企業保険を活用した税務テクニック

保険の節税効果

2018年最新版!法人保険と節税対策をFPが徹底解説

法人保険で節税をしようと考えている皆様も多いのではないでしょうか。

しかし、古い節税スキームのままだとリスクがあることをご存じでしょうか。最悪、裁判で負けて時間とお金を失います・・・

本記事では、そうしたリスクを避けるため、FPである私が国税庁の最新ニュースを読み解き、平成30年の最新版・法人保険の節税効果について、徹底解説していきます。

平成30年に何が変わったのか、そして法人保険のトレンドはどのように変わるのか、について詳しく解説していきます。

最後までお読み頂ければ、経営者の皆様が最適な法人保険に加入でき、「必要な保障」「節税効果」を得ることができます。



2018年(平成30年)に何が変わったのか?

2018年の変更点 法人保険に関する平成30年から支払調書が変更になりました。また、平成29年6月23日には札幌高裁が法人負担の保険料を、名義変更後の個人の一時所得からの控除を認めない判決を出しました

後者については近年、節税方法として人気があった「低解約返戻金型逓増定期保険」名義変更スキームです。簡単に言うと、「法人がお金を払ったのに、個人がその返戻金をもらう」といったものです。今まではグレーゾーンの手法でしたが、今回メスが入る形となりました(最高裁判決はまだ)。

そして支払調書の変更で、平成30年1月1日以降に名義変更すると新しい基準が適用されます。

こうした変化から、国の姿勢が「租税回避」のための保険利用に対して厳しくなっているということが伺えます。

では、「租税回避」とは何でしょうか?

厳密には学問上の概念なのですが、「節税」「脱税」と比較しながら簡単に説明していきます。学術的な詳細は国税庁-審議会・研究会等をご確認下さい。

・節税とは、合法で税務署が想定内の減税方法
・租税回避とは、合法だけど税務署のウラをかくような減税方法
・ちなみに、違法な減税方法は脱税です。
つまり、租税回避は「行き過ぎた節税方法」ですが、はっきりとした基準はなく、裁判沙汰になることもあります。

こうした社会的な背景があるため、平成30年は今までグレーだと思われていた節税方法はリスクがあります。もちろんリスクを分かってやるのであれば、それは経営者の方の経営判断です。

しかし、当サイトの平成30年最新版の節税方法は、まさに王道。「保障内容から事業継続にかかわるリスクを減らしつつ、結果として節税効果も得る」というスタイルです。

今までグレーな節税方法、つまり租税回避を目的に法人保険に加入した経営者の方は、法人保険の見直しをした方が良いでしょう。
経営者の皆様が上手に法人保険の見直しができるように、「法人保険コンシェルジュ・サービス」を行っています。

見直しが必要なく新しく法人保険に加入する方は、税金が減る仕組みや節税効果について、以下を読み進めていきましょう

法人保険で節税対策をする理由とメリット

メリット 節税効果を得る方法は、大きく「単に経費計上して当期の税金を減らす」方法と、「損金計上して法人税を圧縮し、さらに簿外資産を残す」方法があります。

前者の方に法人税を減らせることができたとしても、無駄に経費を使うだけではあまり意味がありません。

一方、法人保険の活用をして後者の節税対策を行えば、単純に経費を使って税金を減らすだけの節税ではなく、簿外にキャッシュを残すことができるところが他と大きく異なるのです。

ではなぜ法人保険での節税ではそんなことが可能になるのか。それをご説明するために、次からは法人保険での節税の仕組みについてお話していきます。


損金と返戻率を理解して仕組みを知る

仕組み 法人保険で節税に関わる要素は「損金」「解約金の返戻率」の二つです。これらを考慮して節税戦略を立てることが、賢く節税するポイントになります。

簡単に説明すると、損金は法人税を減らす役割を持ち、解約返戻金は後に得られる資金となります。法人保険で節税をする際には、これらの性質を理解した上でうまくコントロールすることが成功の鍵となるのです。

