種類だけでなく、契約形態（契約者・受取人）、保険期間、最高解約返戻率、特約の有無などの条件で異なります。

2019年7月8日以後の契約では、一定の条件に該当する場合、支払保険料の一部を前払保険料として資産計上し、所定の期間で取り崩す取扱いとなります。

また、解約返戻金を受け取る場合、その受取額は原則として法人の益金（収益）に算入されます。保険料のうち資産計上している部分がある場合は、会計・税務上の影響は契約条件により変わるため、解約時点まで含めて確認が必要です。

加入を検討する際は、「いつ・何のために・どう受け取るか」まで整理し、設計書（解約返戻金推移表）と会計処理をセットで確認しましょう。

デメリット2：不測の資金需要を想定すると、解約条件によっては受取額が想定より小さくなる

保険商品によっては、一定期間の解約返戻金が低く抑えられる設計（特則等）が選択できる場合があります。

こうした設計は保険料水準の調整につながる一方、加入直後など早い時期に解約すると、解約返戻金が支払保険料を下回ることがあります。

安い保険料だけで判断せず、短期の資金需要が起こり得るか、解約した場合にどの程度戻るのかを事前に確認しておくことが重要です。

まとめ：目的と資金計画を整理して、設計案を比較しよう

いかがでしたでしょうか。今回は、マニュライフ生命の保険商品を例に、法人で検討する際のポイントを解説いたしました。

法人向けの保険活用では、目的（保障／資金準備／福利厚生等）によって適した商品や設計が変わります。

特に、税務上の取扱いと解約時の受取額は契約条件で結果が大きく変わるため、設計書（解約返戻金推移表）で推移を確認し、必要に応じて税理士等にも相談しながら検討しましょう。