経営者保険を活用した税務テクニック

保険の節税効果

2019年最新版!法人保険と節税対策をFPが徹底解説


決算時期が近付くにつれ、法人保険で「節税」をしようと考えている経営者の方は多いのではないでしょうか。

しかし、節税のみを目的に安易に法人保険へ加入をすると、税務署から否認され重課税を課されるリスクがあり、非常に危険です。

そこで今回は、税務署に否認されるリスクを避け、なおかつ会社が法人保険のメリットを最大限享受できるよう、「平成30年度の最新版!法人保険の節税効果と活用方法」を徹底解説します。

節税を考える際の法人保険のメリットや、賢く節税するためのポイントなどの基本的な情報から、具体的なおすすめの保険商品紹介まで、節税効果を期待する方々が知りたい情報を網羅的にまとめました。

法人保険による節税について最新の情報を交えながら、皆様が最適な法人保険を見つけられるよう徹底サポート致しますので、どうぞご覧ください。


法人が保険で節税対策をする理由とメリット

メリット
まず、法人にかかる税金を減らすためには、「法人税の課税対象となる“利益”を減らす」ことが必要です。

そして、利益を減らすには、主に2つの方法が挙げられます。

  1. 何らかの経費を計上して、当期の利益を減らす方法
  2. 法人保険の保険料を損金として計上して、当期の利益を減らす方法

①の方法では、設備投資や車などの備品購入で利益を減らせたとしても、節税以外のメリットがほとんどありません。場合によっては、利益を減らしたいがために、全くいらないものにお金を使うこともあり得るでしょう。

一方、②の法人保険の活用では、単純に経費を使って節税するだけではなく、将来受け取ることができる「解約返戻金」や「満期返戻金」という形で、簿外にキャッシュを残すことが可能なのです。

さらに、法人保険に加入することで、保障も得ることができます。

保障内容は法人保険によって様々ですが、経営者のケガや病気、社内の福利厚生の充実化、退職金準備、事業保障、事業承継対策など、活用範囲は幅広いです。

このように、節税効果以外にも、企業の制度や経営体制を整えたい場合に、法人保険は心強い味方となるでしょう。

節税効果を得るためには…
・何らかの経費を計上して、当期の利益を減らす
 →単純に利益が減り、法人税も減る。

法人保険の保険料を損金として計上して、当期の利益を減らす
 →利益を減らして法人税を圧縮できるだけでなく、簿外資産を残すことも可能!

では、法人保険の節税効果について、次の章でその仕組みをもう少し詳しく解説していきます。


損金と返戻率を理解して法人保険の仕組みを知る

法人保険による節税の仕組みを理解するには、「損金」、「解約返戻金」、「出口戦略」の3つが重要です。

これらを考慮して節税戦略を立てることが、賢く節税するポイントになります。

「損金」「解約返戻金」「出口戦略」それぞれを簡単に説明すると、

  • 損金:会社の費用のうち、税制上で法人税を減らすことができるもの
  • 解約返戻金:将来、法人保険を解約した際に得られる資金
  • 出口戦略:解約返戻金の使いみちを考えること

法人保険で節税をする際には、これらの性質を理解した上で、うまくコントロールすることが成功の鍵となるのです。

ここで、損金、解約返戻金、出口戦略が法人保険の節税効果にどのように関わるのか、短い動画を使ってご紹介します。2分ほどの動画ですので、御覧ください。

2分でわかる!節税の仕組み
※音声が流れるのでご注意下さい
※本動画は短期解約を前提とする等、保険本来の趣旨を逸脱した保険加入を推奨するものではございません。ご検討の際には信頼できるFPや担当者にご相談下さい。


