朝日生命の法人保険商品の内容を詳しく解説

法人保険とは、契約主体が会社であり、代表取締役をはじめ役員等が被保険者となる生命保険や損害保険などのことを指します。

大企業はもちろん中小企業においても、リスク回避の意識は年々高まっており、それに比例して法人保険への加入率も増加しています。

法人保険に加入する上で、保険会社の選定は重要な項目の一つであり、複数の会社や保険商品から検討するべきだと言えるでしょう。

本記事では朝日生命保険の法人保険に焦点を当て、保険商品やその特長について解説します。

朝日生命保険相互会社の法人保険の特長について

朝日生命保険相互会社は、2024年で創業136周年を迎えた国内最大手の保険会社です。

こちらの創業年数は保険会社において、明治安田生命保険相互会社に次ぐ2番目に長い歴史を持っています。

朝日生命保険は以下の3点において、他の保険会社よりも大きな強みを持っています。

信頼に値する経営基盤と運用実績

上述したように朝日生命は国内でも有数の老舗保険会社です。

長期間にわたる運用実績を誇り、総資産額は5兆2,856億円にも上ります。

2024年に株式会社日本格付研究所が発表した朝日生命保険のグループ信用力は「シングルAマイナス」であり、良好な評価を得ています。

参照：株式会社日本格付研究所　格付け一覧｜https://www.jcr.co.jp/ratinglist/

また、朝日生命保険では毎年契約者を対象に総合満足度を調査する「お客様満足度調査」を実施しています。

この結果では2022年度調査において76.1%もの人が「満足」と回答しています。

参照：朝日生命　お客様満足度調査｜https://www.asahi-life.co.jp/company/activity/research.html

以上のように、客観的な観点からも朝日生命は信用度が非常に高い保険会社であると言えます。

ソルベンシー・マージン比率が高い

2022年度の決算資料によると、朝日生命のソルベンシー・マージン比率はグループ全体で979.3%となっています。

このソルベンシー・マージン比率とは、保険会社や金融機関などのリスクを評価する指標の一つであり、保険会社の支払い余力が数値化されたものになります。

200%以上あれば健全であるとされているため、朝日生命は非常に高水準で推移していることがわかります。

企業向け保険商品の種類が豊富

朝日生命生命で取り扱う保険商品をタイプ別に分けると、以下の2種類になります。

• 事業保障や役員の退職金準備に備える法人保険
• 弔慰金や退職金など会社の福利厚生に活用する法人保険

朝日生命では2024年4月時点で10商品の法人保険商品が販売されていますが、経営者や役員に何かあった場合向けのものが多く、その種類やプラン内容も豊富です。

次の項目から事業保障や会社役員の退職金準備に備えることを目的とした保険商品の内容を具体的に紹介します。

事業保障や役員の退職金準備に備える法人保険

朝日生命の商品で、事業保障や役員の退職金準備に備えられるものは次の通りです。

• 保険王プラス・やさしさプラス
• 生活習慣病保険
• あんしん介護
• ツインステージ
• グランドステージ
• プレステージ

保険王プラス・やさしさプラス(無配当・返戻金/低解約返戻金型)

これは経営者が被保険者として加入ができる法人保険のプランであり、解約時の解約返戻金を事業補償金や退職金、従業員の給与の財源として活用できます。

主な保障内容としては以下のものがあります。

• 経営者が死亡または高度障害と認定された際には会社に1億円の支払い
• 経営者が不測の事態(傷害・疾病による要介護認定や認知症など)で経営から離れる際、最大3,000万円の支払い※契約内容による
• 経営者が生活習慣病を罹患し入院を余儀なくされた際は入院1日につき最大2万円の支払い
• 経営者が7大疾病を罹患し入院・手術を余儀なくされた際は1回につき1,000万円の支払い

生活習慣病保険(無配当・返戻金なし型のみ)

朝日生命の生活習慣病保険は、その名の通り生活習慣病によって入院や手術を余儀なくされた時に、まとまった一時金と入院給付金を受け取れる法人保険です。

対象となる生活習慣病は次の通りです。

• がん
• 脳血管疾患
• 心臓病
• 糖尿病
• 高血圧性疾患
• 肝臓病
• 腎臓病

経営者が上述した生活習慣病に罹患したとき、1年に1度を上限として1,000万円が会社に支払われます。

入院給付金は日額20,000円となっています。

あんしん介護(5年ごと利差配当付・返戻金なし型のみ)