逆に言えば、損金と解約金の返戻率の二つをしっかり理解できていれば、法人保険での節税効果を最大化させることが可能になります。

それではここから損金と解約金の返戻率について、それぞれ詳しく解説していきます。


損金

損金 損金とは、法人税を減らすことのできる費用のこと。会社の費用のうち損金として計上した金額多いほど、法人税を抑え節税効果を得ることが可能です。

法人保険では支払う保険料が損金として計上できるので、節税につながるというわけです。

しかし、法人保険の全てが保険料全額を損金として計上でき節税につながるわけではないので注意が必要です。

1/2損金タイプの保険や1/3損金タイプ1/4損金タイプなど、支払った保険料のうちのいくらを損金計上できるかは、保険の種類によって異なります。

ここで気をつけたいのが、必ずしも全額損金の法人保険を選べば良いというわけではないということです。

全額損金の法人保険は、一年で落とせる経費が大きいため節税効果は確かに高いです。

しかし、保険期間や解約返戻金のピーク期間が短いことが多いため、節税戦略において、解約時に出る益金をどのように処理するか明確にしておかなければいけません

その点、半分損金の法人保険はピークが長いものもあるため、徐々に減額する方法や、役員や従業員の退職のタイミングに解約をして益金と退職金支払いによる損金を相殺させることができます

結果的に、解約する段階でそのお金の使い道がなければ節税してきたお金が全て吐き出されることになるため、法人保険に加入する段階で出口戦略も立てて節税しなければいけません

その年だけの節税を気にするのではなく、会社の状況も踏まえて中長期的に節税効果を発揮できるように保険を選択することが大事です。

節税戦略においてどの損金タイプを選ぶべきか、という話は別のページで更に詳しく解説しています。損金についてより詳しく知りたい方は下記の記事をご覧ください。
関連: 「法人保険は全額損金と半額損金のどちらを選ぶべきなのか」


返戻率

解約返戻率 法人保険による節税を語る上でもう一つ外せないのが、法人保険解約時の返戻金がいくら貰えるのか、ということです。

この解約返戻金が貰える割合のことを、返戻率といいます。

返戻率は、さらに「単純返戻率」「実質返戻率」の二種類に分類することが出来ます。

単純返戻率とは、解約返戻金を、支払った保険料の総額を単純に割ったもの

例えば単純返戻率70%の法人保険なら、支払った保険料の総額が1,000万円の場合、解約返戻金は700万円となります。

実質返戻率とは、単純返戻率に法人税などの条件を加味して計算したもので、実質的に得しているか(節税できているか)どうかを見極める際には、この実質返戻率が指標となります

例えば、次の例で考えてみましょう。

  • 条件1:単純返戻率70%の法人保険に加入
  • 条件2:保険料は年間200万円
  • 条件3:加入期間は5年間
  • 条件4:会社の年間利益200万円
保険料は合計1,000万円単純返戻率は70%なので解約返戻金は700万円

もしこの保険に入っていなかった場合5年間で1000万円の利益が出ますが、法人税としてその36%の360万円を支払う必要があります。なので手元に残るのは640万円

保険に加入していない場合より、保険料を支払って解約返戻金を受け取った方が、結果的に残る現金が増えていますね
この場合の実質返戻率は、700 / 640 = 109.3% となります。

つまり実質返戻率が100%を上回った場合に初めて得をするということ。
節税できたといえるでしょう!