動画にあった通り、「損金」「解約返戻金」「出口戦略」の3つをしっかり理解できていれば、法人保険での節税効果を最大化させることが可能になります。

それでは、ここから損金と解約返戻金、出口戦略について、それぞれもっと詳しく見ていきましょう。


損金

損金とは、税務上、法人税を減らすことができる費用のことを指します。

法人税の課税対象となる“法人所得”=会社の益金 – 損金
会社の費用の中でも、損金として計上できる費用と、できない費用がある。

例えば、会社の交際費などは、所定の金額を超えた金額は損金に算入できません。そのため、会社の費用のうち、損金として計上できる金額が多いほど、法人税を抑えて節税効果を得ることが可能になります。

法人保険では、支払う保険料を損金として計上できるので、節税に繋がるわけです。


保険料の損金を考える際の注意点

法人保険の損金を考える際に、2点注意点があります。

まず、必ずしも法人保険の保険料全額を損金として計上できるわけではないということ。

というのも、法人保険の種類によって、保険料のうち損金計上できる割合が違い、節税効果が異なるのです。たとえば、“全額損金”の法人保険や、“1/2損金タイプ”、 “1/3損金タイプ”など、保険の種類によって損金算入できる割合が細かく決められています。

この説明だけを聞くと、節税をしたいならとりあえず“全額損金”を選べばいいのでは?と思いがちですが、ここにもう1つの注意点が潜んでいます。

全額損金の法人保険を選ぶことが、必ずしも節税効果を高めることに繋がるわけではない。これが、2つ目の注意点です。

全額損金の法人保険は、1年で計上できる損金が大きいため、単純な節税効果は確かに高いと言えるでしょう。

しかしその反面、全額損金の法人保険は解約返戻金のピーク期間が短い場合が多いです。

解約返戻金は課税対象となるため、節税戦略において、解約返戻金をどのように処理するか(=出口戦略)を明確にしておかなければ、解約時の法人税が高くなってしまうのです。

※解約返戻金のピーク期間:解約返戻金が、最も高い金額になる期間。


このように、法人保険による節税は「解約返戻金」と「出口戦略」まで含めて考える必要があるため、安易に損金だけをみて全損タイプを選んでも節税戦略はうまくいかないのです。

冒頭に説明した「損金」「解約返戻金」「出口戦略」が節税のポイントになるというのも、以上のような背景からきています。法人保険は、1つの要素だけに注目していては、本当に効果を発揮しないことを覚えておきましょう。

では、次に「解約返戻金」について細かく説明していきます。


なお、節税戦略において「どの損金タイプを選ぶべきか?」という話は以下のページで更に詳しく解説しています。

解約返戻金と解約返戻率

法人保険による節税を語る上で外せないのが、法人保険解約時の解約返戻金

さきほどお話しした通り、法人保険で節税効果を高めるためには、解約返戻金をどのタイミングでどれくらいもらえるのかを把握しておく必要があります。

そこで重要になるのが、「解約返戻率」です。これは、払い込んだ保険料に対し、どれくらいの割合で解約返戻金が戻ってくるのかを示しています。

解約返戻率が高い期間をピーク期間と言い、ピーク期間は保険商品によって異なります。


単純返戻率と実質返戻率

解約返戻率は、さらに「単純返戻率」と「実質返戻率」の2種類に分類することができます。


単純返戻率
単純返戻率とは、解約返戻金を、今までに支払った保険料の総額で単純に割ったもの。

単純返戻率が高いほど、法人保険の解約時に手元に戻ってくる金額が大きくなります。

<例> 単純返戻率70%の法人保険
支払った保険料の総額が1,000万円→解約返戻金:700万円


実質返戻率
実質返戻率とは、保険料を支払った事によって減少した税負担を考慮して、節税面で実質的にどれほど得しているか(=節税できているか)を表した数字です。

そのため、節税効果があるかどうかを見極めるには、この実質返戻率が指標となります。

例えば、次の例で考えてみましょう。

●<例>単純返戻率70%の法人保険に加入
保険料:年間200万円 加入期間:5年間
会社の年間利益:200万円
法人税率:36%と仮定

○法人保険に加入した場合
保険料:5年間で合計1,000万円
単純返戻率:70%

単純返戻率70%のため、解約返戻金は700万円

○法人保険に加入しない場合
会社の利益:5年間で1000万円
かかる法人税:1000万×36%=360万円

そのため、手元に残るのは1000万―360万=640万円

法人保険に加入していない場合より、法人保険に加入して解約返戻金を受け取った方が、結果的に残る現金が増えていますね。

この場合の実質返戻率は、700 ÷ 640 = 109.3% となります。

節税の1つの指標として、実質返戻率が100%を上回った場合に節税効果があったと言うことができます。そのため、上記の例では、法人保険に加入することで節税効果があったと言えるでしょう。

