取引企業に対する債権回収リスクに備える取引信用保険とは

会社経営では、資金繰りへの目配りが欠かせません。

十分な資金がある会社ならば問題ないのですが、取引先からの入金が遅れたり、取引先が倒産でもしようものなら大変な負担がのしかかってくるはずです。

取引の大半が売掛金の会社であれば、売掛金を回収できず自分の会社が倒産してしまう、なんて事態に遭遇することもあり得るでしょう。

そんな黒字倒産のリスクに備えるには、「取引信用保険」がおすすめ。取引先との与信管理に使える法人保険です。今回は、取引信用保険の特徴や代表的な保険商品を具体的に紹介していきます。

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取引信用保険とは？

取引信用保険とは、取引先企業の倒産等によって債権回収が困難になった場合に備える損害保険です。

それぞれの会社は、資金繰りとして取引先からの入金を元に支払先に出金することが多いです。

つまり、取引先からの入金がないと、支払いもできなくなってしまいます。そうすると、1つの会社の不履行等をきっかけにお金の流れが滞り、連鎖的に資金繰りが厳しくなることがあります。

このような状況を回避するためには、自社内に余分に現金をストックしておく必要があります。しかし、中小零細企業の場合はそこまでの余力がないことも多いでしょう。

このようなリスクに備える手段として、取引信用保険に加入しておくと安心です。では、取引信用保険の仕組みやメリットについて、より詳しく見ていきましょう。

取引信用保険の仕組みとメリット

取引信用保険は、自社を被保険者として加入し、取引先の支払い遅延・不履行による損害が発生した際に、損害の一定範囲が補償される保険です。

取引先の指定方法は契約形態によって異なり、「一定の条件で取引先を包括するタイプ」もあれば、「主要取引先などを個別に指定するタイプ」もあります。

取引信用保険に加入するメリットとしては、自社で与信リスクを管理する仕組みを持てる点が大きいです。

また、売掛債権の保全が図れることで、資金繰りの安定や対外的な信用力の向上が期待できるとされます。実際の融資判断は財務状況や事業内容等を含めて総合的に行われるため、効果は個別に異なります。

さらに、取引信用保険の保険料は、一般に費用（損金）として処理されることが多く、結果として税務面でも負担の平準化につながる場合があります。具体的な取扱いは契約内容や経理処理によって異なるため、社内経理や顧問税理士とあわせて確認すると安心です。

ただし、取引信用保険加入にあたっては審査が必要になりますし、当然保険料も必要となります。

会社の規模が大きい場合や取引先の信用度が低い場合などは、保険料が高額となるケースもある点に注意しましょう。

また、途中で解約した場合には解約返戻金が無い場合が多いです。こちらについては、契約する保険会社に確認しましょう。

取引信用保険以外の与信管理

ここまで説明してきたような取引先に対する売掛金などの債権の回収や補償を対象とした仕組みを「与信管理」と言いますが、与信管理は取引信用保険以外にもいくつか手段があります。

今回は代表的な与信管理として、中小企業倒産防止共済とファクタリングについて解説します。

中小企業倒産防止共済とは

中小企業倒産防止共済とは別名「経営セーフティ共済」ともいい、独立行政法人中小企業基盤整備機構が引受元となる共済です。

中小企業倒産防止共済のポイントとしては、無担保、無保証人で掛け金の10倍（最大8,000万円）まで借り入れが可能という点です。取引先が倒産した場合など、売掛金の回収が困難となった時にすぐに借り入れができます。

また、月額の掛け金は5,000円から20万円まで自由に増額、減額ができる上に、掛け金は損金に算入できるというメリットもあります。

さらに、掛け捨てではなく、解約をした際には加入月数に応じて解約手当金も支払われます。12か月以内の解約は解約手当金がありませんが、40か月以上加入していれば掛け金の満額が解約手当金として返ってきます。

取引信用保険と中小企業倒産防止共済の違い

中小企業倒産防止共済と取引信用保険の最も大きな違いは、受け取れる現金を返済する必要があるかどうかです。

取引信用保険の場合は、保険金として受け取った現金は保険会社に返済する必要はありません。しかし、中小企業倒産防止共済よりも保険料が高くなることが多く、金銭的な負担はある程度発生します。

一方の中小企業倒産防止共済は、受け取れる現金は借入金という扱いのため、いずれ返済する必要があります。ただし、無利息で借り入れることができるため、その他の借り入れに比べるとメリットがあります。

また、取引信用保険と比べて安価な掛け金を設定できる点が魅力です。とにかく最低限のコストで与信リスクに備えたいという会社には、中小企業倒産防止共済の方が向いているケースがあります。