節税対策の場合は、法人保険の実質返戻率を調べておくことが重要です。

また、返戻率は加入期間や解約時期によってパーセンテージが変動します。そのため、保険商品一つひとつの返戻率を調べておくことが理想です。

デメリットも理解する

デメリット 法人保険を活用した節税対策にはもちろんメリットだけでなく、デメリットも存在します。

法人保険加入の前に以下を確認しておきましょう。


解約のタイミングによっては損失が生まれる

法人保険は解約のタイミングによって「返戻率」が異なります。

ピーク時に解約することで100%以上の返戻率が出る法人保険もありますが、早期解約をした場合には返戻率が40%以下になるものも多数あります。

つまり、支払った保険料の半分以上が戻ってこないことになるので、大きな損失が出る可能性があるのです。節税失敗といえるでしょう。

あらかじめ返戻率が低いタイミングで解約することがないかを確認しておきましょう。


資金繰りが悪化する

法人保険に加入する際にはある程度まとまった金額を毎月、毎年支払っていく必要があります。

年間500万円なら500万円分のキャッシュは一時的になくなることになります。

つまり、キャッシュフローがまだ安定していない時期に法人保険に加入することは、危険です。

まずはある程度基盤が安定してから、法人保険を活用した節税を考え始めるのが得策です。


適していない保険に加入してしまうと節税にならない

「とにかく節税をしたい」という気持ちだけで、単純に返戻率のいい法人保険に加入する方もいますが、これは非常にもったいないです。

同じ法人保険であっても、退職金の準備に適したもの、福利厚生に適したものなど、保険によって特徴は様々。

そのため、節税効果だけを考えるのではなく、「今自分の会社に最適な保障は何なのか?」という視点も忘れずに法人保険に加入するのが重要です。


節税するには出口戦略を考えておく

節税効果の高さから人気のある法人保険ですが、「解約返戻金をどのように使うのか?」という点を考えておかないと単なる税金の繰り延べになってしまいます。

保険料を支払っているタイミングでは「損金」として算入することができますが、解約返戻金は受け取った瞬間から「益金」として算入されます。

そのため、解約返戻金を受け取るタイミングでその資金をどのように扱うかを考えておくことが、高い節税効果を得るためには重要です。

節税を成功させるためには、人員増強、設備投資、役員退職金などにあてることで、解約返戻金の収益をうまく相殺させましょう。



必見!法人保険の種類別の節税効果

節税効果 前の見出しで、法人保険の損金や返戻率は保険の種類によって異なる、というお話をしました。
法人保険の種類別の節税効果をそれぞれ詳しく見ていきたいと思います。

まず法人保険として加入する養老保険年金保険は、従業員に対して原則全員加入するといった条件付きであれば掛け金(保険料)の半分や10分の1“福利厚生費”となります。

よって損金に計上できるため、節税効果を得ることができます。

定期保険は本来は掛け捨てですが、保険期間を長期にすることで保険期間中盤の解約返戻金を高額にすることができます

このような法人保険を「長期定期保険」と言います。

長期定期保険は、支払った掛け金総額に近いお金が貯まっている、解約返戻金のピークが長いという特徴もあります。

そのため長期定期保険は全額が経費と認められることはなく、加入後しばらくの間(保険期間の当初6割まで)は掛け金の半分が“前払保険料”なり資産に計上され、残りの半分が“定期保険料”となり損金に計上されます

帳簿上は支払った掛け金の半分が資産となりますが、実際にはそれ以上の解約返戻金が貯まっている状態となります。

そのため資産計上額と実際の解約返戻金の差額が大きいほど節税効果が高くなります。

このように、法人保険は種類によって節税戦略が変わってくるので、あなたの会社にあったものを選択できるかどうかが鍵になります。


会社法人以外でも節税をしたいときは

会社法人以外での節税 ここまでで、会社の節税のために法人保険が有効だということはおわかりいただけたかと思いますが、法人保険は「会社」だけの特権というわけではありません。
個人事業主やその他の法人も、法人保険を利用して節税することが出来るのです

では会社以外の場合も、法人保険を節税に利用することができるのでしょうか?
この疑問にお答えするためにここからは個人事業主、学校法人やその他の法人団体の方に向けて、法人保険を使った節税の方法について説明していきます。


個人事業主の節税対策

個人事業主 個人事業主であっても、法人保険と同様の仕組みで節税することが可能です。

従業員がいる場合は、従業員全員が養老保険に加入することで保険料の半分を損金にすることができます。ただし、満期時の受取人は事業主で構いませんが、死亡時の保険金受取人は従業員の遺族を指定しなければいけません。

このような契約形態は個人事業主に限らず、法人が養老保険に加入する場合も同じ取扱いになるので、その点は注意が必要です。


学校法人の節税対策

学校法人 学校法人も法人保険に加入することは可能ですが、学校法人の場合は納税義務が収益事業に限られます。収益事業による課税が多いのであれば会社法人同様に法人保険の加入による節税が可能となります。


その他の団体の節税

その他の団体 宗教法人も法人保険に加入することがあります。
ただし、宗教法人も基本的に税金を払う必要がないため、節税として加入することは滅多にありません。

学校法人同様、収益事業には納税義務があるため、収益事業の節税に対して法人保険は効果があります

宗教法人が法人保険に加入する目的は住職の対象金積み立てやお寺の修繕費の積み立てが一般的です。社会福祉法人やNPO法人も宗教法人と同じような取扱いとなります。

法人格のない団体(町内会、マンション管理組合、学会など)も収益事業を行えば納税義務が発生します

しかし法人格がない場合には保険契約自体が難しいため法人保険による節税は期待できません。


開業医が準備すべき節税対策

開業医 個人事業主、学校法人やその他の法人団体の方同様、開業医の方も法人保険を使った節税が可能です

以下では、開業医が法人保険を使って行える節税対策や、おすすめの保険を紹介しています。

開業医は個人と医療法人がありますが、個人の開業医であれば上記「個人事業主の場合」と同様になります。

開業医が設立できる法人は医療法人MS(メディカル・サービス)法人があります。
MS法人は“通称”であり、実際の法人格は株式会社や合同会社となるため、法人保険を使った節税が可能です。