法人保険の返戻率は、法人保険の加入期間や解約時期によって変動します。保険商品のパンフレットなどに返戻率の詳細が記載されている場合が多いので、保険商品ひとつひとつの節税効果について、加入の際に返戻率をチェックすると良いでしょう。


法人保険の出口戦略

法人保険による節税の最後のポイント、出口戦略について説明します。

出口戦略とは、先程も説明した通り、解約返戻金の使い道のことを指します。

解約返戻金は、受け取った際に益金として計上されるため、課税対象となり、法人税が増えてしまいます。そのようなことを避けるため、解約返戻金を受け取った際に同じだけの損金計上ができるように、あらかじめ返戻金の使いみちを考えておくのです。

出口戦略としては、たとえば社長や役員の退職金が考えられるでしょう。また、社長が勇退し、後継者に事業を譲る際の費用にも利用できます。

このような出口戦略を考える際に重要なことは、解約返戻率のピーク時期と、損金計上できるような支出が起こるタイミングをきちんと合わせることです。

解約返戻率はピーク時期を過ぎるとどんどん減少していきます。解約のタイミングが遅くなると返戻金も少なくなり、結局損をしてしまうことになりかねません。

そのようなことを避けきちんと節税効果をあげるためには、保険商品の解約返戻率のピーク時期、ピーク期間の長さをきちんと把握してから、しっかり出口戦略をたてましょう。


さて、以上が法人保険で節税効果をあげるためのポイントでした。改めてまとめると、

・保険料を損金計上することで節税効果が生まれる
・解約返戻率が高いほど、大きな解約返戻金が手元に戻ってくる
・解約返戻金は益金として課税対象となるため、受け取るときには出口戦略が重要


「損金」「解約返戻率」「出口戦略」をしっかり理解すること、それこそが節税の鍵です。

しかし、法人保険に加入した際には、節税効果や保障など、メリットばかりがあるわけではありません。注意をしなければ、思わぬ損をする可能性もあります。

次の章で、節税目的の法人保険について、デメリットを説明していきます。


デメリットも理解する

デメリット
法人保険を活用した節税対策にはメリットも多いですが、もちろんデメリットも存在します。

法人保険加入の前に以下を確認しておきましょう。


法人保険解約のタイミングによって損失も

法人保険は解約のタイミングによって返戻率が異なり、一般的に早期解約をした場合には、返戻率が低いことが多いです。

早期解約の場合、返戻率が40%以下、つまり、支払った保険料の半分以上が戻ってこないこともあり、大きな損失が出る可能性があるのです。この場合、節税失敗といえるでしょう。

きちんと節税効果をあげるためにも、法人保険に加入する際は、返戻率が低いタイミングで保険を解約することがないか、あらかじめ入念に確認しておきましょう。


会社の資金繰りが悪化する

法人保険に加入する際には、ある程度まとまった金額を毎月あるいは毎年支払っていく必要があります。

年間500万円なら、500万円分のキャッシュが一時的になくなるというデメリットが生まれてしまいます。そのため、キャッシュフローが安定していない時期に法人保険に加入することは危険です。

まずはある程度収益の基盤が安定してから、法人保険を活用した節税を考え始めるのが得策だと言えます。


適していない法人保険加入は節税にならない

「とにかく節税をしたい」という気持ちだけで、単純に損金の割合が大きい法人保険や、返戻率のいい法人保険に加入する方もいますが、これは非常にもったいないです。

保険商品によって、返戻率のピーク期間の長さや、保険料の安さなど、特徴は様々。そして、その特徴にもとづき、「退職金の準備に適したもの」、「福利厚生に適したもの」など様々な用途に分かれているのです。

