逓増定期タイプの法人保険を紹介！

保障金額が増加していくのが特徴の逓増定期保険は、事業保障や、将来の資金計画（退職慰労金の原資づくり等）を見据えて検討されることがあります。

今回は、東京海上日動あんしん生命の「低解約返戻金型逓増定期保険［無配当］」について、商品の特徴と注意点、税務上の取扱いの考え方、そしてモデルケースをもとに解説します。

東京海上日動あんしん生命　低解約返戻金型逓増定期保険

東京海上日動あんしん生命の「低解約返戻金型逓増定期保険［無配当］」は、後期期間に入ると死亡・高度障害保険金額が毎年複利で増加する逓増定期保険です（基本保険金額の5倍を限度）。

※保険金額が基本保険金額から変化しない期間を「前期間」、保険金額が増加していく期間を「後期間」といいます。前期間・後期間の年数や、後期間の逓増率は設計（型・契約年齢等）により異なります。

また、契約初期は「低解約返戻金期間」を設け、解約返戻金を抑えることで保険料負担を抑えた設計になっています。

一方で、解約返戻金や解約返戻率の推移（いつピークを迎えるか等）は契約条件により異なります。さらに、満了時の解約返戻金は0円となるため、資金化（解約等）を想定する場合は、出口（いつ・何のために資金化するか）まで含めた設計が重要です。

基本内容

商品名	低解約返戻金型逓増定期保険［無配当］
引受 保険 会社	東京海上日動あんしん生命保険株式会社
契約 形態	契約者：法人 被保険者：経営者・役員 死亡保険金受取人：法人 ※契約内容により異なる場合があります。
契約可能年齢	A型：15～70歳 D型：15～63歳
保険 期間	A型：60～80歳まで D型：80～89歳まで
保険料 払込 期間	保険期間と同じ期間
特約・ 制度	・年金支払特約（年金形式で受け取り可能） ・払済保険変更制度あり（条件あり） ・契約者貸付制度あり（条件あり） ・低解約返戻金割合を選択可（A型：1年35％／D型：1年85％）

※上記は概要です。付加できる特約・制度の条件や取扱いは契約内容により異なります。詳細は設計書・約款等でご確認ください。

保険プラン（型）

	A型	D型
低解約返戻金期間	1年	1年
低解約返戻金割合	35％	85％
契約可能年齢	15歳～70歳	15歳～63歳
満了時年齢	60歳～80歳	80歳～89歳

※低解約返戻金割合は、低く設定されていない場合の解約返戻金に対し、低解約返戻金期間中の返戻金がどれほどの割合になるかを示した値です。

低解約返戻金型逓増定期保険のポイント

ここからは、「低解約返戻金型逓増定期保険」について、ポイントを3つに分けて解説します。

ポイント①　逓増設計で将来の保障を厚くできる

本商品の大きな特徴は、前期間・後期間の設計により、将来に向けて保障額を段階的に増やせる点です。後期間に入ると毎年複利で増加し、上限は基本保険金額の5倍です。

また、解約返戻金は契約初期に抑えられる一方、長期継続により返戻率が高まるケースがあります。とはいえ、解約返戻率のピーク時期や水準は設計により異なるため、設計書で「解約返戻金の推移（最高解約返戻率の時期）」を確認することが重要です。

※短期解約時は返戻金が低水準になりやすく、満了時の返戻金は0円となります。

ポイント②　型（A型・D型）を選び、コストと返戻性のバランスを調整

本商品は、低解約返戻金割合が異なるA型／D型の設計が用意されています。初期の返戻金水準（A型35％／D型85％の目安）を踏まえ、保険料負担と返戻性のバランスを検討します。

税務上の取扱い（損金算入・資産計上の考え方）

保険料の税務上の取扱いは、契約形態（受取人）だけでなく、設計書に記載される解約返戻率（最高解約返戻率）等に応じて、支払保険料の一部を資産計上し、所定期間経過後に取り崩す取扱いとなることがあります。

また、解約返戻金等を受け取った場合は原則として益金算入となります。受取金を退職慰労金などの財源として支給する場合、税務上相当と認められる範囲で損金算入となり、結果として当期の課税所得が圧縮されます。

※税務取扱いは一般的な整理であり、個別契約・社内規程・対象者の範囲等により異なります。実際の経理処理・税務判断は、設計書をもとに税理士等の専門家へご確認ください。

ポイント③　契約者貸付制度などで資金ニーズに対応しやすい

本商品には、契約者貸付制度や払済変更など、環境変化に応じた見直しに活用できる制度があります（利用には条件があります）。

たとえば契約者貸付制度は、解約返戻金の所定の範囲内で保険会社から資金を借り受けられる制度です。銀行融資と比べ、手続きの考え方が異なるため、緊急時の選択肢として検討されることがあります（利息がかかり、返済状況により契約内容へ影響する場合があります）。

保険料と解約返戻金（モデルケース）

ここからは、保険料と解約返戻金について、モデルケースをもとに見ていきましょう。

契約例（モデルケース：D型）

契約者：法人 ／ 被保険者：経営者・役員
契約年齢：40歳　男性
保険期間・保険料払込期間：80歳まで
ご契約の型：D型（低解約返戻金期間1年・1年目85％）
基本保険金額：1億円（前期間11年／後期間の逓増率7.5％複利／逓増限度5倍）
年払保険料（口座振替扱）：8,479,200円

経過年数（年齢）	払込保険料累計（円）	解約返戻金（円）	解約返戻率（％）
10年（50歳）	84,792,000	84,900,000	100.1
20年（60歳）	169,584,000	178,500,000	105.2
24年（64歳）	203,500,800	215,530,000	105.9
30年（70歳）	254,376,000	252,520,000	99.2
40年（80歳）	339,168,000	0	0.0

※上記はモデルケースであり、解約返戻金・返戻率は契約条件（契約年齢・性別・保険期間等）により異なります。
※低解約返戻金期間中や短期解約時は返戻金が低水準になりやすく、また満了時の返戻金は0円となります。
※実際の数値は設計書・約款等で必ずご確認ください。

こんな方におすすめ

東京海上日動あんしん生命の「低解約返戻金型逓増定期保険［無配当］」は、たとえば以下のような法人に向いています。

• 将来に向けて保障を厚くしつつ、長期で資金計画も立てたい
• 解約返戻金を活用する場合に、資金化のタイミング（いつ解約するか）まで含めて設計できる

本商品は、逓増による保障の特徴に加え、解約返戻金の推移が設計により大きく変わります。検討の際は、設計書で保険金額の増加の仕組み（前期間・後期間・逓増率）と、解約返戻金の推移（ピーク時期・満了時0円）を確認したうえで、自社の目的に合うかを比較検討すると安心です。