医療法人であれば、一般の株式会社等の法人と税制面で多少異なる部分があり、実効税率は若干低くなっていますが、法人保険を活用した節税は問題なく行うことができます


節税対策を準備すべき理由

1.被雇用方法の変化~勤務医から開業医へ~
開業医になった瞬間から、保障に必要な内容が大きく変化します。当然、節税対策も変わります。

医療法人、もしくは常時従業員が5名以上の法人などにつとめる勤務医は、一般的な会社員と同じく健保組合に加入し、厚生年年金に加入しています。

しかし、開業医や従業員が5名未満の常勤医は、健保保険と厚生年金の加入義務がありません。国民健康保険と国民年金に自分自身で加入する必要があります。

医療法人などでの勤務医時代は、健康保険料の半分を事業所が負担していました。しかし、開業医になると全額自己負担となり、一般的に遺族年金も介護年金保障も減額します。

2.医療設備の投資返済~病院を開業するために借入した資金~

ご自身が動けなくなり収入が0になっても、金融機関から借り入れした借金の返済は続きます。そのためにも所得保障や、万が一お亡くなりになった際に、ご家族の生活を守るための保障も必要となります。


法人保険を使った節税と生活保障のカバー

ご自身、ご家族、従業員の生活を守るためにも、法人保険で節税をしつつ必要な保障をカバーします。

医療法人は一般法人と同じで、保険料の一部損金処理が可能で、法人保険の多くは解約返戻金が高くなっています。

短期的に2~5年、長期的に10~30年の内部留保として利用されています。この期間を利用して節税します。

開業医(個人事業主)は自分自身を被保険者とした場合、保険料の全額を損金として認められないケースもあります。

しかし、従業員を被保険者として加入すると、損金算入が可能です。従業員を被保険者として加入することにより、福利厚生が充実し、従業員の万が一の時への保障にもなります。

節税しながら、従業員の退職金を準備する事ができます。または、病院で設備投資を必要としたときに、解約返戻金を充当することもできます。


開業医の法人税対策としておすすめの保険

開業医が法人保険を利用して節税する際、代表的な3商品を解説します。

FWD富士生命 生活障害定期

一定の要件のもと、法人契約の場合は、保険料を全額損金処理することが可能なので、節税効果が大きく見込めます。最高保険金額を5億までの保障設定が可能。

死亡、所定の高度障害状態・要介護状態だけではなく、5つの疾病による所定の重篤な状態を保障します。ご契約を解約することにより、解約返戻金を最新の医療機器への設備投資や、勇退時の退職慰労金として活用することができます。