法人保険を最大限に利用するには、節税効果だけを考えるのではなく、「今自分の会社に最適な保障は何なのか?」という視点も忘れずに検討することが重要です。

以上のようなデメリットをしっかりと踏まえた上で、節税と保障を考えた保険選びをしていきましょう。


2018年(平成30年)税制改正での変更点

ここで、近年起こった税制改正に関する重要なニュースをお話ししようと思います。これは、「法律面からみた法人保険による節税」に関わる内容です。

<ニュース1.>
平成30年から法人保険に関する支払調書が変更

<ニュース2.>
平成29年6月23日、札幌高裁が「法人負担の保険料について、名義変更後の個人の一時所得から控除することを認めない」という判決を出した

ニュース2については、近年節税方法として人気があった「低解約返戻金型逓増定期保険」の名義変更スキームで、簡単に言うと、「法人がお金を払ったのに、法人に属する個人がその返戻金をもらう」といったものです。

法人は保険料を払うことで節税効果を得ることができ、個人は保険料を払わずに返戻金を手に入れることができる。法人も個人も、大きなメリットを享受できるものでした。

今まではグレーゾーンの節税手法でしたが、上記の札幌高裁の判決で、ついにメスが入る形となったのです(最高裁においても上告を棄却・不受理)。

そして、ニュース1の支払調書の変更で、平成30年1月1日以降に保険の名義変更をすると新しい基準が適用されることになりました。こうした変化から、国の姿勢が「租税回避」のための保険利用に対して厳しくなっているということが伺えます。


節税と租税回避

ここで出てきた、「租税回避(そぜいかいひ)」とは何でしょうか?

厳密には学問上の概念なのですが、「節税」「脱税」と比較すると、どのような意味合いになるか確認しておきましょう。

(学術的な詳細は国税庁-審議会・研究会等をご確認下さい。)

「節税」…合法であり、税務署が想定内の減税方法
「租税回避」…合法だが、税務署のウラをかくような減税方法

ちなみに、違法な減税方法は“脱税”、法律上罰されるものです。

租税回避は、いわば「行き過ぎた節税方法」ですが、現状はっきりとした基準はありません。そのため、個々のケースによっては裁判沙汰になることもあるのです。

こうした社会的な背景があるため、平成30年以降は今までグレーだと思われていた節税方法にリスクが付きまといます。それを踏まえ、当サイトで説明している最新版の節税方法は、まさに王道。

「保障内容から企業に関わるリスクを減らしつつ、結果として節税効果も得る」というスタイルです。

今までグレーな節税方法、つまり租税回避を目的に法人保険に加入していた経営者の方は、ますます取り締まりが厳しくなる前に、法人保険の見直しをおすすめします。

では、次の章から、具体的な法人保険の種類や保険商品を挙げながら、保障面・節税面について解説していきます。法人保険見直しの方も、初めて加入を考えている方も、ぜひ参考にしてみて下さい。


必見!法人保険の種類別の節税効果

節税効果
さて、ここからは、法人保険の種類に踏み込み、節税効果が見込める法人保険の保障内容について具体的に見ていきたいと思います。

節税効果の期待できる保険の種類として、ここでは3種類の法人保険を取り上げていきます。

養老保険・年金保険

まずは、養老保険年金保険です。

養老保険
被保険者の死亡時には死亡保険金、生存のまま契約満期を迎えた際には満期保険金が支給される法人保険。

年金保険
契約時に定めた時期を迎えると、所定の期間中契約者に年金が支払われる保険。被保険者が年金を受取る前に死亡した場合、死亡保険金などが支払われる。

養老保険、年金保険とも、社員の死亡保障等の福利厚生として活用する方が多いです。また、貯蓄性に優れているため、満期保険金・年金の受取人を法人にして、社員の退職金準備を目的として活用される場合もよくあります。

