日本生命は法人保険も充実！特徴や保障内容をわかりやすく解説

ニッセイの愛称でも親しまれる日本生命は、国内トップクラスの生命保険会社であり、法人保険の分野においても多彩な商品とサービスを展開しています。

法人保険は、企業経営において予期せぬリスクへの備えや、従業員の福利厚生としてメリットの多い商品です。日本生命の商品も、長年にわたる実績に裏打ちされた保障が備わっています。

本記事では、日本生命の法人保険の特徴や商品ラインアップ、具体的な活用方法までを詳しく解説します。保険加入を検討中の経営者・財務担当者の方は、ぜひ最後までご覧ください。

日本生命の基本情報

日本生命（日本生命保険相互会社）は、日本で3番目に発足した生命保険会社で、創立から100年以上の歴史ある企業です。

「信念・誠実・努力」を掲げ、顧客を第一に考えたサービスの提供に定評があります。また、保険金の確実な支払いのために「自己資本の充実」にこだわっており、第三者機関の格付けでも高い支払い能力を評価されています。

日本生命の会社概要

会社名	日本生命保険相互会社
代表取締役社長	朝日 智司
本店所在地	〒541-8501 大阪府大阪市中央区今橋3-5-12
従業員数	68,072名（うち内務職員20,135名）
創立年月日	1889年7月4日
基金総額（資本金に相当）	1兆4,500億円
事業の内容	生命保険業および付随業務
第三者機関による支払い能力の格付け（2024年7月1日現在）	R&I：AA+ / JCR：AA+ / S&P：A+ / Moody’s：A1 / （いずれも「安定的」の評価）

法人向け事業の特徴

日本生命では、1973年に創設した法人営業部を皮切りに、法人向けマーケットの拡充を続けてきました。

法人保険を「経営者向けの保障」と「福利厚生向けの保障」に分けて考え、それぞれに適した商品を設計・販売し、多様な保障ニーズに対応するサービスを展開しています。

また、法人の契約者には経営相談や福利厚生の優待、インターネットによる契約内容等の確認ができる「法人ずっともっとサービス」を提供しており、大企業のスケールメリットを活かした手厚い支援を行っている点も特徴です。

利用者の評判

日本生命の評価について、実際に利用した人の口コミは以下の通りです（個人向け商品の利用者も含みます）。

【良い点】

日本一の保険会社で契約するのが安心で信頼できる。今回の営業職員さんは、契約時の説明や手続きだけでなく、以降の連絡の頻度や内容も適切。（50代／女性）

変更やお知らせ、お得な新商品などの分かりやすいメールをくれる。また、営業担当の女性がしっかりしていて安心できる感じ。（50代／男性）

こちらが忘れがちな事を担当者が連絡してくれる。キャンペーンなどの連絡をくれる。ノベルティをくれる。（50代／女性）

【気になる点】

保険の特約保険料が細々と設定されていて、あれもこれもと考えると保険料の合計が高額になる。もっと安くて選びやすい特約は無いものかと思う。（60代以上／女性）

更新型で保険料を安くするため見直したが内容も料金も悪い。見直す前の方がましだった。（40代／女性）

更新時、現状に合った保険の見直しができない。古い商品の更新に乗り気ではない。（60代以上／男性）

担当者の商品説明や対応、アフターケアについて好意的な意見が多く集まっています。一方で、保険料の高さや契約の柔軟さが気になった人もいるようです。

自社に最適な保険を選ぶためには、専門的かつ中立的な意見が重要となります。適切な商品を選ぶためには、ファイナンシャルプランナーなど専門家の意見も聞いてみると良いでしょう。

日本生命の主な法人保険商品

日本生命の法人保険には、経営者向けと従業員向けに複数の商品があります。

主な商品を紹介するので、ぜひ保険選びの参考にしてください。

ニッセイ長期定期保険（スーパーフェニックス・ジャストターム）

日本生命の「長期定期保険」は、企業が経営者や役員の万一に備えて長期的な死亡保障を確保するために設計された法人保険商品です。

経営者の死亡などに備えるほか、解約返戻金によって計画的な資金準備にも対応できます。

保険料の払込期間によって名称が変わり、全期間（保険期間中に分割して支払う）の場合はスーパーフェニックス、短期（保険期間より短い期間で支払う）場合はジャストタームとなります。両者で加入年齢範囲が異なるため注意しましょう。

ニッセイ傷害保障重点期間設定型長期定期保険（プラチナフェニックス）

ニッセイ傷害保障重点期間設定型長期定期保険（プラチナフェニックス）は、かつて流行した「節税保険（全損定期保険）」の先駆けとなった法人保険商品です※。

※全損定期保険とは、保険料の全額を損金算入できる定期保険のこと。税制改正により、現在は全損処理に制限があります。

保険期間を2つに分け、前半は傷害死亡のみ保障とすることで解約返戻金を高く設定しています。退職金や事業保障等の資金準備に効果的な法人保険です。

ニッセイ逓増定期保険

ニッセイ逓増定期保険は、所定の保険年度以降、年50％の複利で最大5倍まで保険金額が増加する法人保険商品です。

保険料は一定なので、事業拡大に伴うリスクの増加に対してコストを増やさず対応できます。事業保障や死亡退職金、弔慰金や事業継承の資金として活用可能です。

団体定期保険

日本生命の「総合福祉団体定期保険」は、従業員の死亡または所定の高度障害状態に対して保障するための法人保険商品です。

企業が保険料を負担し、企業が定めた福利厚生規程（死亡退職金規程など）に基づいて保険金を支払う仕組みとなっています。法定外労災補償への対応が可能になり、従業員の安心と安全を守れる法人保険です。