また、契約者貸し付け制度があり、保険契約を担保に資金を借り事ができるため、保障内容を維持しつつ、急にまとまった資金を準備することができます。

こうした特徴により、節税対策を行うことが可能です。


NN生命 生活障害定期

一定の要件のもと、法人契約の場合は、保険料を全額損金処理することが可能なので、高い節税効果が期待できます。最高保険金額を7億までの保障設定が可能。

死亡時・所定の高度障害・介護時に保険金が支払われる比較的幅広い保険。


マニュライフ生命 定期保険

一定の要件のもと、法人契約の場合は保険料を全額損金処理することが可能なので、高い節税効果が期待できます。

主契約で7億円の保障設定が可能。さらに特定疾病保険の特約付加で2億円。生活障害特約介護移植型の特約付加で2億円。といった大型の保障を確保することが出来ます。

特定疾病保障の特約付加が可能。「ガン」「急性心筋梗塞」「脳卒中」に罹患し所定の状態に該当した時の保障を確保することが出来ます。

生活障害特約介護移植型の特約付加が可能。所定の要介護状態に該当した時や所定の移植術をうけた時の保障を確保することができます。

上記商品の詳細については、以下からお問合せいただけますのでお気軽にどうぞ。

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節税効果が期待できる法人保険を紹介

商品紹介 ここまで、法人保険の節税に関する基礎知識についてお話してきました。法人保険8つの種類を比較に戻る方はこちらです。

最後にそれを踏まえて、具体的な法人保険を3つ紹介します。まず保障内容を、そして節税効果についても解説していきます。

法人保険の人気ランキングなど詳細は、法人保険ランキングの詳細を解説したこちら(FPが選ぶ法人保険ランキング)をご覧ください。


FWD富士生命 生活障がい定期

FWD富士生命の「生活障がい定期保険」は、期間限定の掛け捨ての生命保険である全損型定期保険です。

経営者の長期にわたる死亡保障のほか、要介護状態や重篤な5つの疾病によって働けなくなるリスクに備えることができる法人保険です。資産形成効果もあり、退職慰労金等の財源準備にも活用できる法人保険です。

法人保険契約における保険料の取り扱いは、一定の要件を満たすことで全額が損金扱いとなり、高い節税効果が見込まれるため、人気が高い商品です。

5〜10年と比較的短期間で高い返戻率のピークを迎えるため、短期間で節税効果が期待できます

また、FWD富士生命の「生活障がい定期保険」に加入した場合には、「FWD富士生命健康相談サービス」を無料で利用できるというメリットがあります。

FWD富士生命健康相談サービスのセカンドオピニオンサービスで紹介してもらえる専門医は、旧帝大医学部名誉教授を中心に構成される評議員会で選ばれ、認定を受けた日本を代表する優秀な専門医であり、日本最高といえるレベルの高い健康相談サービスです。


日本生命 長期定期保険 スーパーフェニックス

日本生命の法人保険「長期定期保険」には、保険料の払込みが保険期間に渡って続く全期払型の保険があり、通称スーパーフェニックスと呼ばれています。

発売前から高い評判を獲得し、現在でも人気を維持している法人向け保険商品です。


三井住友海上あいおい生命 逓増定期保険

三井住友海上あいおい生命の「逓増定期保険」は、一定期間経過後から保障額が複利で増加していき、最終的に当初の5倍の保障額となる法人保険です。

法人保険契約における保険料は、加入年齢と保険期間に応じて1/4損金・1/3損金・1/2損金・全額損金のいずれかとなります。 人気の秘訣は、返戻率がピークとなる時期を比較的柔軟に調整できることです。結果的に大きな節税効果が期待できる法人保険です。

一方で、ピークの時期は比較的短いため、出口戦略をしっかり立てて加入することが大切です。

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法人保険の専門家を有効活用する

有効活用するべき 法人保険の節税についてのお話をしてきましたが、いかがでしたか?節税目的で法人保険加入を検討している方の助けになれたら幸いです。

最後におすすめしたいのが、ここでお話した知識を踏まえて保険の専門家へ相談をしてみること。

おすすめの保険もご紹介しましたが、やはり法人保険の数は非常に多く、かつ常に新しいタイプの商品が出てくるので、最適な法人保険を見つけるのは大変困難です。

そこで、日本最大級の法人保険サイトである当サイト「法人保険比較.net」は、法人保険コンシェルジュ・サービスを運営しています。

法人保険コンシェルジュは、法人保険の悩みを解決し、経営者の皆様が最適な法人保険を契約し節税効果を得られるようにサポートする無料相談サービスです。

法人保険を適切に活用すれば、経営者の方に必要な保障を確保した上で、返戻率120%を超えるような節税効果を得ることも可能です。保険契約を選ぶ前に、必ず相談してお得かどうか確認しておきましょう。
関連:「中小企業の経営者の方が最適な法人保険を選ぶため。法人保険コンシェルジュの活用方法を徹底解説!」
賢い経営者の方ほど、法人保険のプロに相談し、節税効果を得ています

法人保険コンシェルジュとは?
法人保険コンシェルジュとは、経営者の皆様が抱える法人保険に関するお悩みを解決し、最適な法人保険を契約し節税効果を得られるようにサポートする無料相談サービスです。


中小企業に特化した提案が特徴
29社以上の保険会社から、経営者の方の会社、個人資産、家族の安全に対して最適な提案をします。 中小企業の経営者の方に特化した保険代理店ほけんのぜんぶと提携して、無料相談サービスを行っています。


万全のアフターフォロー
法人保険のプロフェッショナルだからこそ、契約後のアフターフォローを重視ています。解約返戻金を適切な時期に行い、節税効果を生み出します


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