節税ポイントとなる損金ですが、福利厚生を目的として養老保険や年金保険に加入した場合、養老保険では保険料の1/2、年金保険では1/10を損金計上することができます。

社員の福利厚生や退職金の準備として活用でき、その上一定の節税効果も期待できることから、活用しやすく人気のある法人保険のタイプです。


定期保険(長期定期保険・逓増定期保険)

定期保険は、ある一定期間の死亡保障を目的とした、掛け捨てタイプの生命保険です。

“掛け捨て”は資金積立効果がないため、解約返戻金はありません。しかし、保険期間を長期にすることで、保険期間中に高額な解約返戻金が支給される保険商品があるのです。

このような保険商品には、主に「長期定期保険」「逓増定期保険」が当てはまります。

長期定期保険
長期の定期保険。解約返戻率が高く、なおかつ返戻率のピークが長い。契約満期を迎えた際の満期返戻金はゼロ。

逓増定期保険
契約後、死亡保険金額が契約当初の5倍まで増える生命保険。契約後早い段階で解約返戻率がピークを迎える。満期返戻金はゼロ。ネックは保険料が高額な点。

長期定期保険も逓増定期保険も、資金形成効果の高さから、退職金準備に利用されることが多いです。

一方気になる節税面では、解約返戻金があり資金形成効果が高いという点から、保険期間の当初は保険料の全額が損金と認められません。

保険期間によって、損金計上割合が1/2、1/3、1/4のどれかになります。加入時にどれくらいの割合を損金計上できるのか確認すると良いでしょう。

養老保険・年金保険や、定期保険(長期定期保険)は、一定の節税効果を期待できるという点は同じですが、保障内容や特徴が大きく違います。そのため、単純に節税面だけを見るのではなく、保険の特性が自分の目的や自社の事業計画にあっているかどうかを確認することが重要です。


節税効果が期待できる法人保険

商品紹介
ここからは、節税効果を期待できるおすすめの法人保険を3つ紹介します。


FWD富士生命「生活障がい定期」

FWD富士生命の「生活障がい定期保険」は、掛け捨てタイプの生命保険。比較的長い保証期間を設定でき、解約返戻金もあります。

保険内容ですが、死亡保障のほか、要介護状態や、ガンや脳卒中など重篤な5つの疾病によって働けなくなるリスクに備えることができる法人保険です。解約返戻金を退職慰労金等の財源準備にも活用でき、使い勝手の良い法人保険と言えるでしょう。

保険料は、一定の要件を満たすことで全額が損金扱いとなり、高い節税効果が見込まれるため、人気が高いです。

解約返戻率が5〜10年と比較的短期間でピークを迎えるため、このピーク期間に合わせて解約をする計画を立てれば、短期間で節税効果を期待できます。



日本生命「長期定期保険 スーパーフェニックス」

日本生命の法人保険「長期定期保険」は、長期間の死亡保障を得ることができる定期生命保険です。保険期間中ずっと保険料を払い込むもので、通称「スーパーフェニックス」と呼ばれています。

保険料は、先ほど長期定期保険の損金算入方法で説明したように、前半6割が1/2損金計上になります。

解約返戻金があるため、退職金準備や事業保障に利用でき、なおかつ高い節税効果も期待できるという点で、発売前から高い評判を獲得していました。現在でも人気を維持している、おすすめの法人向け保険商品です。



