※当記事での法人保険の保険料の損金算入割合等の税務上の扱いに関する記載は、2018年12月以前の国税庁の通達を前提としております。
2019年4月11日に国税庁が新たなルール案を公表しており、今後意見公募（パブリックコメント）の手続を経て、新しいルールによる運営が行われることになっております。詳細は国税庁・金融庁・各保険会社が公表する内容をご参照ください。
なお、当サイトでも新ルールの内容につきましては「【節税保険が販売停止】国税庁の新ルールを解説」で詳しく解説していますので、ご確認下さい。
※2019年6月25日更新 法人契約のがん保険や医療保険について、全額損金算入できる保険料の範囲が1契約当たり年間30万円までに制限される可能性があります。
法人保険を検討する際、どこの会社のどの法人向け保険商品を選べばいいか悩むと思います。法人保険は個人向けの保険商品に比べて保障額が大きくなるため、できる限り条件の良いものを選びたいものです。
そこで今回ご紹介したいのが「メットライフ生命」です。聞いたことがある方も多いかと思いますが、1954年に日本に設立された外資系の生命保険会社です。
この記事では、メットライフ生命の特徴や他社との比較、おすすめの商品などについて徹底解説していきますので、メットライフ生命の商品を検討しているのであればぜひ最後まで御覧ください。
なお、面談での相談や契約手続きに進みたい方は、保険代理店の利用がおすすめです。 複数の保険会社から、最適なプランの組み合わせを提案してもらえます。
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そもそもメットライフ生命とは？
メットライフ生命がどのような生命保険会社なのか詳しくご紹介していきます。
最初に皆さんにお聞きしたいのが、「アリコジャパン」という会社を聞いたことがあるでしょうか。
メットライフ生命のルーツをたどると、元々アリコ（ALICo※American Life Insurance Company）という名称で1973年に日本の外資系生命保険第一号として営業を開始しました。
2011年にアリコがメットライフ傘下になった際に名称を「メットライフアリコ」に変更し、2014年に「メットライフ」に変更したため、あまりなじみのない名前になりましたがメットライフはアメリカ最大の保険会社。
日本で例えると日本生命や第一生命のような、誰もが知っている、または聞いたことのある生命保険会社なのです。
医療保険やガン保険のイメージが強いかもしれませんが、法人保険も取り扱っており、法人保険は主に保険代理店経由で営業を行っています。
今回はメットライフの法人保険について他社との比較や詳しい中身を公開し、法人保険としての特徴を紹介します。
メットライフの法人保険の特徴
メットライフの法人保険のラインナップと特徴について紹介します。
主な法人向け保険
「法人向け」と「法人が加入できる」保険は別物です。
一般的に、個人でも加入できる保険は法人でも加入することができます。
メットライフが販売している収入保障保険や医療保険など、主に個人が加入する保険も法人として契約できます。
法人で契約した場合、これらの保険料（掛け金）は経理処理上、全額が損金として認められます。
その代わりに解約返戻金もないため貯蓄目的として加入する保険ではありません。
2017年5月現在、メットライフで販売されている法人向けの保険は長期平準定期保険のみです。
以前はメットライフも逓増定期保険を販売していましたが、現在は販売中止となっています。
メットライフの長期平準定期保険は喫煙の有無と解約返戻金の増え方によって４種類に分類されます。
メットライフの特徴
メットライフの法人保険の特徴として、タバコを吸わない人に有利な割引があります。
非喫煙保険料率は通常の料率よりも5％ほど割安となる場合があります。
例えば法人が契約者、40歳男性が被保険者となり1億円の長期平準定期保険に標準料率（タバコを吸う人）で加入すると月額242,400円で、70歳時点の単純返戻率は89.1％です。
一方、被保険者が非喫煙者であれば月額233,100円で70歳時点の単純返戻率は92.1％となり、保険料も返戻率も非喫煙者の方が得になります。
メットライフの場合は、非喫煙料率は26歳～65歳で過去2年間に喫煙経験がなければ対象となります。
加入時に「コチニン検査」（※）という唾液の検査を行い、喫煙の有無を調べることになります。
※コチニンとは、ニコチンが体内で代謝され生成されたもの。ニコチン検査ではありません。
ここで加熱式タバコは該当するのか？という意見もありますが、基本的には喫煙者として扱われる点には注意しましょう。
長期平準定期保険は4タイプから選択可能
ここからはメットライフ生命の長期平準定期保険について紹介します。
①長期平準定期保険（標準料率、低解約返戻金期間無し）
メットライフの限らず、多くの保険会社が販売している法人向けの保険です。支払った保険料の経理処理としては半分が損金になります。
