火災保険・自動車保険に強い法人向け保険会社

セコムはセキュリティ会社としての知名度がある会社ですが、実は法人向けの損害保険（火災・賠償・自動車など）も取り扱っています。

火災保険や店舗総合保険、総合賠償責任保険や自動車保険など、事業を展開するうえで欠かせないリスクに備える商品が用意されています。

この記事では、セコム損保（セコム損害保険株式会社）の法人向け損害保険について、主な商品例と検討時のポイントを整理します。

火災保険に強みを持つ損害保険会社　セコム損保

本記事で紹介する法人向けの損害保険は、セコム損害保険株式会社（セコム損保）が取り扱っています。セコム株式会社のグループ企業で、火災保険・自動車保険などの分野で商品を展開しています。

セコム損保の火災保険では、セコムの機械警備（ホームセキュリティ等）と組み合わせることで、条件に応じて保険料が割り引かれる仕組みが用意されている点が特徴です。

また、自動車保険の分野でも、事故時のサポートサービス（現場急行サービス等）が用意されている商品があります（提供条件はエリアや状況等により異なる場合があります）。

次の章で、法人で検討されやすい損害保険（火災・賠償・自動車）についてご紹介します。

セコム損保のおすすめの法人向け損害保険　自動車保険と火災保険

ここからは、セコム損保の法人向け損害保険の中から、火災保険・賠償責任保険・自動車保険の代表的な商品例を取り上げます。

セコム損保のおすすめの保険①：普通火災保険（一般物件用）

セコム損保の普通火災保険は、店舗・事務所・小規模工場などの建物と、建物内に収容される設備・什器・商品等の動産を対象として設計する火災保険です。屋外設備や屋外に保管する物については、対象外となる場合や、条件・特約等で取扱いが変わることがあるため、対象範囲は設計書で確認しましょう。

基本補償として、火災・落雷・破裂・爆発を原因とする事故や、風災・雹災・雪災によって一定額以上の損害が出た場合に保険金が支払われます。

また、臨時費用保険金・失火見舞費用保険金・地震火災費用保険金・残存物取片づけ費用保険金などを、必要に応じて特約で付加して備え方を調整できます（特約の可否・補償範囲は契約条件により異なります）。

セコム損保の普通火災保険では、セキュリティ割引の適用が可能です。機械警備で火災に対する警戒がなされ、所定の基準により一定のリスク軽減効果が確認された場合、保険料が最大約30%割引となることがあります（適用条件あり）。そのほかの割引についても、物件・設備・契約条件等により適用の可否が変わるため、見積時に確認しましょう。

なお、一般に火災保険だけでは地震・噴火・津波による損害は補償されません。地震保険は原則として居住用建物・家財が対象の制度で、事務所・店舗など住居として使用されない建物や業務用設備・商品等は対象外となる点に注意が必要です。店舗併用住宅のように住居部分がある場合は、住居部分・家財の範囲で地震保険の対象となり得るため、契約形態に応じて取扱いを確認しましょう。

セコム損保のおすすめの保険②：店舗総合保険

セコム損保の店舗総合保険は、店舗・事務所・小規模工場等の建物と、建物内に収容される動産を対象として設計する保険です。屋外設備や屋外保管の物は対象外となる場合があるため、必要があれば対象範囲を個別に確認しましょう。

店舗総合保険は、保険の対象が主に屋内のものに限られる一方、普通火災保険よりも補償対象となる事故の範囲を広く検討しやすい点が特徴です。

普通火災保険の補償範囲（火災・落雷・破裂・爆発、風災・雹災・雪災）に加えて、建物外部からの物体の落下や衝突などによる被害、給排水設備の事故などによる水漏れ、盗難や水災なども対象となる設計があります。※商品・製品等の盗難は基本補償の対象外となる場合があるため、補償範囲は確認が必要です

また、店舗経営で起こりやすいリスクに備える特約として、休業（売上減）に備える特約や、商品・製品の盗難に備える特約などを付加できる場合があります（特約の有無・補償範囲・保険料は契約条件により異なります）。

店舗総合保険でも、普通火災保険と同様にセキュリティ割引の適用が可能な場合があります。割引の適用可否や条件、併用可否は見積時に確認しましょう。

セコム損保のおすすめの保険③：セコム安心総合賠償責任保険

セコム安心総合賠償責任保険は、飲食業・販売業などで、業務の遂行・施設・生産物に起因する偶然な事故により、他人の身体や財物、人格権を侵害し、法律上の損害賠償責任を負った場合の損害に備える保険です。