三井住友海上あいおい生命「逓増定期保険」

三井住友海上あいおい生命の「逓増定期保険」は、基本的な特徴については一般的な逓増定期保険と変わらず、保険金が5倍にまで増加していきます。

保険料の損金算入についても、加入年齢と保険期間に応じて1/4損金・1/3損金・1/2損金・全額損金のいずれかとなります。

この法人保険の人気の秘訣は、返戻率がピークとなる時期を比較的柔軟に調整できる点と、結果的に大きな節税効果が期待できる点。

一方、ピーク時期は比較的短いため、節税効果をあげるためには出口戦略をしっかり立てて加入することが大切です。






節税は会社法人以外でもできる

ここまでで、会社の節税のために法人保険が有効だということはおわかりいただけたかと思います。

しかし、法人保険は「会社」だけの特権というわけではありません。個人事業主やその他の法人も、法人保険を利用して節税することができるのです。

ここからは個人事業主、学校法人やその他の法人団体の方に向けて、法人保険を使った節税の方法について説明していきます。


個人事業主の節税対策

個人事業主







個人事業主であっても、法人保険と同様の仕組みで節税することが可能です。

従業員がいる場合は、従業員全員が養老保険に加入することで、保険料の半分を損金にすることができます。

ただし、満期時の受取人は事業主で構いませんが、死亡時の保険金受取人は従業員の遺族を指定しなければいけません。

このような契約形態は個人事業主に限らず、法人が養老保険に加入する場合も同じ取扱いになるので、その点は注意が必要です。


学校法人の節税対策

学校法人






学校法人も法人保険に加入することは可能ですが、学校法人の場合は納税義務が収益事業に限られます。

収益事業による課税が多いのであれば会社法人同様に法人保険の加入による節税が可能となります。




その他の団体の節税対策

その他団体







宗教法人も、法人保険に加入することは可能です。学校法人同様、収益事業には納税義務があるため、収益事業の節税に対して法人保険は効果があります。

収益事業を行っていない宗教法人の場合、基本的に税金を払う必要がないため、節税として加入することは滅多にないでしょう。

節税以外の目的で法人保険に加入する場合、住職の退職金積み立てや、お寺の修繕費の積み立てが一般的です。

また、社会福祉法人やNPO法人、法人格のない団体(町内会、マンション管理組合、学会など)も、宗教法人と同じような取扱いとなります。

しかし、法人格がない団体の場合には法人契約自体が難しいため、法人保険の利用・節税はほとんど期待できないでしょう。


開業医の法人保険と節税

開業医







開業医の方も法人保険を使った節税が可能です。

ここでは、開業医が法人保険を使って行える節税対策や、おすすめの保険を紹介していきます。

開業医が設立できる法人は医療法人MS(メディカル・サービス)法人があります。MS法人は“通称”であり、実際の法人格は株式会社や合同会社となるため、法人保険を使った節税が可能です。

医療法人であれば、一般の株式会社等の法人と税制面で多少異なる部分があり、実効税率は若干低くなっていますが、法人保険を活用した節税は問題なく行うことができます。



では、次の章で開業医が法人保険に入った方がいい理由について、さらに踏み込んでご説明していきます。


節税対策を準備すべき理由

1.被雇用方法の変化~勤務医から開業医へ~
開業医になった瞬間から、保障に必要な内容が大きく変化します。当然、節税対策も変わります。

医療法人、もしくは常時従業員が5名以上の法人などにつとめる勤務医は、一般的な会社員と同じく健保組合に加入し、厚生年年金に加入しています。

しかし、開業医や従業員が5名未満の常勤医は、健保保険と厚生年金の加入義務がありません。国民健康保険と国民年金に自分自身で加入する必要があります。

医療法人などでの勤務医時代は、健康保険料の半分を事業所が負担していました。しかし、開業医になると全額自己負担となり、一般的に遺族年金も介護年金保障も減額します。


2.医療設備の投資返済~病院を開業するために借入した資金~
ご自身が動けなくなり収入が0になっても、金融機関から借り入れした借金の返済は続きます。

そのためにも所得保障や、万が一お亡くなりになった際に、ご家族の生活を守るための保障も必要となります。


法人保険を使った節税と生活保障のカバー

ご自身、ご家族、従業員の生活を守るためにも、法人保険で節税をしつつ必要な保障をカバーします。

医療法人は一般法人と同じで、保険料の一部損金処理が可能で、法人保険の多くは解約返戻金が高くなっています。短期的に2~5年、長期的に10~30年の内部留保として利用されています。この期間を利用して節税します。