あんしん介護は、契約者である経営者が要介護状態となったとき、介護一時金が会社に支払われる法人保険です。
要介護3以上で、最大4,500万円支払われます。

また、オプションである初期介護一時金特約に加入すれば、要介護1と診断された段階で500万円が支払われます。

基本保障と特約を合わせれば、最大5,000万円(61歳以上は3,000万円)まで支払われます。

さらに「要介護1」以上と診断された時点で、それ以降の保険料の払込みは不要になるといったメリットもあります。

その後回復し「要介護1」以上の状態から外れても、同様に保険料の払込みは不要です。

ツインステージ(5年ごと利差配当付)

朝日生命のツインステージは、介護の万が一のリスクに備え経営をサポートする法人保険であり、経営者及び役員が契約対象となります。

「公的介護保険制度の要介護3以上の認定」または「死亡・高度障害状態」となったとき、保険金が会社に対して支払われます。

保険金額を最高3億円まで設定可能で、経営者・役員が不測の事態になったときの事業保障資金（借入金の返済資金や退職金原資）を確保できます。

グランドステージ(5年ごと利差配当付)

朝日生命のグランドステージは、災害死亡重点保障型の法人保険であり、契約対象は経営者及び役員となります。

契約者が以下の理由で死亡したとき、保険金の支払いが適用されます。

• 不慮の事故による傷害を直接の原因として、事故当日を含む180日以内に死亡したとき
• 感染症を直接の原因として死亡したとき

保険金は最大5億円まで設定ができるため、ツインステージと同じく事業補償金の確保が可能です。

さらに、返戻金があるプランとなるため、経営が立ち行かない事態に陥った場合は、解約してまとまった返戻金を手にすることが可能です。

プレステージ(5年ごと利差配当付)

朝日生命のプレステージは経営者の様々なニーズに応えるべく、豊富な種類の特約が案内されている法人保険となります。

契約対象は経営者及び役員であり、以下の5つの特約をこの法人保険に付け加えられます。

• 災害割増特約
• 傷害特約
• 災害入院特約
• 保険契約者代理特約
• 指定代理請求特約

中でもおすすめできる特約は指定代理請求特約です。

これは、傷害または疾病により、被保険者が保険金請求の意思表示ができない場合（意識障害など）に、被保険者に代わり指定代理請求人が保険金を請求できるという特約です。

また、治療上の都合により、被保険者が請求可否を知り得ない場合（傷病名や余命宣告を伏せられるなど）も、被保険者に代わって指定代理請求人が保険金などを請求できます。

さらに、プレステージでは、契約を解約することなく定められた解約返戻金額の範囲内で資金を調達できる「契約者貸付制度」を利用できます。

契約者貸付制度により、予測のつかない景気悪化や不足の事態にも備えられるため、リスク回避の方法としておすすめの法人保険です。

福利厚生サービス「朝日生命ライフサポート倶楽部」も活用しよう

朝日生命では法人保険に加入している企業向けに様々なサービスを展開しています。

例えば、月刊誌「ABCマガジン」の提供、セミナーの実施、 経営者保障診断サービス、朝日生命ライフサポート倶楽部などが挙げれられます。

ここで注目したいのが「朝日生命ライフサポート倶楽部」です。

これは、朝日生命が他社と提携のもと提供している福利厚生サービスであり、登録されている宿泊施設やレジャーサービスが優待価格になる特典や、ウェルリンク株式会社が提供する個人向けのストレスチェックを定期的に受けられるような内容となっています。

月会費も従業員一人あたり330円から加入できるため、安価の割に充実した内容となっています。

記事のまとめ

本記事では、朝日生命の法人保険の特長と実際の保険商品の内容について解説しました。

朝日生命では、長年の実績から個人・法人問わず多くの契約者から支持を得ている保険会社の一つです。

法人保険に関しても、経営者にとって役立つ保険商品を多く取り揃えています。

ただし、保証内容は保険会社によって様々です。朝日生命と他社の保険商品を比べると、それぞれ異なるメリットがあります。

大切なのは、各社の保証内容を吟味し、自社のニーズに合った保険を選ぶことです。

とりわけ法人保険は複雑な仕組みが多いため、まずは法人保険のプロフェッショナルに相談することをおすすめします。

専門家のアドバイスをもらいつつ、自社に最適な保険を選びましょう。