企業保険を活用した税務テクニック

節税について

節税対策には法人保険の活用がおすすめ!税務上のメリットを解説

会社の経営者にとって節税は永遠の課題であり、悩みの種ではないでしょうか。

「税金はできる限り払いたくないけれど、節税のために現金が出ていくことも避けたい・・・」
法人保険を活用することで大きな節税効果を期待できるため、その悩みを解決できます。

節税目的で法人保険への加入を検討している方は多いです。
ですが世の中には数百種類もの法人保険が存在し、節税対策の方法もそれぞれ異なります。その中から最適な商品を選び、しっかりと節税戦略を立てなければ、全く節税にならない可能性も。

「効率的に法人保険を活用して節税するにはどうしたらいい?」
「最も節税効果が高い法人保険はどれ?」

このような疑問をお持ちの方も多いかと思います。

そこでここでは、法人保険での節税対策の基礎から、節税におすすめの法人保険をご紹介しています。
法人保険での節税をお考えの方は是非参考にしてみてください。


まずは確認。法人保険で節税対策をする理由とメリット

事業保険で節税するメリット
節税の方法を大きく分けると「現金が減る」方法と「現金が減らない」方法があります。

せっかく法人税を減らせることができたとしても、無駄に経費を使って現金が無くなってしまえば意味がありません。節税対策として行われる従業員への賞与は、従業員の士気を高める効果はあるかもしれませんが、会社に現金が残りません。

それに比べて法人保険の活用は、単純に経費を使って税金を減らすだけの節税ではなく、キャッシュを残すことができるところが他と大きく異なるのです。

ではなぜ法人保険での節税ではそんなことが可能になるのか。
それをご説明するために、次からは法人保険での節税の仕組みについてお話していきます。


損金と返戻率を理解して仕組みを知る

法人保険で節税に関わる要素は「損金」「解約金の返戻率」の二つです。これらを考慮して戦略を立てることが、賢く節税するポイントになります。

簡単に説明すると、損金は法人税を減らす役割を持ち、解約返戻金は後に得られる資金となります。
法人保険で節税をする際には、これらの性質を理解した上でうまくコントロールすることが成功の鍵となるのです。
逆に言えば損金と解約金の返戻率の二つをしっかり理解できていれば、法人保険での節税効果を最大化させることが可能に。

それではここから損金と解約金の返戻率について、それぞれ詳しく解説していきます。


損金

損金
損金とは、法人税を減らすことの出来る費用のこと。会社の費用のうち損金として計上した金額多いほど、法人税を抑える事ができます。
法人保険では支払う保険料が損金として計上できるので、節税につながるというわけです。

しかし法人保険の全てが保険料全額を損金として計上できるわけではないので注意が必要です。
1/2損金タイプの保険や1/3損金タイプ1/4損金タイプなど、支払った保険料のうちのいくらを損金計上できるかは、保険の種類によって異なります。

ここで気をつけたいのが、必ずしも全額損金の法人保険を選べば良いというわけではないということ

全額損金の法人保険は、一年で落とせる経費が大きいため節税効果は確かに高いです。
しかし、保険期間や解約返戻金のピーク期間が短いことが多いため、解約時に出る益金をどのように処理するか明確にしておかなければいけません

その点、半分損金の法人保険はピークが長いものもあるため、徐々に減額する方法や、役員や従業員の退職のタイミングに解約をして益金と退職金支払いによる損金を相殺させることができます

結果的に解約する段階でそのお金の使い道がなければ節税してきたお金が全て吐き出されることになるため、法人保険に加入する段階で出口戦略も立てて節税しなければいけません
その年だけの節税を気にするのではなく、会社の状況も踏まえて中長期的に節税効果を発揮できるように保険を選択することが大事です。

どの損金タイプを選ぶべきか、という話は別のページで更に詳しく解説しています。損金についてより詳しく知りたい方は下記の記事をご覧ください。

» 法人保険は全額損金と半額損金のどちらを選ぶべきなのか


返戻率

解約返戻率
法人保険を語る上でもう一つ外せないのが、法人保険解約時の返戻金がいくら貰えるのか、ということです。
この解約返戻金が貰える割合のことを返戻率といいます。

返戻率はさらに「単純返戻率」「実質返戻率」の二種類に分類することが出来ます。
単純返戻率とは、解約返戻金を、支払った保険料の総額を単純に割ったもの
例えば単純返戻率70%の法人保険なら、支払った保険料の総額が1,000万円の場合、解約返戻金は700万円となります。

実質返戻率とは、単純返戻率に法人税などの条件を加味して計算したもので、実質的に得しているかどうかを見極める際には、この実質返戻率が指標となります。

例えば、次の例で考えてみましょう。

  • 条件1:単純返戻率70%の法人保険に加入
  • 条件2:保険料は年間200万円
  • 条件3:加入期間は5年間
  • 条件4:会社の年間利益200万円
保険料は合計1,000万円単純返戻率は70%なので解約返戻金は700万円
もしこの保険に入っていなかった場合5年間で1000万円の利益が出ますが、法人税としてその36%の360万円を支払う必要があります。
なので手元に残るのは640万円