保険期間の6割を超えると、それまで積み立てていた資産計上額を取り崩すことになり、期間満了時には全額が損金となりますが、その時点では解約返戻金も無くなってしまいます。
したがって解約返戻金が最も多く返ってくるタイミングか、毎年の損金計上による税制上のメリットを加味した上で最も返戻率が良くなるタイミングに解約を行うことが前提となっています。
しかしそのことを全面にアピールして保険募集を行うことは金融庁としては好ましくないとされています。
②長期平準定期保険（非喫煙料率、低解約返戻金期間無し）
保険の中身としては上記と全く同じです。保険料および解約返戻金が有利となっているため、タバコを吸わない被保険者であればこちらを選択することになります。
③長期平準定期保険特則付（喫煙有、低解約返戻金期間有り）
メットライフの長期平準定期保険には解約返戻金が低い期間を設定するタイプと、設定しないタイプがあります。
低解約返戻金期間を設定するタイプは、そうでないタイプに比べて期間終了後の返戻金が良くなる特徴があります。
期間は10年、15年などから選ぶことになり、期間が長いほどその後の返戻率が良くなります。
④長期平準定期保険特則付（非喫煙料率、低解約返戻金期間有り）
こちらも同様に上記の内容と全く同じで保険料と解約返戻金が有利になっています。設計や解約のタイミング次第では最も条件が良くなります。
性別による返戻率の比較
男性と女性では平均寿命、平均余命が異なるため、同じ保障額であっても保険料は女性の方が低くなります。それに伴って返戻率も異なります。
例としてここでは、40歳の男女の保険料と70歳時点の返戻率を比較します。※保障額は全て1億円
標準料率
男性：242,400円 89.1％ 女性：214,100円 94.3％
非喫煙料率
男性：233,100円 92.1％ 女性：210,500円 95.0％
標準料率、特則付（低解約期間69歳）
男性：220,500円 97.9％ 女性：196,500円 103.7％
非喫煙料率、特則付（低解約期間69歳）
男性：211,600円 101.4％ 女性：191,400円 104.5％
これらを見て分かる通り、男性よりも女性の方が保険料が安い上に解約金の返戻率も数％上回ります。
年齢によって返戻率は異なるため、実際には被保険者の年齢で正確な見積もりを取るようにしてください。
また、メットライフの法人保険は保障額が大きいほど割安になります。
上記の保障額は全て１億円で、最も割安な保険料となっています。
保障額は1,000万円以上、3,000万円以上、5000万円以上、１億円以上で段階的に保険料が割安になるのです。
法人保険の場合保障額が大きくなることが多いため、法人には魅力的な仕組みと言えます。
他社との比較
メットライフの法人保険は他社と比較しても返戻率に関してはトップクラスです。
特にタバコを吸わない女性であればメットライフはおすすめです。
メットライフの法人保険はこんなあなたにおすすめ
代表者や役員の死亡保障よりも法人として税金対策や貯蓄を目的として加入するのであれば、被保険者はタバコを吸わない女性にすることをおすすめします。
理由としては保険料が安く、解約金の返戻率も高くなる傾向があるためです。
ただし、法人契約では役員や代表者の家族以外を被保険者とする場合は保障額の上限が低くなるため、誰を被保険者にするべきかメットライフの担当者と話し合って決めるようにしてください。
メットライフの法人保険に加入するメリット
保険の中身としてもメリットのあるメットライフですが、保険以外の要素でもメットライフならではのメリットがあります。その一つとして次でご紹介する「メットライフクラブ」があります。
メットライフクラブとは
メットライフの保険（法人保険に限らない）に加入している人に対するサービスとして、セカンドオピニオンサービス、ベストホスピタルネットワークによる受信手配・紹介サービス、健康生活ダイアル24などがあります。
また、会員登録制でリゾートやレジャーに使える優待や割引サービスもあります。従業員の福利厚生でレジャーに行くことが多い法人にはおすすめです。
まとめ
メットライフの法人保険について理解は深まったでしょうか。
返戻率の高さや非喫煙者への割引等ある点は大きな特徴と言えます。さらに嬉しいことに女性の方が男性に比べ、返戻率・保険料など条件が良いので、特におすすめしたい法人保険と言えます。
ただ、メットライフ生命は長期平準定期保険のみの取り扱いとなっています。
「逓増定期保険」や「医療保険」などを検討しているのであれば、こちらの「法人保険比較ランキング！賢い選び方とおすすめの会社をご紹介」をご覧下さい。
こちらでは当サイトが法人保険を扱う主要な保険会社20社以上を精査し、商品比較しているので、種類別におすすめ商品が知りたい人はぜひ読んでほしい内容となっています。
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