開業医(個人事業主)は自分自身を被保険者とした場合、保険料の全額を損金として認められないケースもあります。

しかし、従業員を被保険者として加入すると、損金算入が可能です。従業員を被保険者として加入することにより、福利厚生が充実し、従業員の万が一の時への保障にもなります。

節税しながら、従業員の退職金を準備する事ができます。または、病院で設備投資を必要としたときに、解約返戻金を充当することもできます。


開業医の法人税対策としておすすめの保険

開業医が法人保険を利用して節税する際、おすすめの2商品を紹介します。


エヌエヌ生命「生活障がい定期」

一定の要件のもと、法人契約の場合は、保険料を全額損金処理することが可能なので、高い節税効果が期待できます。

最高保険金額を7億まで設定可能で、死亡時・所定の高度障害・介護時に保険金が支払われる、保障範囲が幅広い保険です。



マニュライフ生命「定期保険」

一定の要件のもと、法人契約の場合は保険料を全額損金処理することが可能なので、高い節税効果が期待できます。

主契約で7億円の保障設定が可能。さらに特定疾病保険の特約付加で2億円。生活障害特約介護移植型の特約付加で2億円…といった大型の保障を確保することができます。

また、特定疾病保障の特約付加が可能。「ガン」「急性心筋梗塞」「脳卒中」に罹患し所定の状態に該当した時の保障を確保することができきます。



開業医の方で、より具体的な商品情報や気になる点などがありましたら、お気軽にWEBからお問い合わせ下さい。




法人保険の専門家を有効活用する


法人保険は、一度加入すれば長期的な節税効果を得ることができ、貯蓄性も期待できるため、数ある節税対策法の中でも非常にメリットが大きいです。

しかし、何度も言いますが、節税目的のみで法人保険に加入をすることは非常に危険です。

決算前に慌てて法人保険に加入しても、税務署の目は欺けません。税務署から法人保険の損金計上を否認された場合、節税どころか、重課税の対象となることも考えられます。

無駄な費用や時間をかけずに法人保険を利用した節税効果を得るならば、当サイトの知識を頭にいれつつ、法人保険の専門家に相談することをおすすめします。

税務上正しい法人保険の活用方法、目先の節税だけではなく将来を見据えた保険選びのアドバイスなど、プロの視点から助言を得ることは、法人保険を最大限活用する上で非常に有効です。


当サイト「法人保険比較.net」では、皆様の法人保険選びをサポートするため、無料の“法人保険プレミアコンシェルジュ・サービス”を運営しております。

  • 「社員の福利厚生として法人保険に加入したいが、節税効果も高めたい」
  • 「全損タイプの保険で節税を考えている。自社に最適なものを教えてほしい」
  • 「節税と退職金の貯蓄が目的。解約返戻率の高い法人保険を紹介してほしい」

このようなお悩みを持った経営者の方から、多数ご相談を受けてきました。現状のお悩み解決だけでなく、法人保険に加入したあとの運用方法についてのアドバイスまで、きめ細かくサポートさせていただきます。

相談は無料、メール・お電話のどちらからでも24時間対応しておりますので、興味のある方はぜひお気軽にご利用ください。

また、現在、法人保険についてご相談いただいた方に、保険代理店「ほけんのぜんぶ」から税務戦略を網羅したe-bookを無料ダウンロードで配布しております。
法人保険だけでなく、給与面や経費ですぐに実践できる節税対策を載せておりますので、決算間近のこの時期、皆様の節税対策にご活用いただければと思います。


忙しい経営者ほど「保険のプロ」に相談し、保障と節税効果を得ています。
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目的に合った法人保険を選ぶには、会社の経営計画や保険料、損金、解約返戻金など、様々な要素をいっぺんに考える必要があります。この複雑さが、皆様の頭を悩ませる大きな原因でしょう。

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