保険に加入していない場合より、保険料を支払って解約返戻金を受け取った方が、結果的に残る現金が増えていますね
この場合の実質返戻率は、700 / 640 = 109.3% となります。

つまり実質返戻率が100%を上回った場合に初めて得をするということ。
節税目的の場合は、法人保険の実質返戻率を調べておくことが重要です。

また、返戻率は加入期間や解約時期によってパーセンテージが変動します。そのため、保険商品一つひとつの返戻率を調べておくことが理想です。

これは保険のプロや相談窓口に相談してみるのがおすすめです。 当サイトでは「法人保険コンシェルジュサービス」をご用意しており、保険の専門家に無料で相談することが可能です。
フリーダイヤルの電話か、Webの問い合わせフォームから連絡可能なので、お気軽に相談してみてはいかがでしょうか。

» 法人保険コンシェルジュサービス


デメリットも理解する

法人保険を活用した節税対策にはもちろんメリットだけでなく、デメリットも存在します。

法人保険加入の前に以下を確認しておきましょう。


解約のタイミングによっては損失が生まれる

法人保険は解約のタイミングによって「返戻率」が異なります。

ピーク時に解約することで100%以上の返戻率が出る法人保険もありますが、早期解約をした場合には返戻率が40%以下になるものも多数あります。

つまり、支払った保険料の半分以上が戻ってこないことになるので、大きな損失が出る可能性があるのです。

あらかじめ返戻率が低いタイミングで解約することがないかを確認しておきましょう。


資金繰りが悪化する

法人保険に加入する際にはある程度まとまった金額を毎月、毎年支払っていく必要があります。

年間500万円なら500万円分のキャッシュは一時的になくなることになります。

つまり、キャッシュフローがまだ安定していない時期に法人保険に加入することは危険です。

まずはある程度基盤が安定してから、法人保険を活用した節税を考え始めるのが得策です。


適していない保険に加入してしまうと無駄な費用になってしまう

「とにかく節税をしたい」という気持ちだけで、単純に返戻率のいい法人保険に加入する方もいますが、これは非常にもったいないです。

同じ法人保険であっても、退職金の準備に適したもの、福利厚生に適したものなど、保険によって特徴は様々。

そのため、節税効果だけを考えるのではなく、「今自分の会社に最適な保障は何なのか?」という視点も忘れずに法人保険に加入するのが重要です。


出口戦略を考えておく必要がある

節税効果の高さから人気のある法人保険ですが、「解約返戻金をどのように使うのか?」という点を考えておかないと単なる税金の繰り延べになってしまいます。

保険料を支払っているタイミングでは「損金」として算入することができますが、解約返戻金は受け取った瞬間から「益金」として算入されます。

そのため、解約返戻金を受け取るタイミングでその資金をどのように扱うかを考えておくことが、高い節税効果を得るためには重要です。

人員増強、設備投資、役員退職金などにあてることで、解約返戻金の収益をうまく相殺させましょう。


必見!法人保険の種類別の節税効果

企業保険のタイプ別の節税効果
前の見出しで、法人保険の損金や返戻率は保険の種類によって異なる、というお話をしました。
そこでつづいて、法人保険の種類別の節税効果をそれぞれ詳しく見ていきたいと思います。

まず法人保険として加入する養老保険年金保険は、従業員に対して原則全員加入するといった条件付きであれば掛け金(保険料)の半分や10分の1“福利厚生費”となります。
よって損金に計上できるため、節税効果を得ることができます。

定期保険は本来は掛け捨てですが、保険期間を長期にすることで保険期間中盤の解約返戻金を高額にすることができます
このような法人保険を「長期定期保険」と言います。

長期定期保険は、支払った掛け金総額に近いお金が貯まっている、解約返戻金のピークが長いという特徴もあります。
そのため長期定期保険は全額が経費と認められることはなく、加入後しばらくの間(保険期間の当初6割まで)は掛け金の半分が“前払保険料”なり資産に計上され、残りの半分が“定期保険料”となり損金に計上されます

帳簿上は支払った掛け金の半分が資産となりますが、実際にはそれ以上の解約返戻金が貯まっている状態となります。
そのため資産計上額と実際の解約返戻金の差額が大きいほど節税効果が高くなります。

このように、法人保険は種類によって節税の戦略が変わってくるので、あなたの会社にあったものを選択できるかどうかが鍵になります。


会社法人以外でも税を抑えたいときは

ここまでで、会社の節税のために法人保険が有効だということはおわかりいただけたかと思いますが、法人保険は「会社」だけの特権というわけではありません。
個人事業主やその他の法人も、法人保険を利用することが出来るのです