総合医療保険（団体型）

日本生命の「総合医療保険（団体型）」は、企業・団体が従業員や所属員の医療保障を目的とした法人保険商品です。

病気やケガによる入院や手術などに給付金を支払うことで、従業員の医療費負担を軽減し、福利厚生の充実につなげられます。

新団体就業不能保障保険

日本生命の「新団体就業不能保障保険」は、企業や団体が従業員の長期休業リスクに備えるための法人保険商品です。

企業が定めた休業補償規程に基づき、病気やケガなどによる役員・従業員・所属員の就業不能状態に対して就業不能保険金が支払われます。休業時における所得喪失リスクに備えられ、従業員の安心感を高められます。

日本生命の法人保険を活用する方法

さまざまな法人保険商品を取り揃えている日本生命ですが、実際にどのような方法で活用すれば良いか疑問に思う方も多いでしょう。

ここからは、日本生命の法人保険を活用する具体的な方法を紹介します。

経営者向けの万が一に備える

経営者の突然の病気や死亡が起これば、企業は大きな経営的ダメージを受けかねません。そうした事態に備えるために有効なのが、経営者向けの法人保険です。

日本生命では、「ニッセイ長期定期保険（スーパーフェニックス）」や「プラチナフェニックス」といった、死亡保障と解約返戻金のバランスを考慮した保険商品が用意されています。これらの商品は、万が一の際に企業が経済的混乱に陥ることを防ぐと同時に、事業承継資金や借入金返済に充てるなど、複数の用途で活用できます。

また、日本生命の法人保険は、保険金額や契約期間を企業のステージに応じて柔軟に設計可能なため、企業成長に合わせて保障内容をカスタマイズできるのも大きな特徴です。

福利厚生を充実させる

従業員のモチベーション向上や離職率の低下は、経営の安定に直結します。そのため、福利厚生の整備によって優秀な人材の採用・定着を目指すのは重要な施策です。

日本生命では、団体定期保険や総合医療保険（団体型）、新団体就業不能保障保険など、従業員の健康・生活を包括的にサポートする法人保険が揃っています。

たとえば、入院時の給付金が得られる医療保険や、病気やケガによる長期離脱時に収入を補償する保険は、従業員に「働く安心感」を与えるでしょう。

退職金や弔慰金に備える

従業員の長年の勤務に報いる退職金制度や、万が一の際に遺族に対する弔慰金を支給する制度は、企業としての信頼性や社会的責任を示す重要な取り組みです。

一方で、これらの費用を一度に企業が自社資金で賄うのは負担が大きいため、計画的な資金準備が不可欠となります。

スーパーフェニックスなど日本生命の返戻率付き法人保険なら、一定期間後に解約返戻金が得られるため、退職時の支払い原資として有効に活用できます。

企業が保険加入するときのポイント

日本生命には魅力的な法人保険商品が数多くありますが、闇雲に加入しても機能を十分に発揮できません。

日本生命の法人保険を企業経営に活用するため、事前に押さえておくべきポイントを紹介します。

損金算入ルールを把握する

法人保険を導入する際、最も重要な判断基準の一つが「保険料の損金算入が可能かどうか」です。

損金とは、法人税法上で「経費」として認められる支出を指し、保険料が損金に算入されれば課税所得、ひいては税負担の軽減につながります。

法人保険の損金算入ルールは、保険の種類や契約形態、保険期間、返戻率など複数の要素で異なります。そのため、契約前に適切な処理方法を把握することが大切です。

日本生命では、こうした複雑な損金算入のルールについて、各企業の契約目的や業種、決算状況に応じて分かりやすく案内する体制が整っており、契約前に税理士や担当者としっかり連携を取った設計が可能です。

目的を定め戦略的に活用する

法人保険は、企業の「資産形成の手段」「福利厚生制度の一環」として戦略的に活用することで、長期的なメリットを生み出します。

たとえば、経営者の万が一に備える目的で導入する法人保険は、事業承継を見据えた相続対策や借入金返済に活用できます。また、退職金準備として活用する場合は、返戻率が高く、一定期間後に資金が戻る商品が有効です。

大切なのは、自社が保険で何に備えたいのか、どのような目的で加入するのかを明確にすることです。目的が曖昧なまま契約してしまうと、「想定より返戻率が低かった」「税務上の取り扱いが不利だった」といった問題が後から浮上する可能性があります。

将来のキャッシュフローや税制上のインパクトを見える化したうえで、最適な商品を選ぶことが大切です。

まとめ

日本生命の法人保険は、企業経営に伴うさまざまなリスクを保障しつつ、福利厚生や資金準備の支援にも大きな効果を発揮します。

信頼性と柔軟性に優れた法人保険を選ぶなら、実績とサポート体制に定評のある日本生命は有力な選択肢です。

ただし、企業に適した保険は業種・企業規模・地域や経営目標などさまざまな条件で変わります。また、保険会社ごとに多彩な保険商品を開発しているため、自社にとってベストな保険を見つけるためには複数商品の比較も重要となります。

「どの保険に入るべきか」「自社に必要な保障は何か」を知りたいときは、ぜひ専門家の意見も聞いてみましょう。ファイナンシャルプランナーや税理士、保険代理店などに相談すれば、適切なアドバイスをもらえます。