たとえば、陳列棚の商品が落下してケガをさせてしまったり、自転車で配達中に通行人をケガさせてしまったりした場合などが想定されます。

損害賠償金に加えて、訴訟対応費用や初期対応費用などが補償の対象となる場合もあります（補償の範囲は契約条件により異なります）。複数拠点がある場合の取扱いなども契約条件によって変わるため、加入時に確認しましょう。

また、必要に応じて、施設賠償責任保険・請負業者賠償責任保険・生産物賠償責任保険などと組み合わせて、想定する業務リスクに合う形で備え方を調整する考え方もあります。

セコム損保のおすすめの保険④：セコム安心ビジネスカー保険（新型自動車総合保険（一般用））

セコム損保のセコム安心ビジネスカー保険（新型自動車総合保険（一般用））は、対人・対物・人身傷害など、業務用の自動車事故リスクに備える補償を組み合わせて検討できる自動車保険です。

新型自動車総合保険では、事故が発生したときに夜間や休日も含め24時間体制で受付対応する体制が案内されています。また、事故現場に緊急対処員が急行するサービスやロードサービス等が付帯される設計がありますが、事故現場の状況やエリア、災害等の影響により提供できない場合もあるため、詳細はパンフレット・約款で確認しましょう。

ロードサービスでは、レッカーけん引サービス（自力走行ができない場合の搬送）や、鍵開け・パンク時の対応等の緊急修理サービスが用意されている場合があります。ガス欠時の燃料提供なども含め、サービス内容・上限・対象条件は契約で確認が必要です。

事故の相手への補償としては、対人賠償責任保険と対物賠償責任保険があり、自賠責保険で補償される金額を超えた部分の損害賠償責任に備えます。

なお、対物賠償責任保険では相手車両の損害に対して時価額を上限に保険金が支払われるのが一般的です。修理費用と時価額の差額に備えるために、対物超過修理費用特約などの付加を検討できる場合があります（上限や支払要件は契約条件によります）。

本人や同乗者に対する補償としては、人身傷害保険・搭乗者傷害保険などを組み合わせ、死亡・後遺障害・医療費等に備えます。車両保険も、盗難や水害、いたずら等を含めて設計できる場合があるため、業務の実態に合わせて検討しましょう。

なお、セコム損保の自動車保険には個人向け商品もあります。法人と個人では商品・取扱いが異なるため、目的に応じて確認しましょう。

また、セコム損保では、「動産総合保険」「盗難保険」「店舗休業保険」「企業費用・利益総合保険」「労働災害総合保険」など、事業活動に関連するリスクに備える保険も用意されています。必要に応じて検討してみるとよいでしょう。

保険に契約する前に確認すべきこと

法人向け損害保険に加入するメリットは、思いがけない事故や災害が発生してしまったとき、自己資金だけで対応しきれないリスクをカバーしやすい点です。

仮に自己資金で損害費用をまかなえたとしても、資金繰りが悪化してしまい経営に悪影響を及ぼすことがあります。自社が行っている事業の状況や財務状況をチェックしたうえで、経営リスクとして不安が残る部分を保険で補っていくことが大切です。

一方、一度保険に加入しても、事業内容や取引先、設備・車両の増減などによって契約内容が自社の実態と合わなくなる場合もあります。決算期や更新のタイミングで補償内容を見直すなどして、実情に合わせた取り組みを進めていきましょう。

セキュリティとあわせて損害補償を検討したい場合の選択肢

セコム損保の法人向け損害保険は、セコムグループの機械警備と組み合わせることで、火災保険でセキュリティ割引が適用される場合があるなど、セキュリティと保険をセットで検討しやすい点が特徴の一つです。

自動車保険でも、現場急行サービス等のサポートが付帯される設計がありますが、提供条件や対象条件は契約内容によって異なるため、加入前に確認しましょう。

法人向け損害保険を検討する際は、火災（財物）・賠償・自動車のどこにリスクがあるかを整理し、補償範囲（対象物・免責・特約）とサービス条件を確認したうえで、複数案で比較検討することが大切です。