ファクタリングとは

取引信用保険とよく似たものに、ファクタリング（保証型）というものがあります。

ファクタリングとは、入金待ちの請求書（売掛債権）について、取引先が債務不履行となった場合に一定の条件で支払いを受けられる仕組みです。

取引信用保険とファクタリングの違いは、補償（支払）の条件や対象の考え方などが挙げられます。

手段	取引先の指定	補償（支払）に関する考え方
ファクタリング（保証型）	取引先を選べる場合がある	契約形態・条件により異なる
取引信用保険	契約形態により異なる	審査・条件により異なる

補償対象の範囲については、ファクタリング（保証型）では取引先を任意に選択できる形が採られることがあります。売掛金の回収が不安な取引先に絞って備えられる点はメリットです。

しかし、デメリットとして、取引先を個別に設定できる代わりにコスト（手数料・掛け金等）が割高になるケースがあります。多数の取引先を個々に設定すると負担が大きくなり、結果的に取引信用保険の方が安く済む可能性もあるので、注意しましょう。

もう1つの違いに、支払われる金額の考え方があります。取引信用保険は審査や条件に応じて保険価額や支払限度額、支払割合等が設定されるため、受け取れる金額は契約条件によって変わります。

一方でファクタリング（保証型）も、支払額や支払条件は契約形態・事業者の設計によって異なります。「どの状態を事故（不履行）とみなすか」「いくら支払われるか」は契約で差が出やすいため、見積や契約条項を確認したうえで比較検討しましょう。

買取ファクタリングとは

ファクタリングの中には、「買取ファクタリング」というものもあります。保証型とは異なり、入金待ちの請求書（売掛債権）をファクタリング会社に買い取ってもらうもので、債権譲渡の手続きを行うことになります。

受け取る金額は手数料を差し引いた金額となるため、売掛債権の全額が支払われるわけではありません。

取引先との間にファクタリング会社が入り、売掛金の回収はファクタリング会社が行う形になります。クレジットカードと仕組みが似ていますね。

保証型のファクタリングは債権が回収できなくなった際に金額が支払われますが、買取型の場合には債権譲渡をした時点で現金が支払われるため、資金化を早められる点がポイントです。

デメリットとしては、取引先との契約書で債権譲渡が禁止されている場合には、買取ファクタリングを利用できない点が挙げられます。

また、ファクタリング会社によっては、債務者（取引先）への通知と債務者の承認が必要になることがあるため、もし取引先から承認を得られない場合には利用できません。

このように、取引信用保険以外にも与信リスクに備える手段がありますが、それぞれメリットとデメリットがあります。自社にあった手段で備えるようにしましょう。

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代表的3社の商品比較

ここからは、取引信用保険の具体的な商品を比較して紹介していきます。

損害保険会社として代表的な三井住友海上、東京海上日動、損保ジャパンの保険商品を見ていきましょう。

※取引信用保険は加入ルート（代理店／団体制度など）やプランによって、対象取引先の範囲、支払限度額、支払割合、免責・待機期間などの条件が異なります。最新のパンフレットや見積条件で確認しましょう。

三井住友海上の取引信用保険

三井住友海上の取引信用保険は、取引先の支払い遅延・不履行に備える保険商品です。

取引先の債務不履行によって損害を受けた場合、損害の一定割合が補償される設計となることがあり、支払限度額などの条件が設けられるのが一般的です。

支払限度額や支払割合等は取引先の審査や契約条件によって異なるため、契約条件を細かく確認しましょう。

加入は、保険代理店を通して加入する方法と、団体制度を介して加入する方法があります。

東京海上日動の国内取引信用保険

東京海上日動の取引信用保険は、団体制度を介して加入できる場合があります。

支払われる保険金は、未回収債権額や回収金、支払割合、支払限度額などを踏まえて算出されます。具体の算出方法や条件は契約によって異なるため、見積時に確認しましょう。

また、国内取引向けの商品では海外取引が対象外となる場合があります。海外取引（輸出）に備える場合は、輸出向けの信用保険等も含めて検討するとよいでしょう。

損保ジャパンの取引信用保険

損保ジャパンの取引信用保険も、代理店から加入する方法と、団体制度を介して加入する方法があります。

保険金の支払いは、損害額、支払割合、支払限度額などの条件を踏まえて算出されます。具体の条件は契約によって異なるため、見積時に確認しましょう。

なお、対象外となる業種・取引先は商品や団体制度の引受条件によって定められています。自社が対象となるかは、加入予定の制度の条件表で確認すると安心です。

まとめ：黒字倒産を避け、会社の信用度も上がる

取引信用保険の概要は以上です。

会社にとって資金繰りは非常に大切な要素です。会社の業績が良く売り上げが上がり、決算上の利益も上がっていても、売掛金が回収できなければ会社は立ち行かなくなります。黒字倒産にもなりかねません。

そういった場合に備えて取引信用保険に加入していれば、取引先の倒産というリスクを抑えることができ、会社の信用も上がります。

特に中小企業など、売掛金の割合が大きく社内の現金が少ない会社にとっては、取引信用保険は大きな助けとなる保険です。万が一のことが起きる前に、一度加入を検討してみてください。

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