では会社以外の場合も、法人保険を節税に利用することができるのでしょうか?
この疑問にお答えするためにここからは個人事業主、開業医、学校法人やその他の法人団体の方に向けて、法人保険を使った節税の方法について説明していきます。


個人事業主の場合

個人事業主
個人事業主であっても、法人保険と同様の仕組みで節税することが可能です。

従業員がいる場合は、従業員全員が養老保険に加入することで保険料の半分を損金にすることができます。ただし、満期時の受取人は事業主で構いませんが、死亡時の保険金受取人は従業員の遺族を指定しなければいけません。

このような契約形態は個人事業主に限らず、法人が養老保険に加入する場合も同じ取扱いになるので、その点は注意が必要です。


開業医の場合

開業医
開業医は個人と医療法人がありますが、個人の開業医であれば上記「個人事業主の場合」と同様になります。

開業医が設立できる法人は医療法人MS(メディカル・サービス)法人がありますね。
MS法人は“通称”であり、実際の法人格は株式会社や合同会社となるため、法人保険を使った節税が可能です。

医療法人であれば一般の株式会社等の法人と税制面で多少異なる部分があり、実効税率は若干低くなっていますが、法人保険を活用した節税は問題なく行うことができます


学校法人の場合

学校法人
学校法人も法人保険に加入することは可能ですが、学校法人の場合は納税義務が収益事業に限られます。収益事業による課税が多いのであれば会社法人同様に法人保険の加入による節税が可能となります。


その他の団体の場合

その他の団体
宗教法人も法人保険に加入することがあります。
ただし、宗教法人も基本的に税金を払う必要がないため、節税として加入することは滅多にありません。

学校法人同様、収益事業には納税義務があるため、収益事業の節税に対して法人保険は効果があります

宗教法人が法人保険に加入する目的は住職の対象金積み立てやお寺の修繕費の積み立てが一般的です。社会福祉法人やNPO法人も宗教法人と同じような取扱いとなります。

法人格のない団体(町内会、マンション管理組合、学会など)も収益事業を行えば納税義務が発生します。しかし法人格がない場合には保険契約自体が難しいため法人保険による節税は期待できません。


おすすめ法人保険ランキング!節税したい経営者のあなたへ

ここまで法人保険の節税に関する基礎知識についてお話してきました。
最後にそれを踏まえて節税するのに最適なおすすめ法人保険をランキング形式でご紹介していきます。


1位:大同生命:無配当歳満期定期保険(低解約払戻金型)【半分損金】

大同生命:無配当歳満期定期保険(低解約払戻金型)【半分損金】
掛け金に対する返戻率が良いため節税効果も大きく、会社自体も法人保険に強いという特徴があるので1位としました。
解約返戻金のピークが長く、中長期的に節税することができます

解約時の使い道がはっきりしない状況でも、将来の退職金積み立てとして加入することができます。代表者や役員以外の単独加入であっても半分損金が認められるというメリットもあり、使い勝手の良い法人保険となっています。


2位:東京海上日動あんしん生命:低解約返戻金型逓増定期保険【半分損金】

東京海上日動あんしん生命:低解約返戻金型逓増定期保険【半分損金】
こちらも返戻率が良く、会社も安定感があるためランクイン。10年や15年後など、ピーク時期を設定することができます
役員などの退職時期と解約時期を合わせることにより、節税効果が高まります。

これと1位の大同生命:無配当歳満期定期保険は、ピーク直前までは解約返戻金は低額であることには注意が必要です。


3位:日本生命:ニッセイ傷害保障重点期間設定型長期定期保険【全額損金】

日本生命:ニッセイ傷害保障重点期間設定型長期定期保険【全額損金】
全額損金タイプの法人保険で3位にランクインしたのは、長期定期保険でも幅広い年齢で全額損金にできる新商品です。節税効果もさることながら、ある程度高額な保障でも告知扱で加入できるところもポイントです。


保険の専門家を有効活用する

法人保険コンシェルジュサービス
法人保険の節税についてのお話をしてきましたが、いかがでしたか?節税目的で法人保険加入を検討している方の助けになれたら幸いです。

最後におすすめしたいのが、ここでお話した知識を踏まえて保険の専門家へ相談をしてみること。
おすすめの保険もご紹介しましたが、やはり法人保険の数は非常に多く、かつ常に新しいタイプの商品が出てくるので、最適な法人保険を見つけるのは大変困難です。

当サイトの法人保険コンシェルジュサービスでは、節税効果の高い法人保険の中から貴社の状況に最適な法人保険をご紹介させていただいています。

相談の費用は一切かかりませんので、法人保険を活用した節税対策を考えられている場合には、ぜひお問い合わせください。

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